石破茂（いしばしげる）ブログ

お疲れ様でした。

よいお年を～

ＮＨＫニュース、１７年１２月（抜粋）
（動き出した巨大市場インド）

高い経済成長の一方で、大気汚染が世界最悪のレベルとなっているインド。ＷＨＯ＝世界保健機関が行った調査では、ＰＭ２．５の濃度が高い世界の２０都市の中にインドの都市が半数を占めました。

そこでインド政府が打ち出したのが「２０３０年に販売する新車のすべてを電気自動車にする」という大胆な方針です。

世界５位の約３６７万台を販売する市場に成長した一方、電気自動車はほとんど普及していないため、この方針の実現性を疑問視する声もあります。しかし、インド政府は、電気自動車を優遇する新たな税制上の措置を講じ、普及を後押ししています。

この措置では、電気自動車を購入する際にかかる物品・サービス税をほかの車の半分以下とした一方、これまでエコカーの代名詞だったハイブリッド車には優遇措置を設けませんでした。

「ハイブリッド外し」とも言えるこの政策は、この分野で市場をリードしてきたトヨタ自動車などの日本メーカーには逆風です。ある関係者は「ハイブリッド車の普及は、電気自動車へのシフトを遅らせてしまうとインド政府は考えた」と指摘しています。

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単に、トヨタが儲からないという問題に収まらない。

なぜなら、一般に、自動車の燃費コストは、ＥＶの方がガソリン車より遥かに安上がりになるため、経済的な物価コスト、（省エネの逆）を考えれば、トヨタのハイブッリトという半分ガソリン車よりも、純粋なＥＶが多く使われている国の方が、インフレ耐性が強いことになるからだ。

国際帝石（株）の役員をやっていた義兄の話によると、経済産業省の官僚出身の上司が盛んに、「中長期で新興国が経済成長する過程で、「技術力の劣る」これら諸国では、ガソリン車主体での交通網整備があるから、ガソリン需要、ひいては原油需要が、日本における現状の成長スピードより遥かに大きくなるから、原油価格はどんどん上昇する。だから、中東のイランやサウジにどんどん投資すべきだ。」などと、「新興国の実態をまるで無視した指導ばかりだ」と嘆息をもらしていた。

「そんなことをすれば、日本が採算の合わない油田ばかりかかえることになるのに！」との義兄の苦言である。

新興国は、日本がたどってきたガソリン車の交通網というステージをすでにショートカットして、どんどんＥＶや再生エネルギーという、最先端の技術から成長しようとしているのが現実だということだ。

日本では、トヨタの利権にアグラをかかせて、いつまでも、半分ガソリン車という、ハイブリッド使用の非効率を継続し、将来的には、経済競争で不利になりかねないと思っている。

石破様、こんばんは。上手はいままで習い覚えた理論に執着し、それを羅針盤にして動く。名人は理を超越し、理論を破って、その自由性を持つ。・・・上に立つ人は、そういう理論を破る能力者でないと、局面打開できない（勝負　升田幸三著　中公文庫p127）と書いてありました。真理はあなたがたを自由にする（聖書）。ぜひ、真理（truth)に歩んでいただきたいと願います。よき新年をお迎えください。

石破閣下

　ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

　ネット情報のお手軽さは魅力的ですが、なにかコントロールされているように感じます。トヨタとパナソニックの全固体式バッテリーのニュースは突然のものではないのですが、直前ぐらいからネットで探し難くなったりしました。変だなと思ううちにニュースになり、ああこういうことか納得しました。ロシア語でひどい警告文がでたこともあり怖いと感じたこともあります。書籍ではそんなことはありませんし、著者の意見を汲み取りながら自己の考えと融合させるためのヒントを得やすいと思います。同じことを視点を代えた立場で評価できるからです。（同じ戦いを敵味方からの記述で比較したとき、驚くほどの違いを見出すことがあります。）
　閣下の主張には逆意があると考えています。敗戦国が戦勝国と対等な安全保障条約を締結できるなど夢のまた夢、分かりきったことを敢えて堂々主張する「リスクとアセット」の政治的賭けを、あるいは勝負どころなのでしょうか。今の日本には勝負をかける「アセット」としての「高い民意」、「至高なる陛下」、「恐るべき武力（自衛隊）」、「高い独創性（異論多し）」など、敗戦国のドイツやイタリアと周回以上の優位に立っている事実に目を向けるべきです。書籍、特に専門書に当たり安易にネット情報に頼らず、コツコツと調べていただければ事の真相が理解できるのではと思います。欧米と同じことが出来ないと遅れていると考える方が今でも多いのも事実ですが、それだけでなくジャパンナンバーワンも同じで、同一線上で優位劣位を論じている内は質の転化を判別出来ません。日本でアウフへーベンを成し、質的転化が起きたがゆえにノーベル賞を生み出していることに着目していただきたいと思います。
　反転攻勢に出るには「ラストバタリオン」（切り札やトドメを刺す部隊のこと）が必要です。先進国が抱える共通の重要課題に「少子高齢社会」「破綻する生存環境」「戦争のテロ化」にたいする回答を繰り出して世界のリーディング国家になりえるのではと思います。本年もあと残り僅かでが、来年こそは明るい年になるように願います。乱文・乱筆お許しください。

