名瀬町
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名瀬町 | |
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町丁 | |
北緯35度26分06秒 東経139度32分08秒 / 北緯35.434922度 東経139.535642度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 戸塚区 |
人口情報(2024年(令和6年)8月31日現在[1]) | |
人口 | 13,847 人 |
世帯数 | 6,592 世帯 |
面積([2]) | |
2.948 km² | |
人口密度 | 4697.08 人/km² |
設置日 | 1939年(昭和14年)4月1日 |
郵便番号 | 245-0051[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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名瀬町(なせちょう)は、神奈川県横浜市戸塚区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
概要
[編集]地内を大字名と同じ名瀬川が流れる。
北部で旭区、西部で泉区と接しており、北から反時計回りに旭区大池町、泉区緑園、岡津町、戸塚区上矢部町、柏尾町、秋葉町、川上町と隣接する。
字名
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地価
[編集]住宅地の地価は、2024年(令和6年)1月1日の公示地価によれば、名瀬町781番2の地点で20万8000円/m²[6]、名瀬町字平蔵谷2447番4の地点で20万8000円/m²[7]、名瀬町778番5の地点で17万4000円/m²[8]、2024年(令和6年)7月1日の神奈川県地価調査によれば、名瀬町字かふき174番25の地点で16万7000円/m²となっている[9]。
沿革
[編集]- 江戸期 - 相模国鎌倉郡名瀬村が成立。
- 1889年(明治22年)4月1日 - 町村制施行に伴い名瀬村が4村と合併して中川村となり、その大字名瀬となる。
- 1939年4月1日 - 中川村が戸塚町ほか6村と共に横浜市へ編入され戸塚区となり、大字名瀬は名瀬町となる。
世帯数と人口
[編集]2024年(令和6年)8月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
名瀬町 | 6,592世帯 | 13,847人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[10] | 13,412
|
2000年(平成12年)[11] | 13,471
|
2005年(平成17年)[12] | 14,597
|
2010年(平成22年)[13] | 14,817
|
2015年(平成27年)[14] | 14,674
|
2020年(令和2年)[15] | 14,389
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[10] | 4,497
|
2000年(平成12年)[11] | 4,842
|
2005年(平成17年)[12] | 5,350
|
2010年(平成22年)[13] | 5,636
|
2015年(平成27年)[14] | 5,752
|
2020年(令和2年)[15] | 5,872
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[16]。
番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
1〜375番地まで、377〜399番地 | 横浜市立秋葉小学校 | 横浜市立秋葉中学校 |
376番地、400〜469番地 | 横浜市立川上小学校 | |
470〜2096番地、2101〜2120番地 2121番地(道路以東) 2122〜2127番地、2132番地 2134〜2144番地、2147〜2148番地 2240〜2258番地、2260番地〜2265番地の1 2484番地、2488〜2500番地 2509〜2512番地、2514〜2523番地 2525〜2599番地 |
横浜市立名瀬小学校 | 横浜市立名瀬中学校 |
2097〜2100番地、2121番地(道路以西) 2128〜2131番地、2133番地 2145〜2146番地、2149〜2239番地 2259番地、2265番地の2〜2483番地 2485〜2487番地、2501〜2508番地 2513番地、2524番地、2600番地以降 |
横浜市立緑園東小学校 |
事業所
[編集]2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
名瀬町 | 270事業所 | 2,795人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[18] | 255
|
2021年(令和3年)[17] | 270
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[18] | 2,747
|
2021年(令和3年)[17] | 2,795
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交通
[編集]同駅から神奈川中央交通バスが利用可能(東16、東10等)。
道路
[編集]- 国道1号(横浜新道)
- 神奈川県道401号瀬谷柏尾線(瀬谷柏尾道路)
- 神奈川県道218号弥生台桜木町線
- 名瀬道路
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
町名 | 街区 | 警察署 | 交番 |
---|---|---|---|
名瀬町 | 一部 | 戸塚警察署 | 不動坂交番 |
一部 | 上矢部交番 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年8月” (XLSX). 横浜市 (2024年9月6日). 2024年9月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “名瀬町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜戸塚-10”. 国土交通省. 2024年9月19日閲覧。
- ^ “不動産ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜戸塚-19”. 国土交通省. 2024年9月19日閲覧。
- ^ “不動産ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜戸塚-33”. 国土交通省. 2024年9月19日閲覧。
- ^ “不動産ライブラリ 都道府県地価調査(基準地) 戸塚-7”. 国土交通省. 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
- ^ “交番案内/戸塚警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年9月11日閲覧。
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