「最悪の時期を脱した」Xiaomi、2017年はAIやインターネット金融にも注力へ

　Xiaomiは2017年、売上高1000億元を目指し、インターネット金融や人工知能（AI）を含む5つの主要分野に注力する。

　創業者で最高経営責任者（CEO）のLei Jun氏が従業員宛のメモで伝えたところによると、同社は2016年、複数の難題に直面したという。Lei氏は、Xiaomiが最初の数年間、「あまりにも速いペースで前進しすぎた」ことも認めた。長期的かつ持続可能な成長を達成するために、同社は今、ペースを落として、「いくつかの分野」で改善に取り組む必要があると同氏は強調した。

　同氏はその1つとして、Eコマース戦略にさらなる修正が必要だとした。さらにXiaomiは小売りモデルを「アップグレード」し、オフラインでの小売りを新しい小売り戦略に統合することを目指すと述べた。同氏によると、Eコマースが中国の小売市場全体に占める割合はわずか10％で、オンラインでのスマートフォン販売がスマートフォン市場全体に占める割合は20％だという。

　Xiaomiは2016年、スマートフォンに関する「極めて複雑」なサプライチェーンが原因で、4カ月にわたる供給問題に苦しんだと同氏は述べ、Xiaomiが直面したさまざまな難題の影響への対処が不十分だったことも認めた。

　Xiaomiの広報担当者に、同社の直面した難題、Eコマース戦略における失敗点、同社の供給問題の原因について問い合わせたが、詳しい説明はなかった。

　Lei氏はメモの中で、「最悪の時期は脱した」と述べ、Xiaomiが2017年に5つの主要な分野に注力することを明らかにした。これにはグローバル化計画の推進へのさらなる投資、テクノロジの進展への積極的な取り組み、新しい小売り戦略の展開が含まれる。

　さらに2017年、同社はAIとインターネット金融の分野にも取り組む。Lei氏は、Xiaomiの顔認識アルゴリズムが2016年にマサチューセッツ大学のベンチマーク調査で首位に輝いたことに触れ、AIを生活の向上に役立てることは可能だとした。

　同氏は、オンライン金融サービスの重要性が増していることも歓迎し、Xiaomiが12月、New Hope GroupやHongqi Chainを含む複数の投資家との合弁事業として、Sichuan XW Bankを立ち上げたことに言及した。