TwitterやFacebookが採用する注目の決済システム「Stripe」--日本でもテスト運用へ

　オンライン決済システムを提供するStripe（ストライプ）は5月19日、日本で招待制ベータ版のテスト運用を開始することを発表した。

　Stripeは、Twitter、Facebookをはじめ、自動車の相乗りサービスを提供するLyft（リフト）、クラウドファンディングサービスのKickstarter（キックスターター）といった企業に採用されている注目の決済システムだ。

　ベンチャーキャピタルであるセコイアキャピタル、アンドリーセンホロウィッツ、コースラベンチャーズに加え、PayPalの共同創業者であるピーター・ティール氏、マックス・レブチン氏、イーロン・マスク氏らからも出資を受けている。

日本を足掛かりにアジア太平洋市場へ--Stripeの戦略

　Stripeは、グローバルでオンライン決済サービスを展開することを目指しており、日本での招待制ベータ版の公開はアジア太平洋市場への進出の足がかりとなるとしている。

　Stripeの決済システムを導入すると、業界最短レベルの日数にて売上金が振り込まれるという。決済の際には一律3.6％の手数料がかかる。招待制ベータ版の参加を希望する場合はウェブサイトを参照とのこと。

　Stripeではサービスの提供開始に向けて、2014年6月にストライプジャパン株式会社を設立している。国内では三井住友カードと提携。既存システムとは全く異なる最先端の決済プラットフォームを日本の顧客向けに提供を開始するとしている。年末にかけて段階的にプロダクトを提供するという。

　インターネットを通じて複数の売り手と買い手の売買を実現するマーケットプレイスを対象とした最先端の決済システム「Stripe Connect」を提供しており、日本国内でも利用が可能になる。

　Stripe Connectでは、Stripeが既にサービスを提供している計19カ国において、商品やサービスを提供する出展者を登録すると、あらゆる国の消費者からの決済を容易に受け付けられるというもの。Stripe Connectを活用してマーケットプレイス向けのプラットフォームを確立すれば、事業者は決済業務を数回のクリックに簡素化することで、どこでもビジネスを展開できるようになるという。

世界の通貨に対応--正式リリース時には約130以上の通貨に対応予定

　Stripeは世界中の金融機関と連携しており、国内外におけるさまざまな決済をワンストップで行えるグローバルなプラットフォームを構築。また、Stripeは、関連法令に準拠し、本人確認、個人情報保護、セキュリティなどの面においても万全な体制を整え、安全なオンライン決済環境を提供するとしている。

　Stripeの決済プラットフォームは、世界の通貨に対応しており、正式リリース時には約130以上の通貨に対応する予定だ。このシステムを活用することにより、日本の事業者は世界中どこからでも瞬時に決済可能になる。さらに、Stripeのプラットフォームには、様々な情報を可視化して管理できるデジタル・ダッシュボード機能も搭載されており、収益計算、チャージバック管理、銀行口座への入金確認といった事務処理にかかる手間やコストを軽減できるという。

　Stripeの最高経営責任者（CEO）であるパトリック・コリソンは「過去数年において、日本でもスタートアップ企業が次々と生まれ、記録的な資金調達、株式上場（IPO）や買収を実現するなど、非常に有望な企業が現れている。Stripeでは、オンライン決済システムの提供を通じて、日本経済の未来を担うスタートアップ企業がグローバル市場でさらなる成長を遂げ、競争力を高めるサポートをしていく」とコメントしている。