ハイセンス

ハイセンスジャパン株式会社
HISENSE JAPAN CORPORATION
	<img src="//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/47/Hisense.svg/250px-Hisense.svg.png" decoding="async" width="250" height="40" class="mw-file-element" data-file-width="1476" data-file-height="234">
本社所在地	<img alt="日本の旗" src="//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/9/9e/Flag_of_Japan.svg/25px-Flag_of_Japan.svg.png" decoding="async" width="25" height="17" class="mw-file-element" data-file-width="900" data-file-height="600"> 日本; 〒212-0058; 神奈川県川崎市幸区鹿島田1-1-2 新川崎三井ビルディングウエストタワー 19F
設立	2010年（平成22年）11月4日
法人番号	4010501032306
事業内容	家電製品、通信機器、情報機器その他電子機器の開発・製造・販売
代表者	代表取締役社長李文麗
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	ハイセンス
中国語	海信
繁体字	海信
簡体字	海信
発音記号
標準中国語
漢語拼音	Hǎixìn
通用拼音	Xháishīn
IPA	[ha:i xih-:n]
イェール式; ローマ字	Háixīn
粤語
イェール粤拼	hai sahn
IPA	[xa:i-h sa-h:n]
粤拼	haih4 san1
閩南語
閩南語白話字	Hayī-xihn
台湾語ローマ字	Haixan
潮州語ローマ字	Hāixhín

ハイセンスグループ
海信集団有限公司
Hisense Group Co.,Ltd.
種類	株式会社
市場情報	SEHK 921 SSE 600060
本社所在地	中国; 山東省青島市市南区
設立	1969年9月 (55年前)
業種	電気機器
事業内容	家電製品、通信機器、情報機器その他電子機器の開発・製造・販売
代表者	会長　周厚健
売上高	716億人民元
従業員数	15,776名
主要子会社	TVS REGZA 95%
外部リンク	www.hisense.com
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ハイセンス（海信集団有限公司、簡: 海信集团有限公司）は、中国・山東省青島に本社を置く電機メーカー。2023年のテレビ出荷台数では、韓国・サムスン電子に次ぐ世界2位^[1]。

概要

主要製品は、家電製品、通信機器、情報機器。海信電器と海信家電の2つのグループ企業から構成されており、2社とも上海証券取引所、香港証券取引所に上場している^[2]。ハイセンス（Hisense）、科龍（Kelon）、容声（Ronshen）の3つのブランドで商品展開を行なっている。

近年は中国国内だけではなく、様々な家電で日本国内においても国内メーカーより安価であるため売り上げを急激に伸ばしている。とりわけテレビ事業においては、グループ子会社であるTVS REGZAのシェアが2021年3月にシャープを追い抜き国内トップとなった^[3]。また価格競争力が強みのハイセンスジャパンも、2023年には日本国内での販売シェアがTVS REGZA、シャープに次ぐ第3位となった^[4]。

日本国内では30代～40代を主要ターゲットに設定し、ブランド認知向上に向けて2020年以降テレビCMを放映している^[5]。

沿革

1969年9月、海信グループの前身である「青島無線電二廠」が創業。社員10人余りでトランジスタラジオを生産していた。1970年には山東省初の14型ブラウン管テレビを生産。1978年に18型カラーテレビを生産。1979年2月に、「青島電視機総厰」設立、国家認定カラーテレビ拠点生産工場となる。1984年に松下電器産業^[6]からテレビ生産設備を導入^[7]、1985年に主要技術経済指標で中国国内のテレビメーカーで一位となった。

1993年、キャッシュレジスター生産開始、青島通信設備有限会社設立。1994年、青島海信グループが新社名で誕生。1995年、海信光学通信、海信不動産設立。1996年、南アフリカ海信発展有限会社設立。1997年4月に海信電器が株式を上場。同年、海信変頻空調も上場を果たす。1999年にハイセンスが中国馳名商標となる。2000年、日立製作所とCDMA技術提携合意。

2001年、韓国の大宇から南アフリカ工場買収。2002年、住友商事との合弁会社サミット・ハイセンス株式会社設立。

2005年、ハイセンスの商標を欧州各国で登録していたシーメンスと和解し、海信グループがハイセンス商標を使用出来るよう譲渡を受けた^[8]。

2017年11月、東芝映像ソリューション（現・TVS REGZA）の株式の95%を海信に譲渡する契約の締結が発表された^[9]。

日本法人

日本法人「海信日本株式会社」は2010年11月に設立。2015年5月に社名が「ハイセンスジャパン株式会社」へ商号変更された^[10]。社長は李文麗（女性）。

商品・産業分野

民生用家電製品：テレビ、エアコン^[11]、洗濯機、冷蔵庫、生活家電、携帯電話など
業務用電気製品：業務用ディスプレイ、業務用エアコンなど
システムソリューション：デジタル通信システムなど
不動産・物流

