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dカード

NTTドコモのクレジットサービス
（DCMXから転送）
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dカード（ディーカード）とは、株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）のクレジットサービスである。旧称はDCMX（ディーシーエムエックス）。

クレジットカードは、iD一体型dカード（クラシックカード）、iD一体型dカード GOLD（ゴールドカード）、カードを発行せずドコモの携帯利用料金と合算請求となるd払い（iD）（旧：dカード mini、おサイフケータイ用iD）、事前にチャージした金額分だけ使用できるiD一体型dカード プリペイド（プリペイドカード）の4タイプがある。

DCMX時代は、クレジットカードが発行されるDCMX、及びiD一体型DCMX（クラシックカード）、DCMX GOLD、およびiD一体型DCMX GOLD（ゴールドカード）、おサイフケータイ非対応機種の利用者がDCMXまたはDCMX GOLDカードと紐付けるカード型iD、クレジットカードを発行せずドコモ利用料金と合算請求となるDCMX mini（おサイフケータイ用iD）の6タイプが用意されていた。

DCMXブランド発表時には、プロトタイプのプラチナカード、ブラックカードが紹介されたが[1]、2017年現在の提供は無い。

概要

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2005年4月に、おサイフケータイを用いたクレジットサービスを開発することを一つの目的としてドコモが三井住友カード株式会社（以下「SMCC」）の株式の34%を取得した。iDやDCMXサービスを共同開発し開始した。

2005年12月1日から開始したiDは、ドコモのおサイフケータイ向けの「クレジット決済規格（ブランド）」としてのサービスである。対して、DCMXは一般のクレジットカード発行会社と同じ発行会社（イシュア）という立場となり、旧:ドコモグループ各社がクレジットカード業に進出した。iDサービスの視点から見れば、利用できるイシュアにドコモの「DCMX」が加わったことになる。

「DCMX」そのものはドコモが提供するサービスであるが、「DCMXカード」「DCMX GOLD」の審査・請求業務とカード及びiD利用に関わるインフラそのものは、SMCCへのアウトソーシング（バックオフィス受託）によって行われていた。NTTドコモとして業務を行うため、表向きにはSMCCの社名が出ない。なお、DCMXセンター（コールセンター）はドコモ自社の運営であり、DCMX延滞時の債権回収業務はニッテレ債権回収に委託している[2][注 1]。

DCMX以前のNTTドコモのクレジット関連サービスは、2002年9月からクレジットカード会社8社から提携カードとして発行されていた「ドコモカード」があった（2010年までに終了）。ショッピング決済でのドコモポイント積算やケータイ補償など大半の特徴はDCMXに引き継がれた。電子マネー分野では以下の実用化テストを行っていた。2003年から2004年にかけてVISA InternationalとVISA発行会社のSMC・当時の日本信販（現:三菱UFJニコス）等と共同で赤外線通信機能が付いたiアプリ対応電話機を用いたクレジットサービスVISAッピと、2004年にはジェーシービーと旧:ドコモ地域会社との共同で、iモードFeliCaを用いた少額決済（QUICPayモバイル）である。

2015年12月1日より開始したdポイントクラブサービスにあわせ、DCMXは「dカード」へと改称した。改称に伴い、DCMX時代のクレジットカード機能に加え、新たに同日よりドコモが開始した共通ポイントサービスであるdポイントのポイントカード機能を搭載するようになった。また、発行されるカードがiD機能搭載のみになり、iD非搭載カードの提供は終了した。インコ（オウムという説もある[3]）の兄弟キャラクター・ポインコ兄弟（声はロッチの2人）のみ、もしくは中条あやみと共に出演する「dカード」「dポイント」のテレビCMを放送[4]。

DCMX所有者がdポイントサービスを使用する場合は、別途ドコモショップやdポイント加盟店でクレジットカード機能非搭載のdポイントカードを入手するか、dカードへ切り替える必要がある。

2019年4月1日、ドコモが保有していたSMCC株式を全て三井住友フィナンシャルグループに売却し、資本提携を解消[5]。2020年3月27日、みずほ銀行およびユーシーカードと業務連携強化の合意書を締結[6]。カード番号は、SMCC提携カードは「4980」「5302」「5334」のいずれかから始まり、UC提携カードは「4363」「5344」「5365」のいずれかから始まる[7]。会員サイトやキャッシング、dカードケータイ補償など、一部サービス内容が異なる[7][8][9]。

