有志の会(ゆうしのかい)は、衆議院院内会派

日本の旗 日本衆議院会派
有志の会
Yūshi no Kai
代表の吉良州司
代表 吉良州司
成立年月日 2021年11月4日
衆議院議席数
4 / 465   (1%)
(2024年10月28日現在)
党員・党友数
4人
政治的思想 中道保守主義[1]
政治的立場 中道[1] - 中道右派 [1]
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会史

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2021年11月4日に結成し、衆議院事務局に会派の結成届を提出し、受理された[2][3][4][5][6][7]。同年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙で当選した野党無所属議員5人によって構成されており、5人ともにかつて民主党民進党希望の党に所属した経験がある[2][3][5][6][8]。会派は、「11月10日に召集される特別国会以降、法案審議などの国会活動をともにしたい」として結成された[2][5]

代表は大分1区選出の吉良州司[9]。11月4日、吉良は立憲民主党などと統一会派を組むかという質問に対し「白紙だ。情勢を確認しながら考える」と述べた[3][6]

2022年6月に立憲民主党が提出した第2次岸田内閣への内閣不信任決議では、立憲民主党・日本共産党社会民主党が賛成したのに対し、日本維新の会国民民主党・有志の会は反対に回った(れいわ新選組は棄権)[10]

2023年3月30日には維新・国民・有志の会の2党1会派でまとめた緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正条文案と概要を発表した[11]

臨時国会開会前の同年10月4日、仁木博文自由民主党徳島1区支部長となり、衆議院会派においても「自由民主党・無所属の会」に入会したため、有志の会の所属議員は4人に減少した。

2024年5月、政治資金規正法の改正案を立憲民主党、国民民主党と共に提出した[12]

同年10月の第50回衆議院議員総選挙では解散時に有志の会に所属していた4人全員が当選した。

政策

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有志の会は「中道・新保守」を自称しており主張政策としては、「将来の世代が最優先の政治」「生活者主権政治」を掲げている。

掲げている政策の例としては「子供への投資」「教育の充実」「子育て家計への支援」「分厚い中間層の復活」など。

所属議員

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衆議院議員
吉良州司
(7回、大分1区
北神圭朗
(5回、京都4区
緒方林太郎
(4回、福岡9区
福島伸享
(4回、茨城1区

以前の所属議員

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脚注

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  1. ^ a b c “会派『有志の会』について 有志の会が目指す中道・新保守生活者主権・将来世代優先の政治”. 吉良州司公式サイト. https://kirashuji.com/yushi/ 2022年2月15日閲覧。 
  2. ^ a b c 日本放送協会. “衆院選 無所属で当選した議員5人が新会派「有志の会」を結成”. NHK政治マガジン. 2021年11月5日閲覧。
  3. ^ a b c INC, SANKEI DIGITAL (2021年11月4日). “無所属5人が衆院新会派「有志の会」届け出”. 産経ニュース. 2021年11月5日閲覧。
  4. ^ 自民ダブル落選 北九州、初めて地元与党代議士が不在に:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年11月5日閲覧。
  5. ^ a b c 日本放送協会. “福島伸享氏らが無所属会派「有志の会」結成|NHK 茨城県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2021年11月5日閲覧。
  6. ^ a b c INC, SANKEI DIGITAL (2021年11月4日). “無所属5人が衆院新会派「有志の会」届け出”. イザ!. 2021年11月5日閲覧。
  7. ^ 【茨城新聞】福島氏らが新会派 「有志の会」届け出 衆院当選、無所属5人”. ibarakinews.jp. 2021年11月5日閲覧。
  8. ^ “民主党政権の反省生かし 日本を立て直す基軸に”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220104/pol/00m/010/008000c 2022年2月15日閲覧。 
  9. ^ “無所属5人が新会派「有志の会」結成 衆院”. 日経新聞. (2021年11月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046NZ0U1A101C2000000/ 2021年11月5日閲覧。 
  10. ^ “内閣不信任 割れた野党…維新・国民・「有志の会」反対 立民、際立った「孤立感」”. 読売新聞. (2022年6月10日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220610-OYT1T50000/ 2023年6月5日閲覧。 
  11. ^ “緊急時任期6カ月延長 維国などが条文案発表”. 産経新聞. (2023年3月30日). https://www.sankei.com/article/20230330-YU5ZLL6C5ROSDEY22RWO72XEW4/ 2023年6月5日閲覧。 
  12. ^ 立憲民主党 (2024年5月20日). “政治資金の透明化を図る「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を2党1会派で衆院に共同提出”. 立憲民主党. 2024年10月30日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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