　　　　自作自演じゃないのか？なぜ移転しないのか？米軍基地がある前からあった訳ではなく、後から来て文句を言うのは言掛りじゃないのか？と言う意見に対し無責任かつ思いやりに欠ける日本人が増えていると危惧しているが多分、日本人の焦りや危機感は考慮されない事への苛立ちの裏返しなのだろう。偶々、核武装論議を見る機会があったが面白い事に核の論議をすると日本の安全保障への戦略の欠如、又は無策が浮かび上がってくる。日米地位協定での同等な立場や憲法改正での当たり前の権利が未だ出来ていない事が浮かび上がって来るのと同じで普通の国が当たり前に持つ権利が日本や日本人には制限されている事に気付く。流石に呑気な私も東日本大震災や隣国が領土を主張し始めると安全保障を学び、安全保障に関係する仕事に接触しようとするのは当然の理だったがその流れではやはり核武装か否かという問題に突き当たらざるを得ない。ただ議論の中では日本で議論されている事をベースにしていないので神学論争や堂々巡りにならないし、日本が核を持つ事が世界の平和と安定に寄与する為に持つべきだという肯定的な意見が出る事である。そして米国が日本を守るという消極的な立場から日本がアジアだけでなく、台湾の安全保障を日本の核で担保するという意見迄出た事だ。勿論、日本人の中で中国と対峙し台湾や比、つまり南シナ海の領海を中国に渡さないという強い意志を感じている人は少ないと思うがそれを失う事で日本が核関連技術を開発、進めて行く必要があると発言している人がいたのが印象的だ。そして現実的にインドは核を持ってから２０年して原子力潜水艦を開発し、船員を養成し運用する様になるにはこの位、時間がかかるので日本も政策としてやるべきだという事だったが日本には何時もの如く、政策は出てこないし議論も駄目だという立場を崩していない。しかしそういう姿勢自体が問題だし、様々な問題点が明確になるのは良い事だ。そして課題をどうすればクリア出来るか具体的に考えるきっかけになるだろう。

普天間第二小学校への批判を、匿名で行う者が多数にのぼることは嘆かわしいことです　非通知の電話での批判も同様です。批判は自由だが、その中身に責任が伴うのは民主主義の基本ですね。来年もご活躍を祈ります。

日経新聞電子版　商品概況
商品15時15分　原油、５年半ぶり11日続伸　２年半ぶり高値
2017/12/29 15:52

　29日の東京商品取引所で原油は11営業日連続で上昇し、一時は１キロリットル４万4350円と、2015年７月以来ほぼ２年半ぶりの高値を付けた。12年８月以来５年半ぶりの11日続伸で、04年７月に原油先物が本上場して以降の最長記録に並んだ。

　ニューヨーク原油先物相場が時間外で上昇し、東京原油の追い風になった。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油の期近物は直近高値（26日、１バレル60.01ドル）を上回ると、ストップロス（損失限定）の買い注文も巻き込んで上げ幅を広げ、一時60.32ドルを付けた。

　例年、「年末年始前には世界的に生産が落ち込む傾向にある一方、国内では原油の最需要期とあって、需給の引き締まりを見込んだ買いが入った」（商品先物会社）という。

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北米では、ラニーニャの影響もあり、大寒波のニュースが出ている。

また中国では、公害抑制の関係で、石炭から液化天然ガスへの法人、個人の消費調整を行っており、石炭より液化天然ガスの方が、中国にとってオフショア（海外産）に対する依存度が大きい。

従って、エネルギー関連、特に、液化天然ガスの世界需要が多くなっているのが既知となり、投機資金がどんどん集まって、エネルギー関連の資源高となっているのであろう。

これは、日本にとって、１８年度に予定されている、電気料金の値上げが、幅を大きくする可能性を示唆しており、消費需要は、ますます落ち込む可能性がある。

【　金融商品　ビットコイン　】

ビットコイン（中国が主な出資）や、リップル（米国ＩＴ企業が主な出資）に代表される

”自称・仮想通貨”を語る　金融商品は、”投機の対象”として、世界的に大ブレイクしている。

その理由は、携帯端末からでも　決済できる利便性により、

ブラックマーケットや、政情不安な地域を中心に、世界的にユーザを　獲得できたからだとされる。

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只、地域の独自性・格差を無視した　ワールドワイドの　世界通貨というのは

ＥＵの実質破綻を見ても分かるとおり、虚構だ。

やはり、地域の独自性・格差を鑑みた　幾つかの主要な地域通貨と、

その兌換性を確保した　今の金融システムを根拠に、

主要国が、仮想通貨の枠組みを　構築していかねばならない。

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”通貨”である以上、

日常社会のスーパー等で幅広く　決済機能を果たすことができねば、

それは、”通貨”とは　呼べない。

幾ら、電子データ上で、”通貨”を自称使用とも　それは　”金融商品”でしかない。

”通貨”とは、その信用を裏づけする　コミュニティ（国家等）と、

そのコミュニティ（国家等）の安定性を担保する　軍事力等の裏づけが必要となる。

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ビットコインなどの　”自称・仮想通貨”を語る　金融商品は、

例えば、ドルや、円、ポンド、ユーロ　等の　既存の主要通貨との兌換性を

法律によって禁止されてしまえば　ビットコインの金融商品としての価値は無くなり、

大暴落が起きるだろう。　そしてそれは、早い時期に行われるのが　望ましい。

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只、彼らが考案した　ブロックチェーンという名の　インターネット上の認証システムは、

公共性を図る上で、一考に値する。

技術的には、ブロックチェーンのサイズを云々という議論もあるようだが、

やはり、始めのシステム設定段階で、”拡張性”を十分に考慮したうえで、

更に、”上書きできる　一定の世代管理”を導入せねば、

運用としては　現実には廻せないだろう。

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今、日本で　ビットコインの取引が　盛んだというが、

日本人というのは　つくづく　おめでたい人種だと思う。

私は、この国民性を　危惧する。

先の　大東亜戦争なるものも、元はといえば　この投機に走りやすい　国民性に由来したからではないのか？

危険だと分かってるのに、走り始めると　誰も止められない。

半ば、お祭り気分で　”赤信号、皆で渡れば怖くない”と　雰囲気で流されていく。

国民性に、　大局観　／　戦略観が　欠落しているのだと思う。

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日本は、”神の国”などという　思い上がった発言も　以前、元総理の口からあった。

