受信障害、集団住宅の地デジ化目標値に達せず

　総務省は5月27日、地上デジタル放送化に向け、受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の市区町村別ロードマップ第2版を公表した。

　ロードマップによると、2010年3月末時点における受信障害対策共聴施設と集合住宅共聴施設のデジタル化対応率は、それぞれ47.8％、77.3％。第1版で掲げられた、受信障害対策共聴施設が50％、集合住宅共聴施設が80％の目標率にわずかに達しなかった。

　地域別のデジタル化対応状況は、関東、東海、近畿で特に受信障害対策共聴施設の対応が遅れている。また、集合住宅共聴施設では、UHFアンテナが設置されていない集合住宅が多い南関東で対応率が50％に満たない市区町村が多数存在している。

　ロードマップでは、2011年3月末における目標値を受信障害対策共聴施設で90％、集合住宅共聴施設で95％と定め、同年7月の完全デジタル放送への移行に向けた対応を急ぐ。