Jトラスト
日本の東京都港区にある持株会社
Jトラスト株式会社（ジェイトラスト、英語: J Trust Co., Ltd.）は、東京都に本店を置き、主にアジア圏を中心とした銀行業、保証事業、ファイナンス事業を行うグループ企業の持株会社である。アジア諸国で銀行の買収や再生を行い、韓国やインドネシアでは銀行経営なども行っている。
 恵比寿ガーデンプレイスタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒150-6007 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー7階 北緯35度38分32秒 東経139度42分48.3秒 / 北緯35.64222度 東経139.713417度座標: 北緯35度38分32秒 東経139度42分48.3秒 / 北緯35.64222度 東経139.713417度 |
| 設立 | 1977年3月18日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 2010401094729 |
| 事業内容 | ホールディング業務 |
| 代表者 |
代表取締役社長 藤澤信義 代表取締役副社長 千葉信育 |
| 資本金 |
9000万円 （2021年12月現在） |
| 発行済株式総数 |
1億1546万9千株 （2021年12月現在） |
| 売上高 |
連結：423億25百万円 （2021年12月期） |
| 純利益 |
連結：11億23百万円 （2021年12月期） |
| 純資産 |
連結：956億70百万円 （2021年12月現在） |
| 総資産 |
連結：6,106億31百万円 （2021年12月現在） |
| 従業員数 |
連結：2,425人 （2021年12月現在） |
| 決算期 | 毎年12月31日 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
NLHD株式会社 30.13% 藤澤信義 10.30% （2021年12月31日現在） |
| 主要子会社 | #子会社参照 |
| 外部リンク | https://www.jt-corp.co.jp/ |
| 特記事項：国際財務報告基準のため、売上高は営業収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分を記載。 | |
沿革
編集- 1977年3月 - 株式会社一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の金融事業を開始[1]。
- 1991年3月 - 株式会社イッコーに商号変更。
- 1998年9月 - 大阪証券取引所市場2部に上場。
- 2005年
- 2006年10月 - プライバシーマークの認証を取得。
- 2008年
- 3月 - 藤澤信義が全国保証よりイッコー株を買収し、以後藤澤信義が筆頭株主となる。
- 8月 - かざか債権回収株式会社（現・パルティール債権回収） の全株式を取得
- 2009年
- 3月 - 阪急電鉄より、株式会社ステーションファイナンス（Jトラストフィナンシャルサービスへ商号変更後、ロプロに吸収合併）の全株式を取得。
- 5月 - システムサポート会社Jトラストシステム株式会社を設立。
- 7月 - Jトラスト株式会社に商号変更。
- 12月 - ロプロの経営再建支援に係るスポンサー契約締結。
- 2010年
- 2011年
- 2012年
- 3月 - 連結子会社であるロプロが、武富士より消費者金融事業を承継。
- 4月 - 株式会社ネクストジャパンホールディングスとの株式交換により、同社を完全子会社化とする。
- 6月 - 関連会社としていたアドアーズ株式会社を連結子会社とする。
- 7月 -
- 株式会社ネクストジャパンホールディングスを吸収合併。
- JTインベストメント株式会社（旧・ネオラインホールディングス）の全株式を取得し、連結子会社化。
- 9月 - 子会社のロプロを存続会社とし、日本保証を吸収合併した上で、ロプロの社名を日本保証に変更。
- 10月 - 韓国において貯蓄銀行認可を受け、親愛貯蓄銀行株式会社が営業開始。
- 2013年
- 2014年
- 2015年
- 1月5日 - KCカードの事業を、会社分割によりワイジェイカード株式会社に移管した上で、同社株式をヤフー及びソフトバンク・ペイメント・サービス（現・SBペイメントサービス）に譲渡[5]。KCカードはNUCSの事業の一部を会社分割により承継し、Jトラストカード株式会社に商号変更[6]。
- 1月19日 - 株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し子会社化し、JT貯蓄銀行株式会社に商号変更[7][8]。
- 3月30日 - 韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社の全株式を取得し子会社化し、JTキャピタル株式会社に商号変更[9]
- 4月1日 - クレディアの株式を売却[10]。売却先は非公開。
- 4月27日 - ケージェイアイ貸付金融有限会社をティーエー資産管理貸付有限会社に商号変更。