本土を荒廃の危機にさらす　一方的な「　専守防衛　」思想といい、

今一度、理性的に見つめ直す　謙虚さが必要だ。

昔陸軍と海軍の間での確執や情報を疎かにした事で戦争に負けたという様な映画を観た事がある。どの映画を観ても似た様な事が描かれているが日本政府の他国への対応を見ても以前より良くなったとは言え、官邸と各省庁との足の引っ張り合いや国益に反する事でも平気で表に出し、倒閣するのを見ると日本も戦前の歪みが修正出来ない、過去の失敗から学べないのか？と訝しく思ってしまう。トランプが北を放って置くと武士の国が立ち上がり、大変な事になると持ち上げたが専門家は日本の陸海空軍での足並みは全く揃わず、行動すら出来ないだけでなく、お互い連携する為の無線すら持っていない。世界でも有数の装備と士気を持ちながら曖昧な立ち位置がお互いの相互協力を妨げている。切磋琢磨するのは良いが日本を守る為ではなく、自らの部隊のみ守る様な保身に走っていてお互いにいがみ合うなら真に残念極まりない。縦社会という弊害だけでなく、安定、保身、個人のみの利己的な行動と考え方しか学ばないと互いに助け合う事は出来ない。こういう話は日本側ではなく、米国側から出て来るのは彼らが中々変わらない日本の体質に対して不満がある証拠である。日本は安定しているがダイナミズムが感じられないし、重い腰も中々上がらない。総理や自衛隊が幾ら頑張っても中からの改革や国民からの後押しが無いと掛け声だけで収束してしまう。そして何時も行き着く場所が憲法改正や戦後のレジュームから脱却していない現実だ。呪縛の様に日本中に張り巡らされているが一つ一つ絡まった糸をほぐしていかないと日本の安全保障は危ういのかもしれない。

今回の記事の内容とても心にしみました。
沖縄の置かれている現状をしっかりと気遣っておられるととても心強くなりました。
ありがとうございます。
国を守るに必要な防衛力は絶対に必要です。
しかし、最近の政府の方針には納得がいかない部分も多々あります。もっと石破さんのように本質を見ていただきたいと思います。
これからも応援しています。

俺も太田好きやで～
でもどういった経緯で天才だと思ったのか書いてほしい

　　　大衆は聞きたい事を聞き、嫌いな事は聞かない傾向がある。経済だけでなく、報道や教育の分野でも似た様な事があって学生の頃は天声人語を読みなさいとか日本史は取らないで世界史を取りなさいとか教師に言われた覚えがある。出版業界でも共産系の読み物がインテリで東大や京大教授が翻訳や解説をしたりして権威付けを行い、頭が良い人はそちらを読みなさいと誘導でもされている様な雰囲気を醸し出す。そういう理由から保守系の本や思想を避けた訳ではないが日本人なのでそんなに努力しなくても分ると高を括っていた。日本の伝統文化や思想も本気でやろうとすると時間と金がかかるし、確かに敷居が高い。自民党党員になろうとした事があるが会費とやらがやはり高いし、保守系のメディアも有料で幾らですよというのが結構ある。天皇陛下の事だけでなく、旧日本軍の事や特攻隊、靖国だけでなく、保守系の本を何冊も読んでみたがやはり日本人なのですっと入ってくる。別段何の抵抗感も無いが野党やメディアの禄でも無い事を聞いていると腹が立つし、聞くに堪えない。多分、そういう事が影響したのだろう、テレビはアンテナに繋がず、新聞もとうの昔に止めてしまったが当然の成り行きで事実とは違う、中国配慮の忖度を聞かされても全く詰らないし、小中華や小人民日報にしか思えない。米国でも若い時はヒッピーにベトナム反戦運動家が歳を取るとウォール街で保守系の共和党員になるという話を聞いた覚えがあるが日本でも歳を取ると保守系になり、ある程度お金を稼ぐ様になってから支持者になる様だ。そして政治家も社会をそういう風に構築していて若く血気盛んな時は権力に反抗する事を学ばせ、従順な人達は良い大学に行き、先生と呼ばれる権威に慣らされて行く。最初から稼ぐ人達は会社や政府関係の仕事に就き、真面目に仕事をしながら税金を払っていく。社会と言うのは上手く出来ていてそういう風になる様に上手く仕組まれている。そして海外に行こうが何をしようが外国との関連でも上手く仕組まれていて他国に居ても本国に帰って来ても取り込まれる様に出来ている。政治家はそういう意味に於いては非常に頭が良いし、長い目で物事を見ているので目先の事だけに拘らず、上手く社会を作り上げる。勿論、政府も馬鹿ではないのでメディアや野党の馬鹿さ加減も計算の内でその位遊ばせているだけの余裕があると宣伝している様な物である。なぜなら組織が弱い、脆弱な国程、民主化は愚か、言論の自由や政権批判も許すだけの余裕が無いからだ。どれだけ批判を許すという幅が広ければ広い程、権力基盤がしっかりしていて簡単に崩壊せず、重層的に構築されている証でもある。とは言え、蟻の一決ではないが国民が支持しなければ一気に倒れる危険性もあるので注意は必要だ。さて国民が聞きたいのは憲法改正か、９条の御託かその内答えが出るだろう。

　　　北朝鮮が米国に届くICBMを完成したとロケットマンが発表したが米国は未だ大気圏突入への耐熱処理や起爆出来るかどうかの技術は完成していないと見ている。しかし日本に届く中距離ミサイルは200発近くあり、移動式であらゆる角度から打ち込まれれば迎撃は難しいだろう。PAC3でも守備範囲は20km, 確実に撃ち落せる範囲は10kmとされていても角度に拠っては迎撃する範囲が小さくなり補足が難しくなる。グアム沖に長距離弾道ミサイル実験をやると発言した時にはPAC3はその通る軌道に移動したがそれと同時に大阪にはPAC3はないとか仙台には置いていないという事実も明らかになった。政府側が幾ら国民の生命と財産を守ると連呼しても国民が支持しなければそういう配備や政策を強引に進める訳にも行かず、脅威の増した時に防衛力を増すというパッチワークみたいな防衛計画にならざるを得ない。さすがに国民も気付き出しているが関心がある程度に過ぎない。これが支持する、そしてどんな反対があろうと支持するという意志に変わる迄時間と認識にズレが生じる。他の国民や議員達も危機感だけでなく、認識を変えていかないと対処出来ない事態が起りうる。そもそも迎撃で破壊や殺されるのを待つのではなく、さっさと敵基地を攻撃し無力化する方が余程、日本人の生命と財産を守る事になるがそこを言う人が少ないが可笑しな話である。日本は射程に入っているのにさぁ何とか出来るか議論しましょう！死にたいのかね？

