サイバー防護隊(サイバーぼうごたい、Cyber Protection Unit)は、東京都新宿区市ヶ谷駐屯地に駐屯する陸上自衛隊システム通信団隷下のシステム通信科部隊。

サイバー防護隊
創設 2005年(平成17年)3月28日(システム防護隊)
廃止 2021年(令和3年)3月17日
再編成 2021年(令和3年)3月18日(サイバー防護隊)
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 諸職種混成
兵種/任務 対クラッキング
所在地 東京都 新宿区
編成地 市ヶ谷
上級単位 システム通信団
担当地域 日本全国
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概要

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陸上自衛隊の電算機システムをサイバー攻撃から防護することおよびサイバー関連情報に関する調査研究を主たる任務とする。2000年(平成12年)に発生した中央省庁ホームページ改竄事案を機に設立された部隊であり、陸上自衛隊におけるSOCに相当する。

2021年(令和3年)3月18日付をもってシステム防護隊から改編され、西部方面システム通信群隷下の第301システム防護隊と東部方面システム通信群隷下の第302システム防護隊を隷下に編合した[1][2]。このことから、部隊のシンボルマークにある6つの星はサイバー防護隊本隊(中央・市ヶ谷)と、各方面隊に新編される予定のシステム防護隊を表しているものとみられる。

沿革

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  • 2001年(平成13年)1月:e-japan戦略における防衛庁(当時)の施策として陸上自衛隊通信団内にサイバーテロ対処部隊を編成することを決定。

システム防護技術隊

  • 2003年(平成15年)3月27日:準備組織としてシステム防護技術隊を市ヶ谷駐屯地に編成し、通信団に編合。

システム防護隊

  • 2005年(平成17年)3月28日:システム防護技術隊(市ヶ谷駐屯地)をシステム防護隊に改編。

サイバー防護隊

  • 2021年(令和 3年)3月18日:
  1. システム防護隊(市ヶ谷駐屯地)をサイバー防護隊に称号変更[3][4]
  2. 西部方面システム通信群隷下の第301システム防護隊(健軍駐屯地)と東部方面システム通信群隷下の第302システム防護隊(朝霞駐屯地)をサイバー防護隊隷下に編合[1]
  • 2022年(令和 4年)3月17日:第303システム防護隊を伊丹駐屯地で新編し、サイバー防護隊隷下に編合[5][6]
  • 2023年(令和 5年)頃:第304システム防護隊を札幌駐屯地で新編し、サイバー防護隊隷下に編合[7]
  • 2024年(令和 6年)3月21日:第305システム防護隊を仙台駐屯地で新編し、サイバー防護隊隷下に編合[7]

部隊編成

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特記ないものは市ヶ谷駐屯地に所在している。

主要幹部

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職名 階級 氏名 補職発令日 前職
サイバー防護隊長 1等陸佐 門田宏光 2023年12月22日 電子作戦隊
歴代の隊長
氏名 在任期間 前職 後職
システム防護技術隊長(1等陸佐(三))
1 伊藤豊 2003.3.27 - 2005.3.27 通信保全監査隊監査隊長 陸上自衛隊関東補給処情報処理部長
システム防護隊長(1等陸佐(二))
1 伊東寛 2005.3.28 - 2007.3.31 第1電子隊 退職[8]
2 鈴木勉 2007.4.1 - 2009.3.31 技術研究本部技術開発官(陸上担当)付
第6開発室長
装備実験隊副隊長
3 武藤吉昭 2009.4.1 - 2011.8.1 陸上自衛隊開発実験団本部計画科長 退職・陸将補
4 蔦末真 2011.8.1 - 2014.3.22 東北方面通信群 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
5 大澤満 2014.3.23 - 2016.7.31 陸上幕僚監部装備部通信電子課電計班長 統合幕僚監部指揮通信システム部
指揮通信システム運用課
コンピュータ・システム共通運用基盤管理室長
6 田川信好 2016.8.1 - 2018.7.31 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 陸上自衛隊開発実験団本部評価科長
7 平田高志 2018.8.1 - 2020.12.21 陸上自衛隊教育訓練研究本部主任研究開発官 統合幕僚監部指揮通信システム部
指揮通信システム企画課
指揮通信システム開発室長
8 西田貴之 2020.12.22 - 2021.3.17 陸上幕僚監部防衛部防衛課勤務 サイバー防護隊長
サイバー防護隊長(1等陸佐(二))
1 西田貴之 2021.3.18 - 2023.12.21 システム防護隊長 陸上自衛隊開発実験団本部計画科長
2 門田宏光 2023.12.22 - 電子作戦隊

脚注

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  1. ^ a b 隊友第804号(令和3年4月15日発行)
  2. ^ サイバー防護隊公式サイト「業務・編成」の項目を参照
  3. ^ 防衛省人事発令(令和3年3月18日付1佐職人事) (PDF)
  4. ^ “陸自、市ケ谷にサイバー防護隊 3自のサイバー技術、人材育成に貢献せよ(2021年3月18日)”. 朝雲新聞. (2021年4月2日). オリジナルの2021年4月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210402034521/http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/news/newsflash/202104/210402/21040205.html 2021年4月2日閲覧。 
  5. ^ 令和4年3月17日陸上幕僚長より皆さまへ”. 陸上自衛隊. 2022年3月18日閲覧。
  6. ^ 陸幕、概算要求額契約ベースで6154億円に – 旅行業界・航空業界 最新情報”. 航空新聞社 (2020年10月1日). 2022年3月20日閲覧。
  7. ^ a b 活動状況”. 陸上自衛隊システム通信団. 2024年4月20日閲覧。
  8. ^ 工学博士慶應義塾大学)、退職後はシマンテックの総合研究所首席アナリストとして再就職の傍ら、予備役ブルーリボンの会副代表、日本文化チャンネル桜コメンテーターを務め、情報セキュリティ企業「ラック」の「サイバーセキュリティ研究所」所長を経て、2016年5月から2018年5月まで経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官。

関連項目

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外部リンク

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