ブランディング

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DCMX時代のブランディングは、iDに続いてアートディレクターの水野学が担当した。ドコモ側のブランド戦略による「格好良いカード」のコンセプトに基づいて、歴史のある欧州の金融機関をモチーフにした王冠のエンブレムを中心に、カード券面や申込書・明細書の他、DCMX向きのiD端末などDCMXに関わるほとんどのデザインを手がけている。

ネーミングも水野によるもので、DCMXは、DoCoMo Xを意味し、「ドコモ（DoCoMo）のクレジットサービスが、これからクレジット業界で大きく羽ばたいていく（X=未知数、希少な価値）」との期待を込めて名づけられたという[1][10]。

会員数

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2009年8月24日、総会員数が1000万を突破[11]。

2023年6月現在、dカード、dカード GOLDの会員数は約1700万。うち、dカード GOLDの会員数は約1000万となっている[12]。

入会条件

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dカード、dカード GOLDおよびd払い（iD）を申し込む場合は、次の様な条件を満たす必要がある。

  • 個人名義であること（法人不可）。
  • 未成年者の場合は、その親権者または後見人の同意を得ていること。
  • その他、ドコモが定める条件を満たすこと等。

d払い（iD）、dカード プリペイドの場合は中学生以上、dカードの場合は高校生を除く18歳以上、dカード GOLDの場合は学生を除く18歳以上でなければ申し込めない。プリペイドを除き、属性や個人信用情報照会結果を勘案したクレジットカードとしての入会審査も行われる。

入会審査

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dカード

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dカードは通常のクレジットカードと同じく入会審査が行われる。利用特典等が制限されるがドコモ契約者以外も申し込み可能である。

ドコモ利用代金の支払い状況の他にも、各々の信用情報状況によっては審査が否決となる場合もある。クレジットカード#入会についてを参照

d払い（iD）

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d払い（iD）をiモードやアプリ上で申し込む場合、その申込を行った契約回線のドコモ利用料金（端末の割賦支払を含む）支払状況を自動照会し、審査時点で過去の未払金が無ければ審査可決とし、dカード・iDアプリをダウンロードした時点で利用ができるようになる。

なお、iモード上の入会申込では、契約者が20歳以上の個人でなければ入会申込画面に進めないようになっている。以前は支払方法が請求書または口座振替であることが必要だったが、クレジットカード払いでも申し込めるようになった。

審査方法が簡便なのは、入会時の限度枠が2千円から1万円と少額であることと、ドコモがかねてから目をつけていた「携帯電話の利用料金は毎月支払うものであり、貸倒リスクが少ない点」があるからとされる[13]。個人信用情報機関は参照せず、サービスを提供するドコモが債権リスクを負う。

各サービスの特徴

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dカード

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  • 年会費は無料である。当初は初年度無料、2年目以降は1年間未使用の場合に年会費が発生したが、2019年10月以降は完全無料化された[14]。
  • dポイントのポイントカード機能があり、dポイント加盟店でポイントを貯めたり使ったりすることができる。
  • クレジットカードの国際ブランドはMasterCardまたはVISAを選ぶことができる。国際ブランド違いであっても2枚を所持することはできない。また、Apple PayはMasterCardの場合は全ての機能が利用できるが、VISAの場合はiDの加盟店のみ利用となり、対応サイト及びアプリでの決済には対応していない。また、VISAブランドは2019年3月1日発行分よりVisaのタッチ決済が搭載された。
  • 支払方法は分割払やリボルビング払も選択可能であり、利用額に応じてドコモポイントがたまる特典がある。
  • iD（アットバンク限定、2013年12月15日取扱終了）およびdカードでキャッシングも利用できる。
  • dカード ETCカード（条件付年会費無料）を追加発行することができる。