　　　沖縄防衛情報局という番組に中国や朝鮮の悪口を言うなと言論弾圧丸出しの訳の分らない審査員なる者が裁くらしい。中国の悪口は言わないという気味の悪い言葉や自衛隊は暴力装置と政府側が言っても必ず批判の声は聞こえないか騒がない。所が中国の覇権拡大の事実やウィグルでの核実験での虐殺や台湾への不当な圧力等々表に出るや否や圧力が掛かり謝罪させられる。最近ではメコン川上流での中国共産党によるダム建設やその周辺国の受注キャンセルが相次いでいる。なぜかというと上流に中国が勝手にダムを作り、下流の国々に水を提供しない懸念が出始めているからだ。電気を供給する代わりに大型船を停泊させる用地をよこせとか、漁業権を奪われたりする事は言うに及ばない。そして中国側だけのダムでも数十ヶ所に及び、アセアン諸国全域の国々は中国に水の供給を握られる配置図になっている。フィリピンだけでなく、ベトナムの領海も勝手に中国の内海になっていて東南アジアは勝手に中国の内庭になっている。北朝鮮を猫の手と称して本体の虎は後ろにいると言っていた論者がいたが将にその通りである。日本共産党だけでなく、社民党や立憲も朝日や沖縄二誌も猫の手であってその裏には必ず中国と言う魚を咥えた泥棒猫がいる。中国の悪口？トンデモナイ？事実だろ！

自民党山田宏議員が翁長知事に中国に行かれる事が多いがどう話しているのか？地方自治体として交流が出来る様に話してくれ、領土問題を話すと居場所に困ると回答したそうだ。沖縄県民が中国公船に漁を妨害されようが漁場を失おうが気にしないが中国には忖度が非常にお上手だ。それなのに米国に行き与党側の議員と誰も会えない事には気にもしない様だが国連人権委員会で起訴中の基地反対派とは居心地が良い様でどういう神経をしているのか尋ねたい。自衛隊、米国を批判する癖に自衛隊に守られ、トランプに会えないと何時も呼ばれたのにと愚痴を言う自己撞着も都合が宜しく罪の意識も感じていないらしい。政府を批判しながら国益に反し、税金で喰わせて貰いながら反日運動まっしぐらと恐れ入る限りである。共産党の連中をシロアリとは良く言った物で家の中から柱から全てを喰い尽しガタガタにさせる。不当な挑発に抗議しないと起る議員も甘いが裏切り者だの中国の回し者だの言ってやればもっと本性を出したかもしれない。自民党から寝返った知事だが彼の様に正直に共産党と組み、中国とべったりなのは未だ正直かもしれない。一番怖いのは愛国者面しながら国を裏切り、中国に領土を裏取引し、国民が死のうが何にもしないで足を引っ張る議員達だろう。そんな事をする議員はいない！と言いたい所だが拉致被害者も中国で拘束された邦人も過去にどこぞに置き去りにされた日本人は何と言うだろう？北朝鮮は夢の国だの、中国は儲かるからAIIBに乗り遅れるだの、嘘やデマで騙される人は多いが結果は自由を拘束され政治利用されるのがオチだ。知事も中国に拘束されたら自衛隊が来ると叫ぶのだろうか？その時は一時的に９条発動したら知事は何と言うのだろう？総理に９条を替えて２項も削除してくれと懇願するのだろうか？

私が出版した「デトロイトでカムリを開発」を読んでください。読めば、トランプさんに怖気ることなく相対することが出来ますよ。

　　　明けましておめでとう御座います。
　　新年早々、物騒な話で申し訳無いが南シナ海での覇権争いが激化しそうな記事があった。お隣の赤い国は空母４隻を３０年迄に建設し２隻目は進水式が間近な様だがこれは遼寧の改良型で実践で使える物では無さそうだ。口先外交が上手い彼らの事だからどこまで本当か何とも言えないが次はカタパルト付きの空母を建設し、その後原子力空母にも着手するというのだが時限爆弾付きか？放射能漏れでもしそうな予感がするがそれより、日本向けの食料運搬の際に冷蔵装置のトラックで運んで欲しい物である。電磁カタパルトにしても未だ技術的に問題をクリアしたとは言えないし、遼寧からの戦闘機離発着も燃料や爆弾を積んでいないので車軸の耐久精度は無く、実践では飛べないだろうし、遠くにもいけない。政治的な意味合いで空母を海に浮かべる事で存在感を示せるだろうが他国は軍事的強化を促すだけで緊張を高めるだけだろう。しかし中国が台湾への軍事プレゼンスを誇示する可能性も否定出来ないし、その準備は南シナ海だけでなく、尖閣や対馬沖だけでなく、台湾も睨んでの事だろう。カタパルトも付けずに空母建設を急ぐ背景には北朝鮮有事での米国のプレゼンスが脅威となっていて何とか政治的な力の対等をアピールする場と考えているのかもしれない。米国と戦うつもりはないが対峙していると誇示する事が重要で何もしなくても国内向けのメッセージには充分だろう。日本も潜水艦だけでなく、F35Bや巡行ミサイル導入が囁かれている背景には中国の覇権拡大が思ったより早く、北朝鮮の有事の際に尖閣が相当危ない事を示唆している。北のミサイルも警戒しなければいけないが中国が尖閣を取りに来る可能性も非常に高いし、沖縄を領海と言い出す口実を狙って軍事行動をエスカレートさせる事は間違いない。米国は後退する事で日本に軍事装備を売り、軍事的な強化を求めているが日本は怯むことなく、自国を守る準備をやるべきだろう。自国を守るのは日本人自身であって他国ではない。日本は経済発展と引き換えに精神はだらけてしまったが日本人が戦う意志を捨てたとは到底思えない。日本は東アジアの平和と安定だけでなく、世界の軍事バランスに寄与する責任もあるので怯む事無く前進して欲しい。

憲法９条は日本が国際紛争を解決するために戦争を仕掛ける国にならないことを明言する条文です。国際紛争は話し合いで平和裏に解決すべく最大限の努力をし、戦争は絶対に避けるべきことは言うまでもありません。それにもかかわらず、万々一、日本が武力攻撃を受けるようなことになれば、話は別です。攻撃されても反撃もせず、そのままにしておけば、日本は壊滅してしまいます。やむを得ず反撃せざるを得ません。これが、専守防衛です。したがって、戦後７０有余年現在、日本を取り巻く環境の変化を踏まえて、３項に、「正当防衛(緊急事態）ないし正当防衛（緊急事態）とみなされる場合はこの限りにあらず」との趣旨の規定を追加するのはどうでしょうか。日本は独立国です。抑止力のため防衛力の強化を図る必要があります。第3項で、防衛力の強化、自衛隊の強化も行えますし行うべきです。