- 5月29日 - Jトラストカード株式会社を完全子会社化[11]。
- 6月23日 - インドネシアの銀行子会社であるPT Bank Mutiara Tbk.をPT Bank JTrust Indonesia Tbk.に商号変更[12]。
- 7月6日 - 韓国の貯蓄銀行子会社である親愛貯蓄銀行株式会社をJT親愛貯蓄銀行株式会社に商号変更[13]。
- 8月11日 - 子会社のアドアーズ（現・KeyHolder）が日本介護福祉グループの全株式を売却[14]。
- 10月15日 - 韓国の子会社であるネオラインクレジット貸付株式会社及びハイキャピタル貸付株式会社の全株式を株式会社MEDSホールディングスに売却[15][16]。
- 2017年10月1日 - 子会社のアドアーズが、不動産事業・店舗サブリース事業及び管理部門以外の全事業をアドアーズ分割準備株式会社に会社分割。アドアーズは株式会社KeyHolderに、アドアーズ分割準備株式会社がアドアーズ株式会社（2代）に、それぞれ商号変更[17]。
- 2018年3月26日 - 子会社のKeyHolderが、アドアーズ（2代）の全株式を売却[18]。
- 2020年
- 11月1日 - 連結子会社のJトラストカード（現・Nexus Card 株式会社）がSAMURAI&J PARTNERS株式会社（現・Nexus Bank）を株式交換完全親会社、Jトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換を実施。これにより、Jトラストカード及び同社の100％子会社であるJT親愛貯蓄銀行は、SAMURAI&J PARTNERS株式会社の完全子会社となる[19]。
- 11月19日 - 株式会社プロスペクトから株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント（現・日本ファンディング）の全株式を取得し、連結子会社化[20][21]。
- 12月1日 - 連結子会社のプロスペクト・エナジー・マネジメントが、グローム・ホールディングス株式会社より株式会社LCレンディングの全株式を取得[22]。
- 12月23日 - 連結子会社のKeyHolderの株式の一部を第三者へ譲渡。これにより当社のKeyHolderに対する支配力が低下し、同社及びその子会社は当社の子会社ではなく、持分法適用関連会社となる[23]。
- 2021年
- 2022年
- 2月15日 - LCレンディングの解散を決議[27]。
- 3月31日 - エイチ・エス証券株式会社（現：Jトラストグローバル証券株式会社）の全株式をHSホールディングス株式会社から譲受し完全子会社化[28][29]。Jトラストシステム株式会社の解散を決議[30]。
- 4月1日 - Nexus Bank株式会社を株式交換により完全子会社化。Nexus Card（旧・Jトラストカード）及びJT親愛貯蓄銀行も再び子会社となる[31][32]。
- 4月25日 - 本社機能を東京都港区虎ノ門から東京都港区赤坂へ移転[33]。
- 12月12日 - 本社機能を東京都港区赤坂から東京都渋谷区恵比寿へ移転。本店を東京都港区虎ノ門から東京都港区南麻布へ移転[34]。
- 2023年
子会社
編集日本
編集- 株式会社日本保証（貸金業、保証事業）
- パルティール債権回収株式会社（債権回収業）
- 日本ファンディング株式会社（金融二種業・システム開発販売）
- Jトラストグローバル証券株式会社（証券業）
- Nexus Card 株式会社（貸金業）（旧・KCカード株式会社→Jトラストカード株式会社）
- MIRAI株式会社（貸金業、旧・西京カード株式会社）
韓国
編集シンガポール
編集- JTRUST ASIA PTE.LTD.（投資業）
インドネシア
編集- PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（銀行業）
- PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（持株会社、不動産関連事業）
かつての子会社
編集- PayPayカード株式会社（貸金業）
- 株式会社エーエーディ（印刷業）
- JTインベストメント株式会社（投資業）
- 株式会社クレディア（貸金業）
- 株式会社日本介護福祉グループ（介護施設運営業）
- アドアーズ株式会社（アミューズメント業）
- ネオラインクレジット貸付株式会社（韓国、サービサー業）
- ハイキャピタル貸付株式会社（韓国、サービサー業）
- 株式会社KeyHolder（持株会社）
- キーノート株式会社（不動産業）
- JTキャピタル株式会社（韓国、リース業）
- Jトラストシステム株式会社（システム）
脚注・出典
編集- ^ 沿革 | Jトラスト株式会社
- ^ 株式会社日本介護福祉グループの株式取得（連結子会社化）及び介護事業の開始に関するお知らせ
- ^ （開示事項の経過）インドネシア商業銀行・PT Bank Mutiara Tbk.の 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
- ^ （開示事項の経過）子会社の清算結了及び特別利益の計上に関するお知らせ
