香川県第3区
香川県第3区(かがわけんだい3く)は、日本における衆議院の小選挙区。
香川県第3区 | |
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行政区域 |
丸亀市(旧綾歌町・飯山町域を除く)、三豊市、観音寺市、善通寺市、仲多度郡 (2024年1月1日現在) |
比例区 | 四国ブロック |
設置年 | 1994年 |
選出議員 | 大野敬太郎 |
有権者数 |
232,474人 1.037 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2024年9月登録日) |
区域
編集2013年(平成25年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。
1994年(平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。
- 丸亀市
- 善通寺市
- 観音寺市
- 仲多度郡
- 三豊郡
歴史
編集保守王国の一つで、防衛庁長官を経験した自民党の大野功統とその長男の大野敬太郎が他の対立候補に誰一人比例復活を許さずに議席を守り続けている。また第48回まで社会民主党が一度も途切れることなく候補者を擁立し続けていた、全国で唯一の選挙区であった。第49回は、岸田内閣発足で中四国の自民が軒並み善戦する中において、当選挙区以外の県内の2つの小選挙区では自民党候補が敗北したため、香川県唯一の自民当選の選挙区となった。
小選挙区選出議員
編集選挙結果
編集時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:23万1916人 最終投票率:50.39%(前回比: 1.21%) (全国投票率:53.85%( 2.08%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 大野敬太郎 | 55 | 自由民主党 | 前 | 62,545票 | 55.10% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
大岡弘美 | 54 | 立憲民主党 | 新 | 29,900票 | 26.34% | 47.81% | ○ | ||
細川修平 | 50 | 日本維新の会 | 新 | 15,902票 | 14.01% | 25.42% | ○ | ||
笹井孝志 | 71 | 日本共産党 | 新 | 5,166票 | 4.55% | 8.26% |
時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:24万33人 最終投票率:51.60%(前回比: 1.73%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 大野敬太郎 | 53 | 自由民主党 | 前 | 94,437票 | 79.78% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
尾崎淳一郎 | 70 | 日本共産党 | 新 | 23,937票 | 20.22% | 25.35% |
時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:24万7520人 最終投票率:49.87% (全国投票率:53.68%( 1.02%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 大野敬太郎 | 48 | 自由民主党 | 前 | 82,125票 | 69.09% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
藤田伸二 | 62 | 社会民主党 | 新 | 36,735票 | 30.91% | 44.73% | 民進党香川県連推薦、日本共産党支持 | ○ |
時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日 (全国投票率:52.66%( 6.66%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 大野敬太郎 | 46 | 自由民主党 | 前 | 76,281票 | 68.19% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
高田良徳 | 54 | 社会民主党 | 新 | 25,899票 | 23.15% | 33.95% | ○ | ||
土岐一郎 | 62 | 日本共産党 | 新 | 9,688票 | 8.66% | 12.70% |
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 (全国投票率:59.32%( 9.96%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 大野敬太郎 | 44 | 自由民主党 | 新 | 85,463票 | 62.72% | ―― | ○ | |
米田晴彦 | 54 | 社会民主党 | 新 | 42,907票 | 31.49% | 50.21% | ○ | ||
藤田均 | 52 | 日本共産党 | 新 | 7,888票 | 5.79% | 9.23% |
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%( 1.77%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 大野功統 | 73 | 自由民主党 | 前 | 73,379票 | 43.32% | ―― | ||
米田晴彦 | 50 | 社会民主党 | 新 | 53,822票 | 31.78% | 73.35% | 民主党推薦 | ○ | |
真鍋健 | 46 | 無所属 | 新 | 32,963票 | 19.46% | 44.92% | × | ||
近石美智子 | 61 | 日本共産党 | 新 | 7,325票 | 4.32% | 9.98% | ○ | ||
妹尾真由美 | 49 | 幸福実現党 | 新 | 1,886票 | 1.11% | 2.57% |
- 真鍋は平沼グループ所属。
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%( 7.65%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 大野功統 | 69 | 自由民主党 | 前 | 107,726票 | 66.92% | ―― | ○ | |
奥田研二 | 60 | 社会民主党 | 新 | 39,177票 | 24.34% | 36.37% | ○ | ||
近石美智子 | 57 | 日本共産党 | 新 | 14,086票 | 8.75% | 13.08% |
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%( 2.63%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 大野功統 | 68 | 自由民主党 | 前 | 84,803票 | 61.06% | ―― | ○ | |
奥田研二 | 58 | 社会民主党 | 新 | 23,087票 | 16.62% | 27.22% | ○ | ||
山元徹 | 53 | 民主党 | 新 | 22,091票 | 15.91% | 26.05% | ○ | ||
近石美智子 | 55 | 日本共産党 | 新 | 8,898票 | 6.41% | 10.49% |
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%( 2.84%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 大野功統 | 64 | 自由民主党 | 前 | 90,690票 | 59.93% | ―― | ○ | |
奥田研二 | 55 | 社会民主党 | 新 | 37,759票 | 24.95% | 41.64% | ○ | ||
白川容子 | 34 | 日本共産党 | 新 | 22,887票 | 15.12% | 25.24% | ○ |
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 大野功統 | 61 | 自由民主党 | 前 | 79,870票 | 48.92% | ―― | ○ | |
月原茂皓 | 61 | 新進党 | 前 | 62,468票 | 38.26% | 78.21% | |||
奥田研二 | 51 | 社会民主党 | 新 | 13,026票 | 7.98% | 16.31% | ○ | ||
中谷浩一 | 35 | 日本共産党 | 新 | 7,917票 | 4.85% | 9.91% |
脚注
編集- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “香川県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。