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全日本民主医療機関連合会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（民医連から転送）
全日本民主医療機関連合会
英語: Japan Federation of Democratic Medical Institutions
平和と労働センター・全労連会館。全日本民主医療機関連合会は7階と8階に入居する。
略称 全日本民医連
設立 1953年6月7日
種類 社会運動団体
本部 日本の旗 日本東京都文京区湯島2-4-4　平和と労働センター7階
貢献地域 日本の医療・介護
会員数
 344法人（1,782事業所）
会長 増田 剛（会長）
主要機関 総会
評議員会
理事会
ウェブサイト http://www.min-iren.gr.jp/index.html
特記事項 中央社会保障推進協議会の加盟団体。
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全日本民主医療機関連合会（ぜんにほんみんしゅいりょうきかんれんごうかい、英: Japan Federation of Democratic Medical Institutions）は、日本の医療機関で構成する社会運動団体。略称民医連（みんいれん、通称全日本民医連（ぜんにほんみんいれん）、MIN-IREN）。

概要

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1953年6月7日結成。「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織」であると規定している民医連綱領を持つ。2020年1月現在、病院 142・診療所 489（有床診13,無床診476）・歯科診療所 80・保険薬局 351・薬剤・診療材料センター33・看護・介護学校8・検査センター2・訪問看護ステーション 246・介護老人保健施設 52・在宅介護支援センター24・特別養護老人ホーム 37・鍼灸所3・研究所2・ヘルパーステーション51・グループホーム23・在宅介護福祉関係施設215・ケアハウス11・その他13など、日本47都道府県1,782の事業所が加盟しており、職員数8万2,807名の日本最大規模の医療機関関係組織である（病床数は24,806床で、日本赤十字社、厚生連、に次いで3位。）[1]。

全日本民医連は、各医療機関等が加盟する都道府県民医連の連合組織であり、民医連に加盟する各医療機関は、それぞれが個別の法人で経営されており、出資・経営形態も様々で、結成当時の法人の数よりも民医連の理念に共感して新規加盟した法人の数の方が圧倒的に多い。

加盟法人には、生協法に基づく医療生活協同組合（医療生協）が多く、他に公益社団・財団（社団法人、社会医療法人、医療法人（特定医療法人含む））がある。また、介護保険施設などを運営する社会福祉法人や、薬局などを経営する会社組織の法人も加盟している。

理念を共有する医療機関のネットワークとして、各地の加盟機関職員が集まって学習会や交流会、研究会などを開催したり、行政や議員への働きかけなども行っている。また、社会保障を充実させる運動や平和を求める活動なども行う。

被災地の医療援助活動にも積極的に参加し「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」では1万人を超える医師・看護師・薬剤師を中心とした民医連職員が活動した。コロナ禍においては民医連系の病院の多くが無料低額診療事業を行っている為、民医連として「コロナ困窮でも受診を」と呼びかけたり、生活困窮者向けの相談事業を行っている[2]。

また民医連は、全国保険医団体連合会（保団連）、日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）、日本医療労働組合連合会（医労連）、新日本医師協会（新医協）と連携して、医療団体連絡会議（医団連）を結成している。同時に中央社会保障推進協議会（中央社保協）にも民医連として加盟している。

綱領

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全日本民医連は綱領を持っており、2010年の第39回定期総会で新綱領を制定した。その綱領は、「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす」「営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざす」と規定し、社会保障について、「国と企業の責任を明確にしている」

綱領路線に基づき、民医連加盟各病院では、いわゆる「差額ベッド代」（差額室料）を徴収しない[3] などの共通施策を持っている。ただし「差額ベッド代」については内部で議論があり、希望者には差額室料を受取って個室提供できることを議論の上決定したとする法人もある[4]。無料低額診療事業を行う病院・診療所を持ち、お金がなくても診療できる医療機関を保持している。

機関紙誌

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いつでも元気

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  • 月刊の機関誌
  • 株式会社保健医療研究所発行
  • 一部定価380円（消費税込）
  • 購読料年間4560円（消費税込）
  • 医療や保健の知識を解説している他、医療関係や平和運動、社会保障の活動などのレポート、日本内外のルポなどが掲載されているグラビア誌である。最近ではイラク情勢や、ベトナムの枯葉剤被害者グエン・ドクなどが登場している。後半には各地の民医連加盟病院や「共同組織」の取り組みを紹介するコーナーがある。
「共同組織」（「○○友の会」などという名称の病院利用者組織）との結びつきを目的としているためか、加盟医療機関以外での購読申し込み方法について、全日本民医連に問い合わせると購読用の振込用紙を送付してくる（日本国内の場合）。

