経済産業省は10月31日、企業間でデータを共有し、より高度な情報活用を目指す取り組みとして展開している「データ駆動型（ドリブン）イノベーション創出戦略協議会」の第4回を開催した。データ駆動型イノベーション創出戦略協議会はこの6月に設立した。6月の設立後、第1回から3回までは、スマートフォンや自動車、家電、センサ、EC、位置情報などの多様なデータを扱い分析する事業者や、データサイエンティストの育成に取り組む団体、学術的なデータ分析の最新手法や取り組みを、企業内のデータ活用や他業種とのデータ連携に興味がある200社以上の民間企業などに紹介した。産学官が連携し、議論を重ねてきた。
協議会の下に、データを運用するためのワークショップを設け、データ活用を促進する制度や事業環境の整備、具体的な事例づくりなどに取り組むとしている。
これまでの議論の整理
経済産業省 商務情報政策局情報経済課長 佐野 究一郎氏
データ活用やデータを中心に据えたビジネスという点では、すでに国内外でIT関連の事業者中心にビジネスが興隆しつつあるという。経済産業省の商務情報政策局情報経済課長の佐野 究一郎氏は具体例として、山崎製パンが受注情報をリアルタイムで管理、分析、予測した結果、製品ロスの40％削減に成功したとの事例を紹介した。
あいおいニッセイ同和損害保険は、自動車の走行距離に応じて自動車保険の保険料を算出するサービスを提供。週末にしか運転しないなど走行距離の短いドライバーが保険料の割引を受けられるようになり、顧客満足度を上げた。カタリナマーケティングは、顧客の購買データをPOSを連動してその場で解析、顧客へ最適な商品の案を割り出し、関連クーポンを配布するサービスを提供、顧客の売り上げを伸ばした。データ連携の事例はこれら“サービス開発”にも利用されていると説明する。
ソニーは、薬局における薬の処方履歴をクラウドで管理するサービスを提供している。医者と薬剤師は、患者が危険な薬の飲み合わせをしていないかを確認している。また、個人情報を伏せた上で、データが学術研究に役立つように利用することで、社会的な課題の解決を目指している。データ活用により、事業運営の効率化、サービス開発、社会課題の解決などを促す考えだ。
このように構造化、非構造化データを問わず自社が保有するデータに加え、他社が保有するデータやオープンデータを活用することで新規性のあるビジネスモデルを構築し、競争力の強化を図る事例が出現してきている。
一部の先進的な事業者を除き、データ活用の意義や重要性に係る認識は低く、取り組みを進めるにはさまざまな課題が存在していると指摘。課題は「データを活用する組織」「組織間のデータを扱うプラットフォーマー」「データを保有する組織」の3カテゴリに分類されるとした。
