デジタル監
日本の特別職国家公務員
デジタル監（デジタルかん、英: Chief Digital Officer）は、日本の国家公務員の官職のひとつ。デジタル庁に置かれる特別職国家公務員である。
 日本デジタル監 Chief Digital Officer | |
|---|---|
 デジタル庁ロゴタイプ | |
| 担当機関 | デジタル庁 |
| 上官 | |
| 任命 | 内閣 （第2次岸田内閣） |
| 根拠法令 | デジタル庁設置法 |
| 前身 | 内閣情報通信政策監 |
| 創設 | 2021年9月1日 |
| 初代 | 石倉洋子 |
| ウェブサイト | 幹部｜デジタル庁 |
概要
編集
デジタル庁は内閣に設置される行政機関であり[1]、デジタル社会の形成を図る施策の企画、立案、総合調整を担当する[2]。また、関係する行政機関における当該施策の推進も担っている[3]。これらの事務のうち、デジタル監は重要事項に関してデジタル大臣に意見具申する[4]。また、デジタル庁の庁務を整理し、部局や機関の事務を監督する[5]。
任免・制限
編集デジタル監は、内閣総理大臣の申出に基づき内閣が任命する[6]。また、デジタル監は、内閣総理大臣の許可がない限り在任中の副業は禁じられる[7]。
沿革
編集デジタル庁設置法に基づき、2021年（令和3年）9月1日にデジタル庁が設置された。それにともない、デジタル監も置かれ、初代デジタル監には石倉洋子一橋大学名誉教授が任命された[8][9][10]。なお、従前は、内閣官房に設置されている内閣情報通信政策監がデジタル監と同様の職務を担ってきた。しかし、デジタル庁設置法の附則により内閣法も改正され、内閣情報通信政策監は廃止されることになった[11]。
名称
編集英文名称は「Chief Digital Officer」とされる[12]。
歴代デジタル監
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脚注
編集註釈
編集出典
編集- ^ デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）第2条。
- ^ デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）第3条第1号。
- ^ デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）第3条第2号。
- ^ デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）第11条第2項第1号。
- ^ デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）第11条第2項第2号。
- ^ デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）第11条第3項。
- ^ デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）第11条第5項。
- ^ "デジタル監に石倉洋子氏起用へ 来週にも正式決定". 産経ニュース. 産経デジタル. 25 August 2021. 2021年9月1日閲覧。
- ^ “令和3年9月1日（水）持ち回り閣議案件 人事 栗田洋子（石倉洋子）をデジタル監に任命することについて（決定）”. 首相官邸 (2021年9月1日). 2021年9月1日閲覧。
- ^ “初代「デジタル相」に平井デジタル改革相、首相が任命”. 読売新聞オンライン (読売新聞社). (2021年9月1日) 2021年9月1日閲覧. "菅首相は１日、デジタル相に平井デジタル改革相を任命した。副大臣に藤井比早之内閣府副大臣、政務官に岡下昌平内閣府政務官を充てた。デジタル監には、一橋大名誉教授の石倉洋子氏を起用した。"
- ^ デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）附則第50条。
- ^ Outline of the Bill on the Establishment of the DigitalAgency.