その他の機関誌

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  • 民医連医療 - 月刊（雑誌）
  • 民医連資料 - 月刊（雑誌）。会議報告や声明などが掲載される。
  • Medi-Wing（メディウィング） - 医学生向けのフリーペーパー（電子版有り）
  • 民医連新聞 - 月2回刊。購読料は会員会費に含まれる。

略歴

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第二次世界大戦前の1930年、東京・大崎に“無産者診療所”が開設されたのが起源となっており、1936年に各地の無産者診療所で結成された「日本無産者医療同盟」は運動的前身にあたる[5][6]。

一、国民の要望にそう親切でよい診療に徹しよう
一、国民と手を結んで医療と健康を守ろう
  • 昭和30年代 - 京都府保険医協会を中心に、被保険者外来1件あたりの平均保険点数を100点以上にするとした「三桁運動」を展開[7]。

加盟地方組織

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全日本民医連に加盟する各都道府県民主医療機関連合会を以下に記載する。これら都道府県連合会に、医療機関を開設・所有する医療法人、医療生協や薬局を運営する会社等が加盟している。

加盟病院

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北海道

東北

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

関東

茨城県

群馬県

埼玉県

静岡県

愛知県

近畿

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

中国

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

四国

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

九州・沖縄

福岡県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

加盟専修学校

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関連組織

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  • 株式会社保健医療研究所
民医連の出版物を取り扱う。
所在地：東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター8階
  • 全日本民主医療機関連合会共済組合
役員職員向けの共済を行う。
所在地：東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター8階

日本共産党との関係

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日本社会党のための組織的選挙活動・日本社会党支持をしていた日本労働組合総評議会（総評）が日本労働組合総連合会（連合）となった1989年に、「右寄りの再編」と反発した日本共産党支持派によって生まれた全国労働組合総連合（全労連）[16]の加盟団体であり[17]、地方組織である都道府県民主医療機関連合会と直接加盟医療機関をもって組織する。全日本民主医療機関連合会に加盟する病院・診療所にある労働組合と、医療生活協同組合にある労働組合で民医連・生協部会を構成し、全国8ブロックから運営委員を選出し、本部の担当者と一緒に年4回程度委員会を開催している[18]。

全日本民医連内、各地方の民医連内には歴史的経緯から年配の職員には日本共産党の党員である者も少なくなく、加盟医療機関内に同党支部（いわゆる職場支部）や有志（日本共産党）後援会が組織されているケースもあり[19]、病院内の売店で同党の機関紙の「しんぶん赤旗」を販売していることや待合室に同紙が置かれていることもある。同紙にはしばしば民医連に加入している医療機関等の求人広告が載せられている。[20]。

1998年初頭、小池晃（後に日本共産党書記局長）は民医連理事に就任。7月26日の第18回参議院議員通常選挙への出馬を日本共産党から依頼されて、出馬した。その後に日本共産党の将来の党中央指導者の者が就くポストである「書記局長」の地位にまで登り詰めている[21]。

2001年に民医連は自身の理念や行動について、「党派性を指摘する人もいるが、医療政策が一致すれば、どの政党とも協力する」（事務局長）[22] としており、民医連が実行委員会を構成する集会[23] に於いては、与野党に関わらず国会議員の出席を要請している。民医連が行った看護師を増やすよう求める請願は、日本共産党・民主党・社民党の3党議員が紹介議員となっている[24]。機関紙「民医連新聞」と公式サイトにて、立憲民主党と日本共産党が小選挙区での候補一本化させる野党共闘の支持表明している[25]。

なお、2003年に肥田泰会長（当時）は、「民医連として特定政党の支持を職員に強制することはない」としており、「憲法の定める政治活動の自由を保障している」と主張している[26]。同年に自民党は機関紙「自由民主」にて、共産党の議員の供給源の一つとなっていると述べている[注釈 3][28]。

2005年に全日本民医連加盟の柳原病院を中心とした「職員と友の会有志でつくる日本共産党後援会」は総選挙のために「私たちにとっての課題、医療・福祉を守るために、総選挙で日本共産党への支持を大きく広げていこう」と決起集会を開いた[29]。

2006年には地方選挙や参院選挙での日本共産党の躍進を目標とした「全日本民医連有志日本共産党後援会」の各県連・事業所代表者会議が開催された。当時の全日本民医連会長鈴木篤は、「全日本民医連有志日本共産党後援会」代表世話人を務めていた[30] 他、民医連の名誉会長高柳新は、日本共産党から参議院議員選挙に立候補の経験がある[31]。