バラエティー番組であれ何であれ　石破先生の
思想、信条を発信する手段はとにかく駆使して
いただきたいです、が、問題があると思うのは
同席している他の参加者等で　知識・認識不足
のため　真摯に受け答えしない者がいること
です、視聴者の誤解を誘発するような受け答え
が　まま見受けられます。そこは先生出演中に
多少言葉を荒らげても　矯正してください。

北や中国が尖閣に攻めて来て家族が殺されそうになったらどうしますか？敵を殺したくないので殺されます。と平和論者は討論会で発言した様だ。自衛隊員に家族がいて人を殺めなければならないなら降伏しますだって。９９％の日本人がこういう考えならばどうしようもないが私なら敵を殺すだけでなく、敵の施設を爆破したり他と集結して奪還を狙う。勿論そうなる前に出来る事は沢山あり、そうならない様に憲法改正したり、２項を取っ払う努力をして相手国に対して牽制するだけでなく、手が出せない様に防衛体制やミサイルを配備して入ってくる前に撃沈や撃墜してやれば良い。大英帝国は明治政府に砲撃をくわえたが日本の回復力と刀を持った侍が日本中に居てとてもじゃないが上陸して戦うのは無理だと判断した様だ。武器の無い国はすぐに降伏するだけでなく、抵抗もしない。戦う意志も無く、どう反撃して良いのかすら術を知らない。中国が尖閣を盗ったら次は領海と証して軍事的な中継地点を作り、そこに砲台を置いて弾薬や燃料を備蓄するだろう。そして本土と沖縄を分断しようとしたり、制圧する為に圧力をかけてくるのは間違いない。敵に命乞いをしても殺されるか利用されるだけで国を裏切り、誇りを無くすだけだ。生きていても恥辱で苛まれ、死んでも後世の恥晒しである。朝鮮戦争で李将軍は逃げ回り、朝鮮軍は米軍の武器を置いて逃げるだけでなく、米軍が彼らの前で戦う始末だ。イラク軍も最初、ISを恐れて逃げたが米軍が訓練して漸く奪還する事が出来たが逃げたという事実は後世にずっと言われる。羽音で逃げ出した平家と同じで歴史に残り後世に伝えられる。漫画さえ書ければ支配者が誰であろうと関係ないと言った有名人がいたが漫画で風刺画すら描けなくなる苦しみは安倍政権下では味わって無い為に分らないのだろう。言論の自由として聞いてる分には問題が無いがこれだけ緊迫した情勢の中でこんな馬鹿な事を聞かされると飽きれて物も言えない。どんな組織でも虐めたり、圧力をかけて来る奴はいるが何もしないのか？降参すれば相手が止めるとでも思っているのだろうか？欝になり自殺一歩手前でも相手は意にも介しないだろう。ではどうするか？やりかえせ！

あけましておめでとうございます。
今年もご活躍をお祈りいたします。

　　　軍事専門家であれば具体的なシュミレーションを聞いたり話合ったりもするだろうがそういう想定が表に出て来出すと情勢がかなり危ういという事になる。北朝鮮にある軍事施設で破壊しなければならない所は少なくても600ヶ所、攻撃機４機としても150回位で空母3隻から飛び立っても450回にしかならない。勿論、巡行ミサイルを原水や他の艦艇から撃ってもやっと届く回数だろう。イラク戦争やフォークランド紛争でどの様な準備を経て攻撃に入り、どう攻撃したのか、遡って調べてもかなり参考になるだろう。イラク開戦当時は退避が行われたり、予備役が召集されたりした。それからInformation Blackoutが起り一切の情報は遮断され何時動くかの情報すら漏れなくなる。つまり日本に何時攻撃するか兆候は掴めても何日、何時何分という情報は無いと見た方が良い。トランプは１千発、2千発と軽々しく言うが米軍も戦闘機パイロットが不足しているだけでなく、オバマ政権で予算を相当カットされたので戦闘機や兵員の劣化も酷い為、パンクする可能性がある。相当な数が辞めさせられたのに訓練は複雑化して難易度も余計上がっている状態だ。多分、米軍での事故が多いのはそういう影響が出た証拠と見て良い。だから口で言う様に倍に数を増やせる程、甘くないし事故や誤射が多発する可能性もある。米国側は確かに兵器を日本に売りたいという事もあるだろうが日本にもっと責任を負って欲しいという事も本音だと思える節がかなりある。安倍総理も頑張っているとは思うが国民を含め、議員達の腰が重いし考え方を改めないと危機を乗り越える事は出来ない。総理が国難突破解散と言ったのはただの標語ではないし、国民ももう少し真剣に向き合わないといけない。平昌、露大統領選、米中間選挙を考えると３月末位しか動ける時期は無い様に思える。日本人の何％が本気で有事が起ると考えているのだろうか？

　　　バラエティーが駄目だとは言わないが芸人が高江に行きそこのいる市民と交流しただけで彼等は良い人だと判断するナイーブな世間知らずがいる。プロ市民や極左運動家はいなくて皆高江を愛する市民と言っているがこれも甘い。中には高江だけでなく、地元住民もいるし極左運動家ではなく、ただの反対や軍の近くに住み文句を言っている人達もいる。しかし基地反対派山城の様なワザと問題を起す事で政治的なメッセージを発し、軍関係者や家族を着け回したり、家に行き脅かしたり脅迫する輩も数多くいるのも事実だ。その証拠に山城の発起人には共産党から立候補した宇都宮や社民党福島も入っているだけでなく、運動には中国や韓国からの活動家も来ているのは事実で朴打倒の時に同じ運動家は韓国にいたりしている。しかしこれからこういう運動家は国外に出られなくなったり、航空機を利用出来なくなる可能性も出てきている。公安のリストに載っている共産党の連中は中国への朝貢外交も出来るのか疑わしくなるが移動はこれから難しくなるだろう。政治的に亡命したいなら日本国籍を捨ててあちらに行けば良いがそんな事を言っていた議員はなぜか未だ日本にいるらしい。二重国籍の議員も日本国籍を選択し宣言しないならどうぞ違う国へ行って貰っても全く問題は無い。他国の政治思想がそんなに好きならそちらに行けば良いのになぜか日本でノウノウと騒ぎを起すがそういうのは止めて貰いたいものだ。人と言うのは自らが聞きたい事の事実しか集めない物だがメディアに出ている人達はそういう人達が多いだけでなく、そういう事を言っていればメディアに出しても貰える計算もあり、本音は言わないし、日本を擁護し保守的な事を言えば干されるのも分っている。だから日本人はもうメディアを観なくなって来ている。私も含め、時間と金の無駄で新聞や民放、NHKも含め観なくなる人が増えるだろう。

