東芝、7000人のリストラ検討報道に対しコメント

　東芝は12月15日、白物家電やテレビ事業で7000人規模の希望退職を募るなどの報道に対し、「当社から発表したものではない」とコメントした。

　報道によると、白物家電やテレビ事業で、7000人程度の希望退職を募り、人員削減する方向で最終調整に入ったとのこと。また、開発拠点である青梅事業所の閉鎖も検討し、テレビの国内販売を大幅に縮小するという。

　POSシステムなどを手掛ける上場子会社の東芝テックや東芝メディカルシステムズの株式の持ち分を投資ファンドなどに売却する検討に入ったことなども報じられている。

　東芝は「当社から発表したものではない。課題事業の抜本的な構造改革を図るべく、現在、白物家電やテレビ事業を含むライフスタイル事業について、制約を受けることなく、事業体制のさらなる効率化や他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討しているが、現時点で決定したものはない。東芝テックや東芝メディカルシステムズの株式売却についても、現時点で決定したものはなく、個別企業などと具体的に合意した事項もない」とコメントした。

　東芝では12月に、富士通、VAIOとのPC事業統合やテレビの自社生産からの撤退などが報じられてきたが、いずれも「当社から発表したものではない」としている。