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岡山県警察部

曖昧さ回避 この項目では、1948年以前の岡山県の警察について説明しています。現在の岡山県の警察については「岡山県警察」をご覧ください。

岡山県警察部（おかやまけんけいさつぶ）は、戦前の内務省監督下の岡山県が設置した府県警察部であり、岡山県内を管轄区域とする。

1948年（昭和23年）3月6日に廃止となり、岡山県警察部は国家地方警察岡山県本部と岡山市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革

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  • 1876年（明治9年）1月　岡山県庁に第四課と警察本局を設置。
  • 1880年（明治13年）4月　岡山県警察本署に改称。
  • 1886年（明治19年）8月　岡山県警察本部に改称。
  • 1890年（明治23年）12月　岡山県警察部に改称。
  • 1905年（明治38年）4月　岡山県第四部に改称。
  • 1907年（明治40年）7月　岡山県警察部に改称。
  • 1928年（昭和3年）7月　特別高等警察課を設置。
  • 1945年（昭和20年）6月　水島空襲が起きる。
  • 1945年（昭和20年）10月　特別高等警察が廃止。
  • 1946年（昭和21年）3月　公安課（公安警察）を設置。

組織

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1927年（昭和2年）時点

  • 警務課
  • 高等警察課
  • 刑事課
  • 保安課
  • 衛生課
  • 工場課

警察署

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1927年（昭和2年）時点

  • 岡山東警察署
  • 岡山西警察署
  • 金川警察署
  • 味野警察署
  • 宇野警察署
  • 西大寺警察署
  • 邑久警察署
  • 瀬戸警察署
  • 和気警察署
  • 玉島警察署
  • 笠岡警察署
  • 矢掛警察署
  • 井原警察署
  • 総社警察署
  • 新見警察署
  • 高梁警察署
  • 成羽警察署
  • 倉敷警察署
  • 津山警察署
  • 勝山警察署
  • 加美警察署
  • 勝間田警察署
  • 英田警察署
  • 岡山水上警察署
  • 笠岡水上警察署
  • 牛窓水上警察署

