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新治町 (横浜市)

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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 緑区 (横浜市) > 新治町 (横浜市)
新治町
町丁
地図北緯35度30分50秒 東経139度30分55秒 / 北緯35.513978度 東経139.515278度 / 35.513978; 139.515278
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 緑区
人口情報2024年(令和6年)4月30日現在[1]
 人口 2,598 人
 世帯数 1,268 世帯
面積[2]
  1.3 km²
人口密度 1998.46 人/km²
設置日 1939年昭和14年)4月1日
郵便番号 226-0017[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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新治町(にいはるちょう)は、神奈川県横浜市緑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]

地理

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緑区の西部に位置し、東と南に三保町、西に霧が丘、北に十日市場町、北東に小山町と接している。

河川

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字名

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  • 長町ちょうまち
  • 西ノ前にしのまえ
  • 旭谷あさひやと

  • 籠場ろうば
  • 大谷おおやと
  • 鎌立かまたち[2]

歴史

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沿革

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かつて横浜市編入前のこの場所は、都筑郡新治村大字榎下であった。

世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
新治町 1,268世帯 2,598人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[11]
2,277
2000年(平成12年)[12]
2,434
2005年(平成17年)[13]
2,610
2010年(平成22年)[14]
2,599
2015年(平成27年)[15]
2,564
2020年(令和2年)[16]
2,599

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[11]
823
2000年(平成12年)[12]
902
2005年(平成17年)[13]
1,024
2010年(平成22年)[14]
1,054
2015年(平成27年)[15]
1,077
2020年(令和2年)[16]
1,154

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[17]

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立新治小学校 横浜市立十日市場中学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]

町丁 事業所数 従業員数
新治町 53事業所 295人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[19]
37
2021年(令和3年)[18]
53

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[19]
248
2021年(令和3年)[18]
295

施設等

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 緑警察署 十日市場駅前交番

参考文献

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脚注

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  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 48頁
  3. ^ a b 新治町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
  8. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 175頁
  9. ^ 土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市. 2023年8月13日閲覧。
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 190頁
  11. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  17. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  18. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  21. ^ 交番案内/緑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。