KDDI、売上高が初の1兆円超え--「3M戦略」が好調

　KDDIは7月30日、2014年3月期第1四半期（4～6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比16.3％増の1兆24億2300万円、営業利益は同89.6％増の1786億5200万円、経常利益は同101.7％増の1819億1900万円、純利益は同32.9％増の681億7400万円となった。同社として初めて売上高1兆円を達成したほか、通信料収入の増加や周波数再編コストの解消によって営業利益率が前年同期の10.9％から17.8％へと改善した。

　第1四半期のau純増数は前年同期比18.2％増の66万9000契約、またMNP（携帯電話番号ポータビリティ）純増数は前年同期比53.8％増の24万1000契約で、21カ月連続でのナンバーワンとなった。解約率も業界最低水準の0.56％で、6月時点では過去最低の0.51％まで下がっているという。

「3M戦略」が好調--新規契約にも寄与

　KDDIの国内事業戦略である「3M戦略」の進捗状況も語られた。指定の固定通信サービスに契約することで最大2年間スマートフォンの月額料金を1480円割引く「auスマートバリュー」は、スマートフォンの契約数が463万、固定通信サービスの契約世帯数が249万に拡大。また、スマートフォンの新規契約のうち36％が、「auひかり」の新規契約のうち60％が、それぞれauスマートバリュー経由であるという。

　ダウンロードし放題の500本以上のアプリや、ポイントサービス、ストレージなどを含むすべてのサービスを月額390円で利用できる「auスマートパス」の会員数は682万を突破しており、7月30日時点で700万人を超えている。また、ARPU（1加入者あたりの平均売上高）の底上げにも寄与しているとした。

　KDDIではこれまで「スマートパスポート構想」を掲げて、主に“スマートフォンが欲しい人”に向けたサービスを展開してきたが、今後は誰もが“スマートフォンを使いこなす”ためのサポートをする「スマートリレーションズ構想」を推進していくとしている。

　この一環として、6月6日にauスマートパスのユーザーインターフェース（UI）をシンプルなタイムラインUIへと刷新。auショッピングモールと連携し、タイムライン上でスマートパス会員限定のタイムセールを予告をしたところ、該当商品は売り切れ、auショッピングモールでのスマートパス会員登録数も約5倍に増加するなど、早くも効果が現れているという。

　また、24時間体制で電話サポートを受付け、スタッフが直接顧客の自宅に出向いてスマートフォンの設定や操作方法などを教える「auスマートサポート」も、同社が想定していた40歳以上を中心に利用されており、電話応対の満足度でも約9割が「満足」と答えているとした。

　同日の記者会見で登壇したKDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、第1四半期の業績について「本格的な利益拡大に向けて1Qは非常にうまくスタートできたと思っている」と評価した。なお、4月末以降に立て続けに起こしたLTE通信障害にともなう設備投資による業績への影響はないと説明。また対象者への返金の総額は10億円弱とした。

　この前日となる7月29日には、グループ会社であるUQコミュニケーションズが2.5GHz帯の周波数の割り当て先に認定された。同周波数の割り当てを求めていたソフトバンクは、KDDIグループには総務省から天下りがあり審査結果に影響を与えているのではないかと主張していた。田中氏はソフトバンクの主張について「当然関係ない。我々としては本当に優秀な方に会社の人材として来ていただいている」と否定した。