2013年11月23日に「日本共産党を躍進させる愛媛民医連有志後援会」と、民医連内の9つの党支部が「日本共産党と日本の前途を語り合う集い」を松山市の愛媛生協病院会議室で開催している[32]。

2016年には北海道5区補選に出た野党共闘候補である池田真紀候補のために、憲法共同選対と「道民医連有志」が呼びかけた合同決起集会に、日本共産党の畠山和也衆院議員、牧野富夫全国革新懇代表世話人、小田川義和全労連（全国労働組合総連合）議長、笠井貴美代（笠井亮日本共産党議員の妻）新婦人会長らが参加した[33]。

2019年5月12日に「京都民医連・民医労共産党有志後援会」が民医連出身の倉林参議院議員が議席を守ることを目指して京都市内で決起集会を開いた[34]。 また同年5月23日、「東京民主医療機関連合会の有志でつくる日本共産党後援会」が参院選における日本共産党の躍進と東京選挙区で吉良よし子議員を当選させるとし、小池晃書記局長と吉良議員が出席した[35]。

2021年9月に「民医連内有志後援会」による民医連出身の舩山由美日本共産党候補(東北比例区＆宮城4区重複)への決起集会が開催された。高橋ちづ子日本共産党議員が参加し、東北大医学部卒業で民医連出身の小池晃書記局長がビデオメッセージが寄せられた[36]。

民医連又は民医連加盟病院出身議員

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 出獄した党員の健康回復を目的としたもの[7]。
  2. ^ 全国で唯一佐賀県にだけ都道府県民主医療機関連合会が設けられておらず、福岡県の民医連が佐賀県での活動を行っている。
  3. ^ 過去の警察白書においても、日本共産党の影響力の拡大を狙う諸活動の一環であるとみなされている[27]。