石破先生

明けましておめでとうございます！！。
健やかに、穏やかに家族の皆様と共に良いお正月を迎えられた事と、心からお慶び申し上げます！！。
今年平成30年が先生に取りまして、益々健やかにて、更なる飛躍の良い年となりますよう、衷心より願って居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。この正月は去年同郷の家内の母親、実家の母親（継母）とも亡くなり、まだ喪中の為賀詞を華やかに述べる事を控えたいと存知ます。

さて正月も二日となります本日は、去年第4次安倍内閣発足と共に、国会でも殆ど議論らしい議論とならず、国民の心情とは大きく乖離したままの現在の政権運営について、述べてみたいと存知ます。
去年1年間を振り返って見れば、流行語にもなりました森友学園への「忖度」疑惑、説明の意味不明な金田法務大臣の下での「共謀罪」の強行成立、続いて岡山理科大獣医学部の不透明な開学認可等々あり、国民は未だに80％近くが安倍総理初め政府と官僚の説明は不十分であるとしています。又、共謀罪での国会説明は金田法務大臣が答弁席に立とうとすれば、総理自ら押し止め、代わって法務官僚に答弁させると云う酷さでした。多くの国民は何度もその国会中継の現場を見ていました。野党による臨時国会開催要求も衆議院の冒頭解散にて流してしまい、あれやこれや色々振り返れば国民の心情を全く省みる事無く乖離したままの、独断と専権の極みと云うべき政権運営と言わざるを得ません。
更に余りメディアでも話題になりませんが、社会保障費の見直しの下、本年度平成18年より生活保護費給付額の減額が決定されました。生活保護受給者の3分の2が対象と云われ、弱者への皺寄せばかりであります。

その裏では北朝鮮への恐怖を煽り、我が国防衛力強化と抑止を目指し、イージスアショア導入を決め、更に900キロ、500キロの戦闘機搭載型の長距離巡航ミサイルの導入を閣議決定し、その導入の為の予算を18年度に要求するとしています。そして又更に、小野寺防衛大臣は護衛艦「いづも」を空母に改装し、垂直離着陸可能な戦闘機Fー35Bを導入すると発表しました。このように国内の諸問題は後回しにされ、防衛費の概算要求は5兆円以上となり、突出しそうであります。

何故このような軍事費の増大が与党内でも話し合いもなく、どんどんエスカレートしてしまうのでしょう？国会でも過半数以上の大幅な数を頼み、殆ど論戦する事もなく押し通す事が出来ると高を括って思っているように見えてなりません。
このような全てに於いて官邸主導の政権運営であれば、議会制民主主義は崩壊してしまいドイツのワイマール憲法下でヒットラーの専制政権を生んだような状況と同じである、と見るのは小生だけでしょうか？
全てに恐怖を覚える安倍一強政権の専制政治であります。
小生の考える所では「諸悪の根源は長期政権と内閣人事局の所為である」と云えるのではないでしょうか？このような状況下で本当に憲法改正論議に国民の賛同を得る事が出来る思っているのでしょうか？民意無視も甚だしいと言わざるを得ません。

さて次に、「大相撲日馬富士の暴行事件」でありますが、先般の相撲協会の理事会に於いて、貴ノ花親方の理事解任が提案され、評議委員会に裁決を委ねる方向となりました。しかし、事の根本は「暴力事案」であり、どのような事があっても警察に被害届を出し、その結果を待って相撲協会へ届けると云う事は、まさに筋が通っている事であります。警察より相撲協会へも連絡が入っていても、当初は議題にも挙がりませんでした。このような協会の相変わらずの体質が分かっている貴ノ花親方は、事件がうやむやになる事を恐れ、「この際司直に委ね、その後今後の相撲界を改革すべきとの腹案を持っていたもの」と推察されます。
識者及び相撲ファンの間でも大きなブーイングが起こっています。被害を受けた本人の貴ノ岩関が十両最下位に転落し、その被害を受けた部屋の親方が理事会の巡業部長と云う立場にあっても、相撲協会への聞き取り調査に非協力的であったとの理由による、理事解任提案には充分な理由を見出す事は出来ません。
最近特に色々諸問題に於いて、正義が捻じ曲げられ、反対に被害者のような方向へ行く事が多く大変怒りを覚える事頻りであります。