ギャラリー

洗濯機
厨房機器セット
テレビ
ポコノ・レースウェイにてハイセンスがスポンサーを務めた車両

スポンサーシップ

公式スポンサー

チームスポンサー

脚注

[脚注の使い方]

^ “ハイセンス、2023年のテレビ出荷台数で世界第2位を維持”. 株式会社共同通信社 | 株式会社共同通信社の情報ポータルサイト. 2024年7月20日閲覧。
^ 郝燕書、王鳳「アフリカの日本型ハイブリッド工場シリーズ(Q) 海信南アフリカ〜中国企業における国際化能力形成に関する一考察」[1]
^ 液晶テレビでシャープが首位陥落、16年と21週連続のトップシェア記録途絶える
^ BCN＋R. “薄型テレビ（液晶＋有機EL）でTVS REGZAが2年連続の販売台数トップに！”. BCN＋R. 2024年8月23日閲覧。
^ “テレビCMのクリエイティブ制作工程が約三分の一にハイセンスジャパンが活用した“注視データ”とは？”. MarkeZine (2024年7月24日). 2024年8月23日閲覧。
^ 松下電器産業は2008年10月にパナソニック（ブランドを全世界でPanasonicに統一による）に社名変更し、2022年4月にパナソニックホールディングス（持株会社体制への移行による）に社名変更した。
^ 西口、天野、趙「中国家電企業の急成長と国際化」[2]
^ サーチナ「シーメンスが商標問題で海信と和解、商標譲渡」[3]
^ 『東芝映像ソリューション株式会社の株式譲渡について』（プレスリリース）東芝映像ソリューション株式会社、2017年11月14日。2017年11月23日閲覧。
^ ハイセンスジャパン株式会社 (2015年5月29日). “2015年5月29日社名改称ならびに事務所移転のお知らせ”. ハイセンスジャパン株式会社. 2015年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月23日閲覧。
^ エアコンはヤマダ電機グループ（RIAIR）、ビックカメラグループ（ORIGINAL BASIC）のプライベートブランド品として供給されている。
^ About Us Archived 1 May 2009 at the Wayback Machine. Hisense USA official site

外部リンク

Hisense Global（英語）
ハイセンスジャパン株式会社（日本語）
Hisense Japan (@hisense_japan) - X（旧Twitter）
Hisense (HisenseJapan) - Facebook
Hisense Japan (@hisense_japan) - Instagram
Hisense Japan ハイセンスジャパン - YouTubeチャンネル

[1] “ハイセンス、2023年のテレビ出荷台数で世界第2位を維持”. 株式会社共同通信社 | 株式会社共同通信社の情報ポータルサイト. 2024年7月20日閲覧。

[2] 郝燕書、王鳳「アフリカの日本型ハイブリッド工場シリーズ(Q) 海信南アフリカ〜中国企業における国際化能力形成に関する一考察」[1]

[3] 液晶テレビでシャープが首位陥落、16年と21週連続のトップシェア記録途絶える

[4] BCN＋R. “薄型テレビ（液晶＋有機EL）でTVS REGZAが2年連続の販売台数トップに！”. BCN＋R. 2024年8月23日閲覧。

[5] “テレビCMのクリエイティブ制作工程が約三分の一にハイセンスジャパンが活用した“注視データ”とは？”. MarkeZine (2024年7月24日). 2024年8月23日閲覧。

[松下電器産業-6] 松下電器産業は2008年10月にパナソニック（ブランドを全世界でPanasonicに統一による）に社名変更し、2022年4月にパナソニックホールディングス（持株会社体制への移行による）に社名変更した。

[7] 西口、天野、趙「中国家電企業の急成長と国際化」[2]

[8] サーチナ「シーメンスが商標問題で海信と和解、商標譲渡」[3]

[9] 『東芝映像ソリューション株式会社の株式譲渡について』（プレスリリース）東芝映像ソリューション株式会社、2017年11月14日。2017年11月23日閲覧。

[10] ハイセンスジャパン株式会社 (2015年5月29日). “2015年5月29日社名改称ならびに事務所移転のお知らせ”. ハイセンスジャパン株式会社. 2015年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月23日閲覧。

[11] エアコンはヤマダ電機グループ（RIAIR）、ビックカメラグループ（ORIGINAL BASIC）のプライベートブランド品として供給されている。

[Hisense_USA1-12] About Us Archived 1 May 2009 at the Wayback Machine. Hisense USA official site

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