FCC、ネット中立性規則案について見解--「商業的に不当な行為」は禁止

　米連邦通信委員会（FCC）がネット中立性に対して新たな商業的観点を取り入れようとしているとの報道が米国時間4月23日から広がり始めたが、その憶測を裏付ける動きがあった。

　FCC委員長のTom Wheeler氏は24日午前、声明を発表し、その冒頭で、この半年間というもの、テクノロジ業界にとどまらず、盛んに議論されるテーマへと発展してきたネット中立性規則に関する「誤った情報を正す」意図を示した。

　2014年末までに、インターネットサービスプロバイダー（ISP）は、「関連情報」とネットワーク運営ポリシーをすべて公開することが義務付けられる。

　FCCはさらに、ISPは「商業的に不当な行為」はできないと明言した。これはつまり、ISPは、合法的なコンテンツを遮断したり、特定のトラフィックを優遇したりできないということだ。

　Wheeler氏は、「商業的に不当」との文言を取り入れたのは、「不正な市場活動に起因する、競争と消費者への損害」を防ぐためだということを明確にした。

米連邦控訴裁、FCCのネット中立性規則の一部を無効と判断

　これまでの経緯を振り返ってみよう。Verizon Wirelessが1月にネット中立性規則に関する裁判で勝訴し、ワシントンD.C.の米連邦控訴裁判所は同規則をFCCに差し戻した。

　こうした動きは、インターネットの未来に関する議論に火を付けた。本質的に、NetflixやHuluといったテクノロジ企業がサービスを提供するのに必要な高速接続に対して、ブロードバンド企業がもっと高額な料金を請求できるようになるからだ。

　同規則の改定は、FCCに任されることになった。FCC委員長のWheeler氏は2月に新たな規則案を発表し、「革新と表現のためのオープンなプラットフォーム」としてのインターネットを保護するものだと主張した。

　ネットの中立性が変化すれば、ネット検閲や、特定のユーザーやサービスに対する日常的な通信速度の低下、ISPの料金値上による消費者の負担増などの結果につながるとの懸念が高まっている。