クレジットカード利用

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  • VISAまたはMasterCardとして世界中で利用できる他、ドコモ利用代金およびクレジットカード払いに対応する公共料金の支払いも可能である。
  • VJA加盟会社（ライセンスは三井住友カード）として、Edyバリューのオンラインチャージが可能。

iD利用

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  • 三井住友カード iDと同じクレジットカード一体型は、dカードにブランド変更した2015年に提供開始[15]。
  • 定められた総限度額の範囲内でショッピング利用は、決済一回あたり20万円まで利用できる。
利用方法についてはiD (クレジット決済サービス)を参照。

dカード GOLD

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dカードのサービスに加え、ゴールドカードとして下記のサービスが提供される。2012年（平成24年）3月1日に、サービス内容の改定が行われた。

  • 年会費は1万円（税抜）、家族カード1枚目無料、家族カード2枚目以降1000円（税抜）/枚
  • 年間ご利用額特典(ケータイ購入ご優待券など、税込100万円以上の利用で11,000円分、200万円以上の利用で22,000円分）
  • GOLDカード保持者(家族カード含む)のドコモ携帯・ドコモ光・ドコモでんき料金に対してdポイント10%還元(通常は1%)
  • 最新ケータイ先行予約、発売日お届け（2015年3月で終了）[16]
  • dカードケータイ補償（回線紐づけ必須、最大10万円補償、端末購入から補償期間3年間、台数制限なし、全損紛失等のみ対象）
  • dカードゴールドデスク（専用電話窓口）
  • 国内・ハワイ空港ラウンジ無料
  • 海外旅行保険（最大1億円）
  • 海外航空便遅延費用特約
  • 国内旅行保険（最大5000万円）
  • 国内航空便遅延費用特約
  • お買い物あんしん保険（年間300万円）

d払い（iD）

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  • 2019年11月にdカード miniから改称。
  • ドコモの902iSシリーズ以降のFOMA端末と、おサイフケータイ搭載のドコモ スマートフォンでは、サービスの利用に必要なdカードアプリとiDアプリが初期インストールされており、dカードアプリから申し込みを行うことで3分程度で利用可能となる。また、902iシリーズ以前の携帯電話では、i-modeから申し込みを行う。審査完了までの時間は1分程度である。その後、所定のiアプリをダウンロード（現在ダウンロードにかかるパケット通信料は無料。終了時期は未定。）の上、カード情報の設定を行った後、利用可能となる。いずれの場合でもネットワーク暗証番号の入力が必要である。ドコモショップでも申込可能。
  • 年会費は無料。
  • 月に最大1万円まで利用する事ができる。ただし、契約からの期間が短い回線では2千円である。利用代金は電話料金と合わせて請求される。また、使用状況や支払状況などを基としてドコモが自動で審査を行い、3万円に増額されることがある。
  • クレジットカード（プラスチックカード）は発行されず、iDの加盟店（非接触ICカードリーダー設置店）のみで利用する事が出来る。
  • 支払方法は一括払のみで、税込200円につきdポイントが1ポイント付与される。
  • 支払いの取消を行っても、取消した金額分の利用枠は戻らない。例えば、1万円の買い物を行って1万円全額返品しても、当月中の他の支払いはできない。

dカード プリペイド

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  • 入会金、年会費は無料。
  • 入会審査なし。
  • 1つのdアカウント（ドコモ携帯電話の使用は問わない）につき1枚のみ発行可能。
  • MasterCardやiD加盟店で使用できるブランドプリペイドカードの形態で発行される。
  • あらかじめチャージした金額の範囲内で、MasterCardやiD（Apple Payを含む）として決済ができる。ただし、一部のMasterCard加盟店（インプリンタを利用した決済、ガソリンスタンド店頭、公共料金の支払いなど）やiDの加盟店では利用できない。
  • チャージは以下のいずれかの方法で可能。
    • ローソン（ローソンストア100、ナチュラルローソン含む）の店頭レジでカードを提示（1000円から4万9000円まで1円単位。2018年8月5日までは1回のチャージにつき200円の手数料がかかっていたが、8月6日以降はチャージ手数料が廃止された。）
    • セブン銀行ATM（2018年8月6日サービス開始。1000円以上1000円単位、手数料無料。）
    • マイページ（500円から5万円まで1円単位）
      • ドコモの電話料金との合算
      • dポイント利用（1ポイントを1円分としてチャージ）
      • dカード払い（dカードの請求と合算）
      • クレジットカード払い（dカード・三井住友カードなど一部を除き一回あたり204円の手数料がかかる）
      • インターネットバンキング（一回あたり204円の手数料がかかる）
  • dカードと同様、dポイントのポイントカード機能を持つ。
  • ほかの各dカードと同様、特約店限定サービス（割引など）の一部を受けられる。

