大阪府第11区

衆議院議員総選挙における選挙区

大阪府第11区(おおさかふだい11く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

日本の旗大阪府第11区
行政区域 枚方市交野市
(2024年1月1日現在)
比例区 近畿ブロック
設置年 1994年
選出議員 中司宏
有権者数 395,595人
1.765 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2024年9月登録日)
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区域

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1994年平成6年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]

歴史

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中選挙区制度時代は旧7区に属していた。

大阪市への通勤・通学者が多いベッドタウンであるほか、パナソニックグループ関係の就労者も多く住んでいる。第41回から第45回まで5回連続でグループ中核の松下電器産業出身で中村正男の秘書であった平野博文が制し、第44回を除き自由民主党候補の比例復活を許さないほどの大阪随一の民主王国であった。

しかし、第46回では日本維新の会新人の伊東信久が初当選し、平野は比例復活もできずに落選した。

第47回では参議院議員を自動失職し、落下傘候補となった佐藤ゆかりが平野の刺客としてこの選挙区から立候補し、衆議院議員に返り咲き当選を果たすとともに、当選挙区では初めて自由民主党が議席を獲得した。佐藤に敗れた平野と伊東は比例復活当選により返り咲きと再選をそれぞれ果たしている。

第48回では、民進党希望の党への合流並びに日本維新の会との間で大阪府下の小選挙区に候補者を擁立しない協力を受けて、平野は初当選した第41回以来の無所属で出馬し、候補者を取り下げた日本共産党の支援を受けた。その結果、8年ぶり6回目の小選挙区当選を果たした。次点の佐藤は比例復活で再選。最下位の伊東は、前回より票を上積みしたものの党が比例獲得議席を大幅に減らしたことから、比例復活できず落選となった。

第49回では、伊東が党を除名された丸山穂高の後任候補として大阪19区に国替えし、第40回で旧7区から自由民主党公認で出馬経験がある大阪府議で元枚方市長の中司宏が28年ぶりに再出馬し初当選を果たした。次点となった佐藤と、立憲民主党所属となり、党の代表代行ならびに選挙対策委員長だった平野は共に比例復活できず落選となった。

中司は第50回でも維新の府内小選挙区全ての候補者は比例重複なしというハンデを受けながら次点にダブルスコアの差を見せつけて再選した。

小選挙区選出議員

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選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 平野博文 無所属
第42回衆議院議員総選挙 2000年 民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年
第46回衆議院議員総選挙 2012年 伊東信久 日本維新の会
第47回衆議院議員総選挙 2014年 佐藤ゆかり 自由民主党
第48回衆議院議員総選挙 2017年 平野博文 無所属
第49回衆議院議員総選挙 2021年 中司宏 日本維新の会
第50回衆議院議員総選挙 2024年

選挙結果

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第50回衆議院議員総選挙2024年(令和6年)10月27日 大阪府第11区

時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:39万4545人 最終投票率:54.98%(前回比: 5.59%) (全国投票率:53.85%( 2.08%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
中司宏68日本維新の会115,411票
55.57%
――
大辻沙耶29自由民主党59,557票
28.67%
51.60%公明党推薦
北尾学54日本共産党32,733票
15.76%
28.36%
第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 大阪府第11区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:39万8749人 最終投票率:60.57%(前回比: 7.54%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
中司宏65日本維新の会105,746票
44.69%
――
佐藤ゆかり60自由民主党70,568票
29.83%
66.73%公明党推薦
平野博文72立憲民主党60,281票
25.48%
57.01%
  • 伊東は19区から立候補し当選。
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 大阪府第11区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:40万367人 最終投票率:53.03%(前回比: 3.01%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
平野博文68無所属 (民進党籍)76,144票
36.72%
――
比当佐藤ゆかり56自由民主党69,366票
33.45%
91.10%公明党推薦
伊東信久53日本維新の会61,859票
29.83%
81.24%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 大阪府第11区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:39万435人 最終投票率:56.04% (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
佐藤ゆかり53自由民主党73,931票
34.56%
――公明党推薦
比当平野博文65民主党61,216票
28.62%
82.80%
比当伊東信久50維新の党58,321票
27.26%
78.89%
三和智之39日本共産党20,449票
9.56%
27.66%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 大阪府第11区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
伊東信久48日本維新の会93,763票
40.34%
――みんなの党
平野博文63民主党67,756票
29.15%
72.26%国民新党
井脇ノブ子66自由民主党51,110票
21.99%
54.51%公明党
三和智之37日本共産党19,823票
8.53%
21.14%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 大阪府第11区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
平野博文60民主党156,002票
59.54%
――
井脇ノブ子63自由民主党70,309票
26.83%
45.07%
山下京子55日本共産党30,680票
11.71%
19.67%
山内晃37幸福実現党5,041票
1.92%
3.23%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 大阪府第11区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
平野博文56民主党121,328票
48.11%
――
比当井脇ノブ子59自由民主党98,613票
39.11%
81.28%
山下京子51日本共産党32,230票
12.78%
26.56%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 大阪府第11区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
平野博文54民主党116,834票
58.31%
――
小川真澄59無所属47,385票
23.65%
40.56%×
山下京子49日本共産党27,557票
13.75%
23.59%
吉武信昭50無所属8,599票
4.29%
7.36%×
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 大阪府第11区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
平野博文51民主党120,895票
55.47%
――
坪井一宇60自由民主党59,803票
27.44%
49.47%
山下京子46日本共産党37,255票
17.09%
30.82%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 大阪府第11区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
平野博文47無所属97,294票
48.59%
――新進党・民主党推薦×
小川真澄52自由民主党64,535票
32.23%
66.33%
吉瀬孝子64日本共産党38,403票
19.18%
39.47%

脚注

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  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 大阪府”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。

関連項目

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