大平洋金属
大平洋金属株式会社(たいへいようきんぞく、英: Pacific Metals Co., Ltd.)は、青森県八戸市に拠点を置くフェロアロイ(合金鉄)メーカー。フェロニッケル製錬の大手企業である。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 |
大証1部(廃止) 5541
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本社所在地 |
日本 〒031-8617 青森県八戸市大字河原木字遠山新田5-2 |
本店所在地 |
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目6-1 |
設立 | 1949年(昭和24年)12月1日 |
業種 | 鉄鋼 |
法人番号 | 2010001008717 |
事業内容 | フェロニッケルの製造・販売など |
代表者 | 代表取締役社長 青山正幸 |
資本金 | 139億22百万円 |
発行済株式総数 | 1957万株 |
売上高 |
連結:322億17百万円 単体:316億1百万円 |
営業利益 |
連結:△4億93百万円 単体:△5億26百万円 |
純利益 |
連結:11億62百万円 単体:10億64百万円 |
純資産 |
連結:670億14百万円 単体:539億78百万円 |
総資産 |
連結:754億84百万円 単体:619億30百万円 |
従業員数 | 連結:458人、単独:415人 |
決算期 | 3月末 |
主要株主 |
日本カストディ銀行(信託口) 18.20% 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 15.25% 日鉄ステンレス 10.51% (2021年3月31日現在) |
外部リンク | https://www.pacific-metals.co.jp/ |
特記事項:各種経営指標は2021年3月期 |
社名の読みは「たいへいよう」で英文社名も「Pacific」を使うが、大平洋金属であり太平洋金属ではない。
概要
編集1949年(昭和24年)に、日曹製鋼として日本曹達より独立して発足した[注 1]。1970年(昭和45年)に現社名となった。
鉄とニッケルの合金で、ステンレス鋼の原料となるフェロニッケルの専業メーカーである。フェロニッケルは鉱石を電気炉で製錬して製造されるが、その製錬過程で発生するスラグを加工した人工砂・石の製造も行う。かつてはステンレス鋼そのものの製造も行っていたが、1999年(平成11年)に撤退している。
製造拠点の八戸製造所は、青森県八戸市河原木にある。登記上の本店(東京本店と称する)は東京都千代田区大手町1丁目の大手町ビルにあるが、実質的な本社機構(八戸本社と称する)は八戸製造所と同地にある。ほかにも、大阪市と仙台市に事務所を、鉱山開発関連でフィリピン・タギッグとインドネシア・ジャカルタに海外事務所を置く。
沿革
編集- 1949年(昭和24年)12月1日 - 日本曹達株式会社の鉄鋼部門が独立し、日曹製鋼株式会社設立。
- 1952年(昭和27年)1月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所に株式を上場。
- 1954年(昭和29年)3月 - フェロニッケルの製錬を開始。
- 1957年(昭和32年)5月 - 砂鉄銑の製銑工場として、八戸工場(現・八戸製造所)が完成。
- 1959年(昭和34年)5月 - ニッケル製錬部門を大平洋ニッケル株式会社として分離。
- 1966年(昭和41年)11月 - 八戸工場でフェロニッケルの生産を開始。
- 1966年(昭和41年)12月 - 八戸工場でステンレス鋼の生産を開始。
- 1970年(昭和45年)1月 - 日曹製鋼が大平洋ニッケルを吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。
- 1983年(昭和58年)6月 - 研削材部門を大平洋ランダム株式会社に移管。
- 1984年(昭和59年)7月 - 鋳鋼部門・鍛鋼部門・機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に移管。
- 1997年(平成9年)1月 - 株式会社大平洋エネルギーセンター設立。
- 1999年(平成11年)9月 - ステンレス鋼・その他非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。
- 2007年(平成19年)11月5日 - 八戸製造所で電気炉の爆発事故、2名死亡。
- 2009年(平成21年) - 名古屋証券取引所上場廃止。
- 2020年(令和2年)1月 - 株式会社大平洋エネルギーセンター清算。
- 2024年(令和6年)4月1日 - 同日株式取引分から日経平均株価の構成銘柄から除外予定[1]。
主なグループ企業
編集- 太平洋興産株式会社
- 株式会社大平洋ガスセンター
- 株式会社パシフィックソーワ - グループ企業の製品などを扱う商社。
- 大平洋ランダム株式会社 - 研磨材メーカー。
- 大平洋機工株式会社 - 産業用ポンプ・ミキサーなどのメーカー。荏原製作所系。
かつてのグループ企業
編集脚注
編集注釈
編集- ^ 現在では同社と資本関係はない。
出典
編集- ^ “日経平均、ソシオネクストなど3銘柄採用 定期見直し”. 日本経済新聞 (2024年3月4日). 2024年3月5日閲覧。
関連項目
編集- ラサ商事株式会社 - 一時関連会社であった。