- ^ 当社連結子会社による子会社（孫会社）の設立、会社分割（吸収分割）等の グループ内組織再編及び孫会社の株式譲渡（孫会社の異動）に関するお知らせ
- ^ 当社子会社の商号変更に関するお知らせ
- ^ 韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社及び 株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の買収に関するお知らせ
- ^ （開示事項の経過）株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の 株式の取得（子会社化）及び商号変更に関するお知らせ
- ^ （開示事項の経過）韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社の株式の取得（子会社化）及び商号変更に関するお知らせ
- ^ 子会社売却に関するお知らせ
- ^ Ｊトラストカードの完全子会社化に関するお知らせ
- ^ （開示事項の経過）当社インドネシア子会社の商号変更に関するお知らせ
- ^ 当社孫会社の商号変更に関するお知らせ
- ^ 連結子会社の異動（株式譲渡）及び介護事業の休止ならびに特別損失の計上に関するお知らせ
- ^ 韓国における当社連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ
- ^ 沿革｜MEDSホールディングス
- ^ 会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ - アドアーズ 2017年5月9日
- ^ 連結子会社（アドアーズ株式会社）の株式譲渡契約締結及び特別利益の発生に関するお知らせ - KeyHolder 2018年1月23日
- ^ “ニュースリリース一覧 | Ｊトラスト株式会社”. www.jt-corp.co.jp. 2021年2月14日閲覧。
- ^ “「当社連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」を掲載しました。”. 株式会社プロスペクト (2020年10月21日). 2023年2月4日閲覧。
- ^ “「（開示事項の変更）当社連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」を掲載しました。”. 株式会社プロスペクト (2020年11月19日). 2023年2月4日閲覧。
- ^ “当社子会社による株式会社ＬＣレンディングの株式取得に関するお知らせ | J Trust株式会社”. www.jt-corp.co.jp. 2021年2月14日閲覧。
- ^ “子会社等の異動を伴う株式の一部譲渡に関するお知らせ | J Trust株式会社”. www.jt-corp.co.jp. 2021年2月14日閲覧。
- ^ “特定子会社（ＪＴ貯蓄銀行株式会社）の異動に関するお知らせ | J Trust株式会社”. www.jt-corp.co.jp. 2021年2月14日閲覧。
- ^ “（開示事項の中止）特定子会社（ＪＴ貯蓄銀行株式会社）の異動の中止に関するお知らせ | J Trust株式会社”. www.jt-corp.co.jp. 2021年4月1日閲覧。
- ^ “（開示事項の経過）特定子会社（ＪＴキャピタル株式会社）の 株式譲渡完了に関するお知らせ | J Trust株式会社”. www.jt-corp.co.jp. 2021年11月20日閲覧。
- ^ “特定子会社である株式会社ＬＣレンディングの解散に関するお知らせ | J Trust株式会社”. 2022年4月2日閲覧。
- ^ “エイチ・エス証券株式会社の株式の取得（子会社化）及びそれに伴う新たな事業の開始に関するお知らせ | J Trust株式会社”. 2022年4月2日閲覧。
- ^ “（開示事項の経過）エイチ・エス証券株式会社の株式の取得（子会社化）及び それに伴う新たな事業の開始に関するお知らせ | J Trust株式会社”. 2022年4月2日閲覧。
- ^ “特定子会社であるＪトラストシステム株式会社の解散に関するお知らせ | J Trust株式会社”. 2022年4月2日閲覧。
- ^ “JトラストとNexus Bankとの株式交換契約の締結に関するお知らせ | J Trust株式会社”. 2022年4月2日閲覧。
- ^ “特定子会社の異動に関するお知らせ | J Trust株式会社”. 2022年4月2日閲覧。
- ^ “本社移転に関するお知らせ | J Trust株式会社”. 2022年10月16日閲覧。
- ^ “本社及び本店の移転に関するお知らせ | J Trust株式会社”. 2023年2月4日閲覧。
- ^ “Jトラスト株式会社と株式会社ミライノベートの合併契約締結に関するお知らせ | J Trust株式会社”. 2023年2月4日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
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