東海運
東海運株式会社（あずまかいうん、英: Azuma Shipping Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く、総合物流会社である。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒104-6233 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ 33階 |
| 設立 | 1917年12月2日 |
| 業種 | 倉庫・運輸関連業 |
| 法人番号 | 4010001035123 |
| 事業内容 |
物流事業 海運事業 不動産事業 |
| 代表者 | 長島康雄（代表取締役社長） |
| 資本金 |
22億9498万円 （2020年3月期）[1] |
| 発行済株式総数 |
2892万3000株 （2020年6月26日現在）[1] |
| 売上高 |
連結：420億581万円 単独：354億9851万円 （2020年3月期）[1] |
| 営業利益 |
連結：4億4258万円 単独：3億385万円 （2020年3月期）[1] |
| 経常利益 |
連結：4億8748万円 単独：4億2269万円 （2020年3月期）[1] |
| 純利益 |
連結：2億7266万円 単独：2億4202万円 （2020年3月期）[1] |
| 純資産 |
連結：149億8866万円 単独：133億4964万円 （2020年3月期）[1] |
| 総資産 |
連結：360億3073万円 単独：313億5985万円 （2020年3月期）[1] |
| 従業員数 |
連結：793［164］人 単独：545［155］人 （2020年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
太平洋セメント 39.17% 鈴与建設 13.41% 鈴与 3.53% むさし証券 3.39% 商船三井 3.11% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）2.20% 三井住友海上火災保険 1.41% 東海運持株会 1.10% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）1.09% 三井住友信託銀行 1.06% （2020年3月31日現在）[1] |
| 主要子会社 |
近畿港運 96.71% イースタンマリンシステム 100% アヅマ・ロジテック 100% |
| 外部リンク | https://www.azumaship.co.jp/ |
| 特記事項：経営指標は 2020年3月期 第119期 有価証券報告書 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。 自己株式は主要株主から除外。 | |
概要
編集太平洋セメント系企業で、アジア船向けターミナル業務が中心となっている。近年は、ロシア向けの国際輸送や静脈物流（リサイクル関連の物流）に力を注いでいる[2]。
以前は、太平洋セメントの子会社であったが、2010年に一部株式を鈴与グループの鈴与建設に譲渡し、子会社でなくなっている[3]。
沿革
編集- 1917年（大正6年）12月 - 東海運株式会社設立。山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始。
- 1951年（昭和26年）8月 - 港湾運送事業法の施行により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の6港にて事業登録。
- 1952年（昭和27年）8月 - 汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始。
- 1955年（昭和30年）11月 - 原田荷役株式会社を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託。
- 1956年（昭和31年）12月 - 保険代理店業務等を行う目的で東興業株式会社(現・東カイウン商事株式会社 現・連結子会社)を設立。
- 1962年（昭和37年）5月 - 倉庫業認可。
- 1969年（昭和44年）2月 - 睦海運株式会社、中央運輸株式会社の2社を吸収合併。
- 1969年（昭和44年）9月 - 内航運送業(第1号業者)許可。
- 1970年（昭和45年）4月 - 通関業許可。
- 1973年（昭和48年）5月 - 内航船舶貸渡業許可。
- 1988年（昭和63年）10月 - セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社を設立。
- 1989年（平成元年）5月 - 阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社の株式を取得。
- 1991年（平成3年）6月 - 国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイ国にSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.を設立。
- 1993年（平成5年）2月 - 京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー（現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社）を設立。
- 1994年（平成6年）4月 - 国際事業部及び海運事業部を設置。
- 1994年（平成6年）10月 - 岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社を設立。
- 1998年（平成10年）4月 - ISO9002認証取得 (国際複合輸送部門)。
- 1999年（平成11年）9月 - 産業廃棄物収集運搬業許可。
- 2000年（平成12年) 11月 - セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.を設立。
- 2003年（平成15年）7月 - フェリー事業部、関東事業部、中部・関西事業部（現・中部事業部）、九州事業部、東京陸運事業部を設置。
- 2003年（平成15年）7月 - 中国青島に山東外運公司（現・山東青島中外運国際物流有限公司）との合弁会社青島運東儲運有限公司を設立。
- 2005年（平成17年）10月 - ISMコード (国際安全管理コード) 認証取得（外航船舶の船舶管理部門）。
- 2006年（平成18年）1月 - 営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 2007年（平成19年）3月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定[4]。
