仲内憲治
仲内 憲治（なかうち けんじ、1902年（明治35年）1月12日[1] - 1971年（昭和46年）2月10日[1][2]）は、昭和期の外交官、教育者、政治家。衆議院議員。
| 仲内憲治 なかうち けんじ | |
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| 生年月日 | 1902年1月12日 |
| 出生地 |
 日本 千葉県海上郡(現千葉県銚子市) |
| 没年月日 | 1971年2月10日（69歳没） |
| 出身校 |
中央大学専門部法科 (現中央大学法学部) |
| 前職 | エコノミック・プレス社長 |
| 現職 |
在アフガニスタン日本大使 千葉県公安委員会委員 |
| 所属政党 |
(日本自由党→) (民主自由党→) 自由党 |
| 選挙区 | 旧千葉2区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1947年4月 - 1952年8月28日 |
経歴
編集千葉県[2]海上郡、後の銚子市で生まれる[3]。1919年（大正8年）銚子商業学校（現千葉県立銚子商業高等学校）を卒業[4]。中央大学専門部法科で学ぶ[2][3][注釈 1]。三井物産を経て、1922年（大正11年）外務省に入省し外務書記生に任官[4]。1929年（昭和4年）10月、第38回高等試験外交科試験に合格[4]。1930年（昭和5年）6月、アメリカ合衆国に派遣され[5]クラーク大学で学ぶ[2][3]。以後、外務属、外交官補、領事官補、外務事務官、領事、駐タイ国一等書記官、外務書記官、終戦連絡中央事務局連絡官などを歴任し[1][2][3]、外務省政務局第四課長で退官した[4]。
千葉県立銚子高等女学校（現千葉県立銚子高等女学校）教師、笹川高等女学校教師を経て、エコノミック・プレス社長に就任した[1][2][3]。
1946年（昭和21年）4月、第22回衆議院議員総選挙に千葉県全県区から日本自由党公認で出馬したが落選[6]。1947年（昭和22年）4月、第23回総選挙に千葉県第2区から出馬して初当選[7]。1949年（昭和24年）1月の第24回総選挙に民主自由党から出馬して再選され[8]、その後自由党に所属して衆議院議員に連続2期在任した[1][2][3]。この間、民主自由党渉外局次長、同政調会外務部長、自由党総務、衆議院外務委員長などを務め[2][3]、銚子漁港の特定第3種漁港指定、銚子の戦災復興に尽力した[3]。その後、第27回総選挙まで連続3回立候補したがいずれも落選した[9]。
1958年（昭和33年）7月、在アフガニスタン日本大使に発令され、1961年（昭和36年）5月まで在任した[1][2][3][10]。また千葉県公安委員会委員も務めた[2]。
著作
編集- 合本『列強は果して支那事変に干渉し得るか』帝国在郷軍人会本部、1937年。（矢野征記「支那事変の過去と現在」との合本）
脚注
編集注釈
編集- ^ 『現代人名情報事典』700頁では日本大専門部卒。
出典
編集- ^ a b c d e f 『現代人名情報事典』700頁。
- ^ a b c d e f g h i j 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』461頁。
- ^ a b c d e f g h i 『千葉大百科事典』686頁。
- ^ a b c d 『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、167頁。
- ^ 「外務省報 第十五巻(外・報１５)(外務省外交史料館)」 アジア歴史資料センター Ref.B13091610900
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第22回』475頁。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第23回』157頁。
- ^ 『国政選挙総覧：1947-2016』99頁。
- ^ 『国政選挙総覧：1947-2016』99-100頁。
- ^ 『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、517頁。
参考文献
編集- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第22回』衆議院事務局、1950年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第23回』衆議院事務局、1948年。
- 『千葉大百科事典』千葉日報社、1982年。
- 『現代人名情報事典』平凡社、1987年。
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。
- 『国政選挙総覧：1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。
| 議会 | ||
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衆議院外務委員長
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次代 栗山長次郎 |