主な付帯サービス

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現在、クレジット利用に関わるサービスのほとんどはSMCCの「クラシックカード」並びに「ゴールドカード」の制度を名称などカスタマイズして提供している。ポイントサービスはVJAの「ワールドプレゼント」では無くdポイントが契約者回線に対して積算される。

Member's Menu

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  • SMCC提携カード会員向けの、dカードサイト上のWebサービス[17]。メニューの殆どはSMCCおよびVJAの「Vpass」に準拠している。

dカード会員専用サービス

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  • UC提携カード会員向けの、dカードサイト上のWebサービス[17]。

ショッピングのリボルビング・分割払い

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  • 分割払いの回数は、3・5・6・10・12・15・18・20・24・30・36回払いがある。
  • こえたらリボ（SMCの「安心オプション」と同一）
  • 元金定額（dカードのリボ払いは元金定額リボルビング方式となる。SMC・VJA各社の「リボ21」と同一。）

キャッシング

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  • おサイフケータイではiDに対応したATMであるアットバンクにて、カード利用は国内ではVJAグループ発行会社のカードが扱える各種CD・ATMで、世界ではVISAカードの場合PLUS、MasterCardの場合はCirrusに対応した箇所で現地通貨のキャッシングが利用可能。
  • キャッシングリボ（SMC・VJAのサービスと同一のカードローン）
  • キャッシング一括（翌月一括払い型のキャッシング。融資利率はSMCと異なり年18%。）

その他オリジナルサービス

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沿革

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  • 2005年（平成17年）
    • 11月8日 - ドコモがiDを発表。
    • 12月1日 - iD提供開始。当初は、「三井住友カードiD」のみで利用できた。
  • 2006年（平成18年）
    • 4月4日 - ドコモがDCMXを発表。
    • 4月28日 - DCMX miniが開始。
    • 5月26日 - DCMXが開始。
    • 5月28日 - DCMX miniの申し込みが15万を突破。
    • 7月末 - DCMX（miniを含む）の会員数が52万を突破。
    • 9月27日 - DCMX（miniを含む）の会員数が約80万を突破。
    • 11月12日 - DCMX（miniを含む）の会員数が約100万を突破。
  • 2007年（平成19年）
  • 2008年（平成20年）2月 - DCMX（miniを含む）の会員数が500万を突破。
  • 2009年（平成21年）8月24日 - DCMX（miniを含む）の会員数が1000万人を突破。
  • 2015年（平成27年）12月1日 - dカードへ改称し、サービスを刷新。クレジットカードにもiDを搭載した。
  • 2019年（令和元年）
    • 4月1日 - 三井住友カードとの資本提携を解消[5]。
    • 11月19日 - dカード miniをd払い（iD）に改称[20]。
  • 2020年（令和2年）3月27日 - ユーシーカードと業務連携強化の合意書を締結[6]。
  • 2023年
    • 6月12日 - dカード（GOLD含む）本会員数および家族会員数の総数が1700万人を突破。
    • 7月31日 - dカード（GOLD含む）デザインが刷新され、従来の2色4種類から4色8種類へ拡大した。

DCMXを提供していた旧：ドコモグループ各社

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NTTドコモが地域会社として運営されていた2008年6月までは、DCMXカードを提供する会社（提供会社）が当時のDCMX利用規約第2条の規定に従い次の基準によって決定された。したがって携帯電話とDCMXとで契約する旧：ドコモグループ各社が異なる場合があった。DCMX mini の場合、DCMX mini利用規約第1条第3項の規定により必ず一致する。なお、2008年7月の地域会社のNTTドコモ（中央）への合併後は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供会社となっている。

  • 契約申込者が届出携帯電話番号の契約名義人である場合は、原則として届出携帯電話番号に係る携帯電話サービスを提供する旧：ドコモグループ各社が提供会社となる。
  • 契約申込者が届出携帯電話番号の契約名義人でない場合は、契約申込時に届け出た住所を電気通信事業の営業区域としている旧：ドコモグループ各社が提供会社となる。

