ダイコー通産
ダイコー通産株式会社(ダイコーつうさん)は、愛媛県松山市姫原に本社を置く卸売業を営む企業。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒791-8012 愛媛県松山市姫原3丁目6番11号 |
設立 | 1975年6月12日 |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 6500001002468 |
事業内容 |
ケーブルテレビ・情報通信機器等の製造・販売、リース・レンタル ケーブルテレビ・情報通信に関するコンサルタント・設計施工・保守業務など |
代表者 | 代表取締役社長 河田晃 |
資本金 | 4億1,179万8千円(平成30年8月30日現在) |
売上高 | 152億8136万3千円(平成30年5月期) |
営業利益 | 6億5053万7千円(平成30年5月期) |
経常利益 | 6億5842万円(平成30年5月期) |
純利益 | 4億269万4千円(平成30年5月期) |
純資産 | 50億1773万3千円(平成30年5月期) |
総資産 | 126億7167万2千円(平成30年5月期) |
従業員数 | 144名(平成30年8月30日現在) |
決算期 | 5月31日 |
会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 |
外部リンク | http://daiko-tsusan.co.jp/index.html |
特記事項:売上高・経常利益・純利益。純資産・総資産は「新規上場申請のための有価証券報告書」より引用[1]。 |
事業所
編集- 本社 - 愛媛県松山市姫原3丁目6番11号
- 札幌営業所 - 北海道札幌市東区伏古1条2丁目3番13号
- 仙台営業所 - 宮城県仙台市宮城野区高砂2丁目2番2号
- 東京営業所 - 東京都江東区平野3丁目2番6号 木場パークビル5階
- 名古屋営業所 - 愛知県名古屋市天白区一本松1丁目509番地
- 金沢営業所 - 石川県金沢市松島2丁目206
- 大阪営業所 - 大阪府大阪市旭区中宮1丁目5番32号
- 岡山営業所 - 岡山県岡山市北区青江5丁目25番5号
- 広島営業所 - 広島県広島市西区観音本町1丁目20番19号
- 高松営業所 - 香川県高松市上林町505番地1
- 福岡営業所 - 福岡県福岡市博多区東那珂3丁目1番17号
- 沖縄営業所 - 沖縄県那覇市与儀1丁目14番20号
- 本社物流センター - 愛媛県松山市姫原3丁目6番11号
- 東京物流センター - 東京都江東区辰巳3丁目19番8号
沿革
編集- 1975年6月 - 電話用電線の卸販売を目的に設立。
- 1976年6月 - ケーブルテレビ用電線・材料の卸販売開始。
- 1979年
- 1月 - 岡山営業所を開設。
- 6月 - 大阪営業所を開設。
- 1984年10月 - 本社を愛媛県松山市姫原に新築移転。
- 1993年6月 - 東京営業所を開設。
- 1994年6月 - 輸入品の取り扱いを開始。
- 1995年
- 10月 - 高松営業所を開設。
- 11月 - TFC社CATVケーブルの本格的な販売を開始。 オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を開始。
- 1996年5月 - 金沢営業所を開設。
- 1998年
- 4月 - 松山本社第1物流センターを新設。
- 6月 - ジュピターテレコムと取引を開始。 輸入ケーブル及びオリジナルブランド(DANシリーズ)商品を納入。
- 1999年1月 - ベルデン社とケーブルの仕入取引を開始。
- 2000年5月 - 本社新社屋が完成。
- 2001年10月 - アクテルナ社(現・JDSU社)商品の販売を開始。 福岡営業所を開設。
- 2002年
- 2003年
- 7月 - ジャパンケーブルネットと取引を開始。輸入ケーブル及びオリジナルブランド(DANシリーズ)商品を納入。
- 8月 - トーカイ・ブロードバンドコミュニケーション(現・TOKAIケーブルネットワーク)と取引を開始。アクテルナ社製測定器の納入を始める。
- 2005年9月 - 本社第2物流センターを新設。
- 2006年4月 - 広島営業所を開設。
- 2007年10月 - 仙台営業所を開設。
- 2010年8月 - 札幌営業所を開設。
- 2013年6月 - 本社第3物流センターを新設。
- 2014年6月 - 睦通信株式会社を買収。
- 2015年
- 1月 - 有限会社デンツー産業を買収。
- 4月 - デンツー産業を吸収合併。沖縄営業所を開設。
- 6月 - 睦通信を吸収合併。
- 2019年3月 - 東京証券取引所第2部に上場[2]。
- 2020年5月 - 東京証券取引所第1部に指定替え。
脚注
編集- ^ 新規上場申請のための有価証券報告書(pdf) - ダイコー通産株式会社
- ^ ダイコー通産が東証2部に上場へ 3月12日予定 - 日本経済新聞(2019年2月5日)、2019年2月10日閲覧。