【謹賀新年】
　新しい年を迎えましたが、悪い事ばかりが起きそうな年と云うのも珍しい事なので、少しでも良い方向に物事が進めば大きな喜びとなるような気がします。
　朝鮮半島の住民は何をやっても他国の害になることしか考えませんので最悪の連中と云うしかない。米国は何度も煮え湯を飲まされているので風前の灯火のような関係という噂がある。昨年末の3日以降、米軍家族の帰国が始まったという話があるが我が国のメデアは何も具体的な話を報じないのでその進捗度が解りません。米軍家族の移動も機密事項の扱いを受けているかもわかりませんので、具体的な記事にすることができないのかもわかりませんね。まあ、それからでも1か月がたっているわけです。韓国に軍人以外の米国人がどれほど残っているのか＝戦争がいつ始まるのかを予想する材料になるような気がしますね。報道関係の人も論外ですね。そう云う事から考えないと確実だと云える時期の予想にならないでしょう。
　年末にあった日韓合意を玩具のように扱った一連の韓国側の一方的な騒動は、改めてあの連中に信義と誠実と云う言葉の意味が通用しない連中であることが解りましたね。
　相手にすればこっちが馬鹿を見るわけです。シナ帝国は彼等の値打ちをしっかり理解した上での対応をやったと云う事ですね。あれがシナ帝国流の国賓待遇です。外務大臣が近寄って大統領の肩を叩くシーンを流しましたね。あの映像でシナ帝国が韓国をどう見ているのかについて世界中が理解したと思いますね。空港での歓迎とかは伏線で、外務次官ではなく外務次官補なんですよね。これは抗議するレベルだと思いますが、外交セレモニーとして見ても、誰が出迎えるのかについての打ち合わせとかは、何もないのですかね？　南京でっち上げ事件の記念日と云う事を承知で訪問したこともあるので強く言えなかったのかもわかりませんね。首脳会談の開催というのは問題が起きないような時期の選定を時間をかけて協議するものだと思っていましたが、こういうこともあるものか？　まあ、驚きですね。それで格下扱いされたと年末まで、喚いているわけです。ヤフーの記事にはそういう批判が続いていましたね。ここは韓国方面の記事が他に比べて大量にあるので解ります。まあ、ヤフーが何を考えているのかは別の問題ですね。

　北朝鮮が年始の挨拶のようにミサイル発射をやる可能性をニュースにもしていますね。韓国系のメデアの記事の転載です。米軍とかは今は四六時中監視しているので、そこからのニュースはないので、その可能性がどういうレベルのものかはわかりませんね。そして韓国には監視衛星がありません。他の国に向かって衛星を貸してくれと言って馬鹿にされたという経験がある国なので、北朝鮮の動きをどういう情報網を使って動いているのか謎です。その情報に信頼性があるのかと云う事になりますね。

　韓国の狙いとしては注目を集めておきたいと云う事もあるような気がしますね。シナ帝国と米国から相手にされなくなっているのですが、北朝鮮と対峙している国である。この事実だけが、韓国の残された値打ちのような物になっていますね。だから、北朝鮮に向けて対話の用意があると言って平昌五輪への参加を呼び掛けています。韓国メデアは北朝鮮の反応があったという噂の様な話の記事にしていますね。この話は韓国以外の世界のメデアにとっては関心が低い扱いなので、信頼性がない話と変わりませんね。
　時事通信が４日に記事を出しています。
『【ソウル時事】韓国統一省によると、韓国と北朝鮮は4日、板門店の直通電話で3回通話した。
　韓国側が連絡事項を尋ねると、北朝鮮側は「知らせる内容があれば通報する」と回答。韓国が提案した9日の南北高官級会談に向けた具体的な協議はなかった。
　板門店の直通電話を使った南北の連絡チャンネルは3日、約2年ぶりに再開された。』

　世界のメデアが相手にしない理由が解りますね。何も動いていないということです。電話が電話として故障していないと云う事が証明されただけの記事なんですね。同じことは朴政権の時のシナ帝国との間に設けたホットラインの電話も北朝鮮の核実験の時に役に立つどころか、電話があっても故障はしていないと云う事以上の話が出てこなかったわけなので、今と変わりがありません。

　外交政策的には注目される地にある国なのですが、能力的に何かおめでたい人々が集中しすぎているような処がありますね。

　米国大統領を歓迎するのに反日を忘れない演出。シナ帝国に向かえば、南京でっち上げ事件に口出しして、当時は南京を攻撃する側にいた立場であったのに平気でやった事もない抗日宣戦の心情を持ち出して呆れさせている。
　そして、日韓合意を弄ぶ。反日政策を実行してると云う事だけは一貫していますね。意図的に孤立化を謀っているのかもわかりません。文大統領を指して、鳩山由紀夫を思い浮かべる人もいます。何を考えているのかよく解らないという点で同じですね。

　朝鮮半島に住む住人のおかげで戦争が起きる可能性が高い。それでも、北朝鮮は金氏一族の排除で変えることができるかもわからないという人も出てきています。しかし、韓国はこれからも何か問題を引き起こして注目を集めようとする国に見えてしまいますね。
　能力的に問題がある国と認識されるのではありませんか。

　距離を置いて観察することにしたほうがいいのではないか。国交断交を視野に入れたほうがいいですね。　

ホリエモンが尖閣上げちゃえば？と発言した事があるとか知らなかったが自民党もこんな人を担ぎ上げて議員にしようとしていたかと思うと情けない。通州事件や台湾での中国による虐殺を知らないのか、ウィグルでの核実験による虐殺やチベットに於いては数百万人虐殺されている。硫黄島の戦いだけでなく、沖縄戦が何を意味するのか全く理解出来ない人がメディアで発言するのは無知や言論の自由を超えて有害としか思えない。鳩山元総理や山本議員も日本で能々と税金を貪り、自由に発言出来る連中が自由を弾圧された事も無く、投獄されず、話合う事自体が不可能な思想の持ち主がいる事自体分からない様だがどういう教育を受ければ武力が無くても殺されず、弾圧や支配もされないと言える補償をどう担保するのだろう。軍拡に余念の無い中国は台湾への威嚇を強化しているが台湾を武力で占領すれば必ず日本や西側諸国へのエネルギー供給を逆手に強弁姿勢を取るはずだ。レアアースを日本に禁輸したのを忘れた人もいる様だが翁長と同じで中国の脅威や威嚇は全く言わず、朝貢参りする事を誇るメディアに何の存在価値があろう？昔親父がテレビばかり観ると馬鹿になるぞと言われたが本当の様だ。

【　バッテリーを　どこのメーカーが　どの程度供給できるのか。

そして、そのバッテリー生産を支える原材料の確保と廃棄時のリサイクルをどうするのか？

さらにEVが夜間のほぼ同じ時間に　集中的に充電を始めた時、

膨大な電力をどうやって発電し、どうやって送電するのか？

その現実的な話に対する　合理的な説明を見たことがない。】

⇒　【　であれば、原発の発電設備と、送電インフラ網と　ＥＶを　セットで輸出できれば　莫大な投資だね　】

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＞　日本のエンジンはまだまだ進化する　将来のクルマの電動化支える3つの技術