旧：ドコモグループ各社の貸金業の規制等に関する法律における登録番号、及び旧：ドコモグループ各社の電気通信事業の営業区域（電気通信事業法における業務区域）は次表の通りである（電気通信事業の営業区域欄の太字は、旧：ドコモグループ各社の本社が所在した都道府県を示す）。現在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録番号は、「関東財務局長(4)第01421号」である。

社名 登録番号 電気通信事業の営業区域
エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道 北海道財務局長(1)第00070号 北海道
エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 東北財務局長(1)第00149号 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ 関東財務局長(1)第01421号 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 東海財務局長(1)第00162号 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸 北陸財務局長(1)第00049号 富山県、石川県及び福井県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 近畿財務局長(1)第00800号 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 中国財務局長(1)第00135号 鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 四国財務局長(1)第00089号 徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州 福岡財務支局長(1)第00165号 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

関連項目

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 同社札幌総合店内にdカード専用のコールセンターを置いている。事業所一覧

出典

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  1. ^ a b 橋本優 (2006年4月4日). “NTTドコモ、クレジットサービス“DCMX”立ち上げを発表”. ASCII. 2020年11月12日閲覧。
  2. ^ “お支払い日に間に合わなかった場合は”. https://d-card.jp. 2018年4月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月16日閲覧。
  3. ^ ポインコの世界を覗いてみよう! ポインコの物語 - NTTドコモ
  4. ^ “中条あやみも笑顔 ドコモ新サービス「dポイント」スタート”. SANSPO.COM (産経デジタル). (2015年12月1日). https://www.sanspo.com/article/20151201-QP6AKM5KEJLFDDEX34NIE33T7E/ 2015年12月1日閲覧。 
  5. ^ a b 『ドコモとSMBCグループの新たな事業協働に関する合意書を締結』（プレスリリース）三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、NTTドコモ、2018年9月28日。https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2018/09/28_00.html。2023年6月1日閲覧。 
  6. ^ a b 『ドコモとみずほ銀行およびユーシーカードによる業務連携に関する合意書締結』（プレスリリース）三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、NTTドコモ、2020年3月27日。https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2020/03/27_02.html。2023年6月1日閲覧。 
  7. ^ a b “dカード GOLD（dカード）からdカード（dカード GOLD）へカード種類を変更した後の、dカードサイトへのログイン方法について教えてください。”. よくあるご質問 | dカード. NTTドコモ. 2023年6月1日閲覧。
  8. ^ “dカードでキャッシングは利用できますか。”. よくあるご質問 | dカード. NTTドコモ. 2023年6月1日閲覧。
  9. ^ “dカードケータイ補償を利用した場合は、どのように補償されますか。”. よくあるご質問 | dカード. NTTドコモ. 2023年6月1日閲覧。
  10. ^ 湯野 康隆, 関口 聖 (2006年4月4日). “ドコモ、中学生でも入会できるクレジットサービス「DCMX」”. ケータイWatch. 2020年11月12日閲覧。
  11. ^ ドコモのクレジットサービス「DCMX」の会員数が全国で1,000万会員を突破（報道発表資料 | NTTドコモ, 2009年8月25日）
  12. ^ “「dカード GOLD」会員数が1000万人を突破　「dカード」との合計で1700万人に”. ITmedia (2023年7月4日). 2023年8月20日閲覧。
  13. ^ 岩田昭男 (2006). ドコモが銀行を追い抜く日. PHP出版. ISBN 9784569652399 
  14. ^ dカード 年会費の永年無料化施策について NTTドコモ、2019年9月29日閲覧。
  15. ^ 「iD」かざして便利にお買い物♪（DCMX | NTTドコモ）
  16. ^ 最新ケータイ先行予約終了のお知らせ
  17. ^ a b “初回のお手続き方法について”. dカード. NTTドコモ. 2023年6月1日閲覧。
  18. ^ “報道発表資料 : 「DCMX GOLD」の受付を開始”. NTTドコモ (2007年4月23日). 2020年7月26日閲覧。
  19. ^ “ドコモ、「DCMX MasterCard」を発行開始”. ITmedia Mobile (2007年6月21日). 2020年7月26日閲覧。
  20. ^ “「d払い」で“かざす”決済、「dカード mini」の統合で実現”. ケータイ Watch (2019年11月18日). 2020年2月8日閲覧。

外部リンク

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