歴代部長

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歴代部長[1]
代 官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
- 権大属兼一等警部
第四課長		 友野信平 1876年1月7日 1876年12月27日 岡山県第一課詰 二級判事補
- 一等警部
第四課長		 貴島磯麿 1877年1月12日 1878年9月20日 岡山県第四課勤務 岡山県賀陽郡長
- 二等警部
第四課長		 高津暉 1878年9月21日 1879年2月7日 岡山県第四課勤務 -
- 二等警部兼二等属
警察課長		 1879年2月7日 1880年4月22日 - -
- 二等警部兼二等属
警察本署長		 1880年4月23日 1882年1月25日 - 岡山県少書記官
1 警部長
警察本署長		 中村忠順 1882年2月22日 1885年6月16日 岡山県警部 死去
2 渡辺佳介 1885年7月9日 1886年7月20日 石川県警部長 -
警部長
警察本部長		 1886年7月20日[2] 1889年10月22日 - 千葉県警部長
3 龍岡信熊 1889年10月22日 1890年10月11日 宮崎県警部長 -
警部長
警察部長		 1890年10月11日[3] 1891年5月16日 - 滋賀県警部長
4 竹内寿貞 1891年5月18日 1895年9月27日 宮城県黒川郡・加美郡長 山形県警部長
5 藤崎供秀 1895年9月27日 1895年12月20日 山形県警部長 非職
6 床次竹二郎 1895年12月20日 1896年6月17日 宮城県参事官 山形県書記官
7 桜井鉄太郎 1896年6月17日 1897年4月26日 石川県参事官 茨城県書記官
8 六角耕雲 1897年4月26日 1899年1月11日 京都府典獄 熊本県警部長
9 新妻駒五郎 1899年1月11日 1900年10月27日[4] 京都府典獄 広島県警部長
10 小磯進 1900年10月27日[4] 1902年10月20日 群馬県警部長 三重県警部長
11 萩原昌朔 1902年10月20日 1905年4月19日 大分県警部長 -
事務官
第四部長
警務長		 1905年4月19日[5] 1907年7月13日 - -
事務官
警察部長
警務長		 1907年7月13日[6] 1907年11月8日 - 広島県事務官・警察部長
12 児玉利実 1907年11月8日 1913年6月13日 奈良県事務官・警察部長 -
警察部長 1913年6月13日[7] 1914年4月4日 - 依願免本官
13 香坂昌康 1914年4月4日 1917年1月17日 愛媛県理事官 熊本県警察部長
14 黒瀬弘志 1917年1月17日 1920年9月30日 警視庁官房特別高等課長 福岡県警察部長
15 中野邦一 1920年9月30日 1921年10月7日 香川県警察部長 宮城県警察部長
16 後藤多喜蔵 1921年10月7日 1922年10月16日 香川県警察部長 群馬県内務部長
17 坪井勧吉 1922年10月16日 1923年10月27日 秋田県警察部長 香川県内務部長
18 福田虎亀 1923年10月27日 1924年6月27日 福島県警察部長 警察講習所教授兼内務事務官
19 阿部嘉七 1924年6月27日 1924年12月20日 高知県警察部長 -
書記官
警察部長		 1924年12月20日[8] 1925年4月28日 - 兵庫県書記官・警察部長
20 天谷虎之助 1925年4月28日 1926年9月28日 福島県書記官・警察部長 愛知県書記官・警察部長
21 泉対信之助 1926年9月28日 1927年5月17日 徳島県書記官・警察部長 休職
22 早川三郎 1927年5月17日 1928年2月28日 香川県書記官・警察部長 広島県書記官・警察部長
23 金井佐久 1928年2月28日 1929年1月30日 千葉県書記官・警察部長 佐賀県書記官・内務部長[9]
24 三井饒 1929年1月30日 1929年7月8日 岩手県書記官・警察部長 休職
25 大竹十郎 1929年7月8日 1930年1月12日 三重県書記官・警察部長 福岡県書記官・警察部長
26 薄田美朝 1930年1月12日 1931年11月9日 内務事務官 休職
27 萱場軍蔵 1931年11月9日 1931年12月24日 秋田県書記官・警察部長 愛知県書記官・警察部長
28 鈴木登 1931年12月24日 1932年6月30日 高知県書記官・警察部長 宮城県書記官・警察部長
29 岩上夫美雄 1932年6月30日 1935年1月19日 奈良県書記官・警察部長 愛知県書記官・警察部長
30 石井政一 1935年1月19日 1936年4月25日 内務事務官 内務事務官兼内務書記官
31 広瀬永造 1936年4月25日 1937年6月5日 高知県書記官・警察部長 福岡県書記官・警察部長
32 桂定治郎 1937年6月5日 1937年7月8日 鳥取県書記官・警察部長 依願免本官
33 泉守紀 1937年7月8日 1939年4月21日 埼玉県書記官・警察部長 宮城県書記官・経済部長
34 中村良三 1939年4月21日 1940年7月15日 和歌山県書記官・警察部長 兵庫県書記官・警察部長
35 豊島章太郎 1940年7月15日 1940年11月9日 愛媛県書記官・警察部長 警視庁保安部長
36 金井元彦 1940年11月9日 1942年1月13日 企画院 内務書記官
37 猪俣二郎 1942年1月13日 1942年7月7日 千葉県書記官・警察部長 内務省
38 大橋武夫 1942年7月7日 1942年11月1日 厚生省労務監督官 -
部長
警察部長		 1942年11月1日[10] 1943年4月27日 - 休職
39 渡辺捨雄 1943年4月27日 1944年7月8日 警視庁消防部長 兵庫県部長・経済第二部長
40 高橋良麿 1944年7月8日 1945年4月21日 内務書記官 東京都書記官[11]
41 青木大吾 1945年4月21日 1945年10月13日[12] 警視庁消防部長 退職
42 西岡広吉 1945年10月13日[12] 1945年10月27日[13] - - 兼任
本務:岡山県部長
43 井上清一 1945年10月27日 1946年4月1日 内務書記官 -
地方事務官
警察部長		 1946年4月1日[14] 1946年7月13日 - 四国行政監察局
44 坂本徳太郎 1946年7月13日 1947年2月24日 滋賀県経済部長 京都府経済部長
45 熊野徳次郎 1947年2月24日 1948年3月6日 奈良県警察部長 岡山県警察長[15]

主な事件

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脚注

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  1. ^ 『岡山県警察史 下巻』873-877頁。『官報』により加筆、訂正。
  2. ^ 地方官官制（明治19年7月20日勅令第54号）
  3. ^ 地方官官制（明治23年10月11日勅令第225号）
  4. ^ a b 『官報』第5199号、明治33年10月29日。
  5. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  6. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  7. ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  8. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  9. ^ 『官報』第626号、昭4年2月1日。
  10. ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  11. ^ 『官報』第5479号、昭和20年4月23日。
  12. ^ a b 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
  13. ^ 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
  14. ^ 地方官官制（大正15年6月4日勅令第147号）の東京都官制中改正等ノ件（昭和21年4月1日勅令第220号）による改正に伴い地方事務官となる。
  15. ^ 『官報』第6499号、昭和23年9月11日。

参考文献

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  • 岡山県警察史編さん委員会編『岡山県警察史 下巻』岡山県警察本部、1976年。

関連項目

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