グーグル、震災復興に向け2つの新サービス

　Googleは5月16日、東日本大震災からの復興を支援するため、「東日本ビジネス支援サイト」と「みらいへのキオク」という2つの新サービスを公開した。

　東日本ビジネス支援サイトは、東日本大震災で被災した地域の最新のビジネス情報を伝えるサービス。被災地域のお店や企業の営業情報を検索できる「ビジネス ファインダー」と、地元の商品やサービスを映像で紹介する「YouTube ビジネス支援チャンネル」の情報をピックアップしている。

　YouTube ビジネス支援チャンネル内のコンテンツは、東奥日報、デーリー東北新聞、岩手日報、岩手日日新聞、河北新報、福島民報、茨城新聞の地方新聞社7紙が協力して制作している。地域情報に詳しい地方新聞社が地元企業や店舗をまわり、動画を撮影してYouTubeにアップロード。動画の中にリンクを貼るアノテーション機能を使って、通販サイト、旅行予約サイト、事業者サイト、Googleプレイスページに誘導する。

　このサービスを開始した背景には、東日本のビジネスオーナーから寄せられた「東北でも元気な街があるのに観光客が途絶えてしまった」「お店を再開したが、それを伝える術がなくて困っている」といった声があるという。Google日本法人代表取締役の有馬誠氏は、「微力ながらGoogleでしかできないことをやって、復興に協力したい」と語った。

　みらいへのキオクは、ユーザー参加によるプロジェクト。東日本大震災前の写真や動画を収集、保存し、震災を体験した人の声や思い出、文化、風土を未来に伝えていくことを目的としている。こうした記憶が復興や災害、防災研究の助けになることを期待している。

　特徴は誰でも参加でき、Google以外のサービスでもハッシュタグでコンテンツを共有できるというオープン性にある。サービス開始当初はGoogleの写真共有サービス「Picasa」経由で写真投稿を募集するが、今後はYouTubeで動画も募集する。Twitterなどの外部サービスでも#miraikiokuというタグを介してコンテンツを集める。Picasaで集まった写真を閲覧できるのは5月下旬になる予定。

　収集したコンテンツは、場所ごと、時間ごと、イベントごとに絞り込める。地図上に写真を配置して見たり、写真にコメントしたり、TwitterやFacebookで友人と共有したりできる。

　スマートフォンや携帯電話から写真や動画を投稿できるようにすることも検討している。またストリートビューに使われている既存の写真を保存してほしいという要望がGoogleに多数寄せられているという。Google日本法人広報は「できるだけ保存できる方向で検討している」としている。