- 2007年（平成19年）5月 - 国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人と上海の現地法人を統括管理する持株会社TANDEM HOLDING (HK) LTD.を共同出資により香港に設立。
- 2007年（平成19年）5月 - タイ国に於ける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.を設立。
- 2008年（平成20年）2月 - 日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社を共同出資により設立。
- 2008年（平成20年）12月 - 国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社、関東エアーサービス株式会社及び関東トラック株式会社の株式を取得。
- 2010年（平成22年）1月 - 業務の効率化及び財務体質の改善等経営の効率化を図るため、関東エアーサービス株式会社を関東トラック株式会社が吸収合併。
- 2010年（平成22年）6月 - 日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社を設立。
- 2011年（平成23年）10月 - モンゴル国での事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCとTANDEM GLOBAL LOGISTICS MONGOLIA LLCを設立。
- 2011年（平成23年）10月 - 中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司を設立。
- 2012年（平成24年）1月 - 業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、関東トラック株式会社を関東エアーカーゴ株式会社が吸収合併。
- 2012年（平成24年）4月 - 株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更。
- 2012年（平成24年）7月 - 業務効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、当社のフェリー事業をアヅマ・ロジテック株式会社に事業譲渡。
事業概要
編集- 内航・外航海運
- 国内輸送
- 国際輸送
- 輸出入関連
- ロジスティクス・ソリューション
- トランクルームサービス
- 文書保管
- 不動産
主な事業拠点
編集国内
編集| 拠点名 | 所在地 |
|---|---|
| 本社 海運事業部 |
東京都中央区 |
| 京浜事業部 港運部 東北営業所 | 宮城県亘理町 |
| 海運事業部 運航業務部 大船渡営業所 | 岩手県大船渡市 |
| 関東事業部 | 群馬県太田市、千葉県千葉市 |
| 京浜事業部 | 東京都大田区 |
| 東京陸運事業部 | 東京都江東区 |
| 中部事業部 | 愛知県名古屋市 |
| 近畿港運株式会社 | 大阪府大阪市 |
| 九州事業部 | 福岡県北九州市 |
海外
編集| 拠点名 | 所在地 |
|---|---|
| 東華貨運代理（青島）有限公司 |  中国・青島市
|
| 東華貨運代理（青島）有限公司 上海分公司 上海龍飛国際物流有限公司 タンデム・グローバル・ロジスティクス（上海） |
中国・上海市
|
| タンデム・グローバル・ロジスティクス（香港） |  香港
|
| タイ バンコク現地法人（2社） |  タイ・バンコク
|
| モンゴル ウランバートル現地法人 |  モンゴル・ウランバートル
|
| アヅマCIS モスクワ駐在員事務所 |
 ロシア・モスクワ
|
| タンデム・グローバル・ロジスティクス（オランダ）ロッテルダム本社 |  オランダ・ロッテルダム
|
| タンデム・グローバル・ロジスティクス（オランダ）アムステルダム支店 | オランダ・アムステルダム
|
| タンデム グローバル ロジスティクス （インド） プライベート リミテッド |  インド・ムンバイ
|
| アルマトイ駐在員事務所 |  カザフスタン・アルマトイ
|
| ミャンマー ヤンゴン現地法人 |  ミャンマー・ヤンゴン
|
関係会社
編集連結子会社
編集| 会社名 | 所在地 | 主な事業内容 | 資本金(千円) |
|---|---|---|---|
| 近畿港運株式会社 | 大阪府大阪市 | 物流事業 | 40,000 |
| イースタンマリンシステム株式会社 | 大分県大分市 | 海運事業 | 50,000 |
| 豊前久保田海運株式会社 | 福岡県北九州市 | 海運事業 | 10,000 |
| アヅマ・ロジテック株式会社 | 東京都江東区 | 物流事業 | 100,000 |
| 関東エアーカーゴ株式会社 | 埼玉県さいたま市 | 物流事業 | 30,000 |
| タンデム・ジャパン株式会社 | 神奈川県横浜市 | 物流事業 | 50,000 |
| 東華貨運代理（青島）有限公司 | 中国・青島市
|
物流事業 | 9,300(千人民元) |
| AZM MARINE S.A. |  パナマ・パナマ市
|
海運事業 | 111 |
持分法適用関連会社
編集| 会社名 | 住所 | 主な事業内容 | 資本金(千円) |
|---|---|---|---|
| 原田荷役株式会社 | 東京都港区 | 物流事業 | 11,000 |
| 横浜液化ガスターミナル株式会社 | 神奈川県横浜市 | 不動産事業 | 300,000 |
| トランスロシアエージェンシージャパン株式会社 | 東京都中央区 | 物流事業 | 50,000 |
| TANDEM HOLDING (HK) LTD. | 香港
|
物流事業 | 1,809(千US$) |
| 上海龍飛国際物流有限公司 | 中国・上海市
|
物流事業 | 10,266(千人民元) |
脚注
編集- ^ a b c d e f g h i j “東海運株式会社 第119期 有価証券報告書”. EDINET (2020年6月26日). 2021年1月4日閲覧。
- ^ “東海運、３月１日東証２部上場――資材・建材運搬主力（ルーキー診断）”. 日経金融新聞 (日本経済新聞社): pp. 5. (2006年2月17日)
- ^ “太平洋セメント、子会社株を売却、持ち分法適用の１社も。”. 日経産業新聞 (日本経済新聞社): pp. 14. (2010年9月22日)
- ^ “銘柄管理情報＝新規上場、指定変更、監理ポスト入り、整理ポスト入り。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): pp. 朝刊 19. (2007年2月21日)
外部リンク
編集- 東海運株式会社 - 公式ウェブサイト
座標: 北緯35度39分26.6秒 東経139度46分53.1秒 / 北緯35.657389度 東経139.781417度
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