台町 (横浜市)

台町
	町丁
	台町（2009年）
	北緯35度28分13秒東経139度37分19秒 / 北緯35.470292度東経139.622067度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	神奈川区
	人口情報（2024年（令和6年）6月30日現在）
人口	2,347 人
世帯数	1,416 世帯
	面積（）
	0.079 km²
人口密度	29708.86 人/km²
設置日	1932年（昭和7年）1月1日
郵便番号	221-0834
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 神奈川区 > 台町

台町（だいまち）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。字・丁目を持たない単独町名である。住居表示未実施^[5]。

地理

神奈川区南部、横浜駅北方の丘の中腹にあり、旧東海道に沿って東西に細長い地域。中央が峠状に高くなっている。北側の高台は高島台、南側の低地は鶴屋町、西側は沢渡、西区楠町と南軽井沢、東側は金港町に接する。

歴史

江戸時代には南側の崖下（現在の鶴屋町）が海で眺めが良く、神奈川宿の西部にも当たるため茶屋が多く立ち並び、東海道でも有名な景勝地だった。『東海道中膝栗毛』にも登場し、歌川広重の『東海道五十三次』神奈川台之景の図が特に有名。

明治に入ると鉄道建設をきっかけに周辺の埋め立てが進み、南側の鶴屋町も大正年間に埋め立てが完了した。横浜の開発に尽力した高島嘉右衛門は北側の大綱山に屋敷を構え、これにちなんでここは高島台と呼ばれるようになった。

現在はマンションが多く、下の鶴屋町にもビルが密集し、景勝地の面影はない。

沿革

1932年（昭和7年）1月1日 - 青木町字台町、上台町、下台町、七軒町、東軽井沢の各一部を分離し、台町を新設^[6]。横浜市神奈川区台町となる。
1970年（昭和45年）8月1日 - 浅間地区の土地区画整理事業に伴い^[7]、台町の一部を西区楠町へ編入^[8]。
1974年（昭和49年）2月6日 - 台町地区の土地区画整理事業に伴い^[7]、泉町の一部を編入。鶴屋町、高島台、沢渡との境界を変更^[9]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
台町	1,416世帯	2,347人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[10]	1,119
2000年（平成12年）^[11]	1,487
2005年（平成17年）^[12]	1,921
2010年（平成22年）^[13]	2,313
2015年（平成27年）^[14]	2,517
2020年（令和2年）^[15]	2,574

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[10]	586
2000年（平成12年）^[11]	836
2005年（平成17年）^[12]	1,108
2010年（平成22年）^[13]	1,417
2015年（平成27年）^[14]	1,573
2020年（令和2年）^[15]	1,634

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[16]。

番地	小学校	中学校
全域	横浜市立青木小学校	横浜市立栗田谷中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[17]。

町丁	事業所数	従業員数
台町	234事業所	1,954人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[18]	185
2021年（令和3年）^[17]	234

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[18]	2,009
2021年（令和3年）^[17]	1,954

名所・施設

旧東海道：「神奈川宿歴史の道」として整備されている
料亭・田中家：坂本龍馬夫人楢崎龍が一時勤めたことで有名
神奈川台関門跡：幕末に攘夷テロ対策として設けられた
大綱金刀比羅神社：もと大綱山（高島台）にあったが、後に遷座した
三宝寺：かつて歌人・弁玉が住職を務めた。現在は高層建築の上に本堂が載った構造で、遠方からも目立つ
東横フラワー緑道：東横線跡地、古くは神奈川駅があった

学校

学校法人立志舎横浜公務員&IT会計専門学校^{[注 1]}

その他

日本郵便

郵便番号 : 221-0834^[3]（集配局：神奈川郵便局^[19]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[20]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	神奈川警察署	沢渡交番

参考文献

横浜市市民局総務部住居表示課編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 2021年4月、東京IT会計法律専門学校横浜校より改称。

出典

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ 横浜市町区域要覧、1 - 8頁
^ ^a ^b “台町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “横浜市の町名一覧五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
^ 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 38頁.
^ ^a ^b “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市 (2023年3月10日). 2023年3月24日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁、3 - 58頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。

地理

歴史

沿革