OpenDocument Format推進の業界団体--ISOの承認獲得に｢自信｣

　先頃発足したOpenDocument Format Alliance（ODF Alliance）は、推進中のファイルフォーマットが5月にInternational Organization for Standardization（ISO：国際標準化機構）の承認を得られるだろうとの自信を示している。

　ODF Allianceは、政府機関におけるOpenDocument Formatの採用を促進する目的で、先月発足した。同団体は、OpenDocument FormatをISOの標準規格にしようと、様々な組織に対して働きかけてきたことを今週明らかにした。

　同団体は声明で「ODF Allianceは現在、ISOおよび国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission：IEC）の世界的標準仕様としてOpenDocument Formatが承認されるよう、積極的に取り組んでいる」と述べている。「ODF Allianceおよびその参加企業が、様々な国の投票団体に連絡を取ったところ、好感触を得ることができた。良い結果が得られると自信がある」（同声明）

　ボストンに拠点を置くハイテク関連の法律事務所Gesmer Updegroveの弁護士Andy Updegrove氏は自身の執筆するStandards Blogに、OpenDocument Formatに関するこれまでの動きを詳しく書いてきた。同氏は4月19日付けのブログでISOの認定に楽観的な味方を示している。

　「他の情報筋から入った情報を元に私が判断したところでは、今回の投票では、承認を支持するメンバーがたくさんいそうだ。そのため、良い結果を得られると考えて間違いない」と同氏は述べている。

　ISO標準規格として認められることは、ファイルフォーマットを官公庁に幅広く採用してもらううえで重要な条件であると考えられている。

　ODF Allianceは、3月の発足以来、会員数が3倍以上増えたことも今週発表した。現在の会員数は138にものぼり、インディアナ州ブルーミントン市、オーストラリア国立公文書館（National Archives of Australia）、英国のブリストル市議会などの政府関係組織も同団体に名を連ねている。

　OpenDocument　Formatはオープンソースの「OpenOffice 2.0」、Sunの「StarOffice 8」、IBMの「Workplace」ソフトウェアなど多数の生産性アプリケーションでサポートされている。Microsoftは、同フォーマットを支持せず、独自フォーマットの「Microsoft Office Open XML Formats」をISOの標準規格にしようと取り組んでいる。

　先月、Microsoftは、OpenDocument FormatのISO標準化プロセスに関わっている団体に加盟した。しかし、同団体にMicrosoftが加わっても投票には「何ら影響はない」と見られている。