出典

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  1. ^ “データでみる民医連”. 全日本民主医療機関連合会. 2020年6月27日閲覧。
  2. ^ コロナ困窮でも　受診を 2021/11/16 (読売新聞鳥取版）
  3. ^ いつでも元気2004年9月号
  4. ^ いつでも元気2008年5月号の総会記事より。この法人の代議員に対し「再度議論を」との意見が他の代議員から出る。
  5. ^ 日本民医連 2019, p. 48.
  6. ^ “全日本民主医療機関連合会規約（規約前文）”. 全日本民医連ホームページ. 2021年11月17日閲覧。 “１９３０年、東京・大崎に無産者診療所が全国の労働者・農民の貴重な拠金によって建設され、以後の１１年間に、全国各地に１病院、２３診療所が設立された。これらの無産者診療所は１９３６年、日本無産者医療同盟を結成した。”
  7. ^ a b c d e f g 友納武人『健康保険物語 : 制度改革への提言』社会保険新報社、東京、1985年6月、70-74・158-167頁。OCLC 15485465。 
  8. ^ “東京民医連のご紹介【概略】”. www.tokyominiren.gr.jp. 東京民医連. 2021年11月17日閲覧。
  9. ^ “【民医連とは】道北勤医協について”. 社会医療法人道北勤労者医療協会. 2021年11月17日閲覧。
  10. ^ 日本民医連 2019, p. 55.
  11. ^ a b c d e f “被災地で求められる民医連の支援活動 MMAT必携 支援活動の手引き”. 全日本民主医療機関連合会. 2020年8月1日閲覧。
  12. ^ “みんいれん半世紀（１４）山梨勤医協倒産　創立以来の信頼が患者を動かした”. 全日本民主医療機関連合会. 2022年6月10日閲覧。
  13. ^ “セラチア菌による院内感染の防止対策と収入・費用面へのインパクト”. 医療安全推進者ネットワーク. 2022年6月10日閲覧。
  14. ^ “川崎協同病院事件判決・決定に関する 評釈の論点整理”. 国立研究開発法人科学技術振興機構. 2022年6月10日閲覧。
  15. ^ “機関紙『ほのぼの』2017年11月号 No.222”. 福島医療生活協同組合. 2020年6月4日閲覧。
  16. ^ “連合ってなに？（上智大学教授：中野晃一）”. POST. 2022年10月17日閲覧。
  17. ^ “全労連：リンク”. www.zenroren.gr.jp. 2021年11月29日閲覧。
  18. ^ “部会│医労連紹介│医労連・日本医療労働組合連合会”. www.irouren.or.jp. 2021年11月29日閲覧。
  19. ^ 日本共産党と日本の前途を語り合う集い/全日本民医連グループの長瀬氏が熱い訴え/民医連有志後援会　2013年12月02日 日本共産党愛媛県委員会
  20. ^ 「赤旗日曜版はいくつかの外来待合室に置いてあります。」（北海道勤医協札幌病院職員）（どぼうめ新日記。「「民医連医療」9月号」コメント欄）
  21. ^ 日本共産党の深層p,75,大下英治 · 2014
  22. ^ 朝日新聞2001年1月31日付[リンク切れ]
  23. ^ 「医師・看護師増やせ！ストップ医療崩壊！10.18中央集会」実行委員会
  24. ^ ““看護師増やせ” 国会で請願採択/民医連の運動実る”. しんぶん赤旗 (2006年12月25日). 2021年11月17日閲覧。
  25. ^ “憲法といのちをまもるため　野党共闘の流れをさらに大きく　衆議院選挙の結果をどう見るか　全日本民医連　岸本啓介事務局長に聞く – 全日本民医連”. www.min-iren.gr.jp. 2022年10月17日閲覧。
  26. ^ “自民党議員の民医連へのひぼう中傷発言に抗議する-全日本民医連が緊急記者会見-”. 全日本民主医療機関連合会　2003年2月21日. 2020年8月9日閲覧。 “また、民医連として特定政党の支持を強制することは一切ないと同時に、職員には、憲法の 定める政治活動の自由を保障している、とのべました。”
  27. ^ “昭和48年 警察白書”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2021年11月16日閲覧。 “更に、共産党は、労働組合員の政党支持の自由を名分に、「特定政党支持の義務づけ」の枠をはずすことを主張しつつ、労働者・労組への勢力の浸透に努めるとともに、「一工場一労組、一産業一産業別組織、一国一中央組織」の原則に基づく労働戦線の統一を目標にして、総評や主要労組への党の影響力の拡大を狙う諸活動を推進した。また、国民の中に不満感や疎外感が広がっているといわれる状況下において、国民の各種の要求を取り上げての日常 活動を積み重ねながら、日本民主青年同盟、新日本婦人の会、全国商工団体連合会、全日本民主医療機関連合会等各種の大衆団体を組織し、拡大して党の影響力を強めた”
  28. ^ 「自由民主」第598～601号 ,p69,2003年
  29. ^ “医療・福祉守る党大きく/東京・柳原病院友の会後援会/総選挙パワー全開/決起集会開く”. www.jcp.or.jp. 2022年10月17日閲覧。
  30. ^ しんぶん赤旗2006年7月17日
  31. ^ 日本共産党からの立候補経験者
  32. ^ http://blog.jcp-ehime.jp/?eid=431
  33. ^ “池田さん必勝へ対話・宣伝全力/北海道５区補選 ラストサンデー熱気”. www.jcp.or.jp. 2022年10月17日閲覧。
  34. ^ kyoto-minpou (2019年6月1日). “民医連出身・倉林さんを再び国会に 京都民医連・民医労共産党有志後援会が決起集会「かけがえのない議席必ず」 | 京都民報Web”. 2022年10月17日閲覧。
  35. ^ “東京民医連有志党後援会が集会 “希望持てる社会保障へ”／小池・吉良議員が出席 | 日本共産党 東京都委員会” (2019年5月25日). 2022年10月17日閲覧。
  36. ^ “民医連内有志後援会の決起集会”. 高橋ちづ子日本共産党議員公式サイト. 2022年10月17日閲覧。
  37. ^ 「勤医協札幌病院に7年間在籍」（北海道民医連）
  38. ^ “東京民医連有志党後援会が集会 “希望持てる社会保障へ”／小池・吉良議員が出席 | 日本共産党 東京都委員会” (2019年5月25日). 2022年10月17日閲覧。
  39. ^ “プロフィール | 柏木ひろし 日本共産党 国立市議会議員”. 柏木ひろし　日本共産党　国立市議会議員 | (2017年3月7日). 2022年10月17日閲覧。
  40. ^ [1]
  41. ^ [ https://r-fujita.jcp-ota.jp/profile/藤田りょうこHP]

参考文献

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『学習ブックレット　民医連の綱領と歴史』全日本民医連、2019年。https://www.min-iren.gr.jp/?p=37290。2021年11月17日閲覧。 

関連項目

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外部リンク

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機関・役職
歴代幹部
大会
綱領・テーゼ等
歴史
戦前
事件・闘争等
キーワード
戦後初期
事件・闘争等
分裂期の各組織
分裂組織
キーワード
61年綱領確定後
事件・闘争等
キーワード
かつての上部団体
（現在は自主独立）

コミンテルン（ - 1943年5月）

党外関係
加盟・参加
団体側が党の指導性を規定
他国党との関係
現存しない
機関紙誌
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