1/4(木) 17:00配信 The PAGE

電気自動車（EV）をめぐって、日本の自動車メーカーの出遅れを指摘する声があります。

表面的にはネガティブな状況に見えるかもしれませんが、

しかし、今後のクルマ業界のスタンダードになり得るいくつもの先進的な技術を　日本メーカーは開発しています。

モータージャーナリストの池田直渡氏が3つの技術を紹介します。

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「日本のガラパゴス化」は見立て違い

　経済系のライターの人が　ここのところ念仏のように繰り返しているのは「電気自動車になれば部品点数が1/3になって、新規参入がたやすくなる。コモディティ化によって既存の自動車メーカーは苦境に立たされる」という話。

ついでに「サプライチェーンが壊れることを恐れて　エンジンに固執した日本はガラパゴス化する」と付け加えられることもある。

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　これは家電において　垂直統合型ビジネスが　水平分業的ビジネスにとって代わった話を一般化した単純な論法だ。

そもそも垂直統合が「旧」で　水平分業が「新」という単純化がおかしい。

その伝で行くと、新幹線も運行システムと車両技術を無関係に開発した方が良いことになる。

要するに　先例を　無秩序に他のケースに当てはめているだけのことだ。

　残念ながら5年後に世界のEVのシェアが10%（約1000万台）を越えている確率は0%だろう。

未解決の問題が山積しており、そういう現実を丁寧に見ずして、机の上だけで考えても意味がない。

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　日産リーフのような　純粋な電気自動車を　バッテリー電気自動車（BEV）と呼ぶ。

BEVに求められるバッテリーの容量は　ハイブリッド（HV）の10倍は超える。

そういう大容量のEV用電池を1000万台分作れるメーカーはない。

1社で、ということではなく、バッテリーメーカーの総計をしても　それだけの生産量は確保できないのだ。

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生産設備だけでなく、希土類や希金属などの原料も足りない。

ここしばらく中国で希土類の採掘が加速していたのは　環境を無視した採掘方法で　構わず掘っていたからで、

無理がたたって環境が悪化し、今やそんな方法では採掘できない。

その上、肝心のエネルギー源たるインフラ電力が足りない。

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　バッテリーを　どこのメーカーが　どの程度供給できるのか。

そして　そのバッテリー生産を支える原材料の確保と廃棄時のリサイクルをどうするのか？

さらに　EVが　夜間のほぼ同じ時間に　集中的に充電を始めた時、

膨大な電力をどうやって発電し、どうやって送電するのか？

その現実的な話に対する　合理的な説明を見たことがない。　現実を無視した無責任な理想論に過ぎない。

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　確かに、世の中の方向性は　緩やかにEVに向かっていくだろうが、

おそらく2030年時点でも　BEVの比率をグローバルで10%に乗せるのは相当難しい。

2040年でも1/3には届くとは考えにくい。

　もちろん、例え5%でも他社にシェアを食われたら痛手である。

だから自動車メーカー各社はその時代に備えてはいるが、

この手の話のそもそもの見立てが　ここ10年レベルでの「内燃機関の終了→EV全盛」という話だから苦笑せざるを得ない。

内燃機関の滅亡をゴールとするならば、最速でもこれから50年くらいかけて緩やかに進んでいく話だ。

（略）

●トヨタ・カムリの「高効率エンジンとハイブリッドシステム」

（略）

●マツダの新世代高効率エンジン「SKYACTIV-X」

（略）

●スズキの「決定版変速機」

（略）

　日本は電動化に出遅れたなどという巷間の流説に惑わされではいけない。

電動化とは「モーターオンリー」を指す言葉ではない。

何らかの電動駆動システムを備えたものは全て「電動化」の枠組みに入っている。

そして販売台数で見る限り、当面の主役は、もう明白にハイブリッドである。

何も日本のメーカーだけが言っているのではなく、ベンツもBMWも

フォルクスワーゲングループもボルボも全く同じ定義だし、ハイブリッドが商品の中心になる。

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　ここに挙げた3つの技術は、少なくともこれから10年、クルマの電動化を支えて行くに違いない日本の技術である。

日本は全く遅れていないし、ガラパゴス化もしていないのだ。

　　　日米韓との軍事合同演習や訓練を良く見ると第一列島線と第二列島線の海域で行われるだけでなく、対中露を睨んでの様々な作戦が練られているという印象を受ける。そして中国が幾ら軍事基地をフィリピンやベトナムの島々を略奪し基地を作っても米軍が台湾へ駐留するのを決めれば一気に形勢が逆転する。つまり中国の空母も潜水艦も黄海から出て来る事は出来ず、何とか出ても対馬を抜けて迂回するか、フィリピン沖から回り込むしかない。しかし手薄になれば北京は丸裸になり、母屋は最強の日米にやられる可能性が出て来る。勿論、表向きは北朝鮮への対応の一貫として訓練をやっているが対中対策なのは言われなくても分るし、日米は常に対中、対露を意識して防衛体制や訓練を行っている。Xバンドレーダーで露が反発し北方領土にも影響があると発言した背景にも露は日本の後ろに米国を見ているからであり、やはり怖い訳だ。しかし日本に領土を返すという事は米軍だけでなく、自衛隊も駐留する可能性があり、露側はそれを嫌がり返還するのが怖い。日本がどんなに中国の経済支援や協力と餌を撒かれても信用しないのと同じで共産党の意向が絶対に変わらないと見ている為だ。トランプが大統領就任式で台湾総統を呼んだのはそういう意図があるかどうかは別にしても不気味にやりそうなのがトランプなのだ。彼の演説や本を読めばそういう箇所があるかもしれないがもしあれば、遣りかねないという事だ。米軍の台湾駐留や日米が台湾を国として承認するのはエルサレムと移転発表と同じく相当なインパクトがある。そして中国は気が狂った様に日米に仕掛けてくるだろう。F35Bや空母化を進めて軍事的不利を引っくり返し遼寧を旧式化する事で経済的にも軍事的にも追い込む事がこれからの課題になるだろう。それには憲法改正だけでなく、誰が総理になるかも含め重要になってくる。

国連グテーレス事務総長が人権の怖ろしい侵害があり、ナショナリズムと外国人嫌いの勢いが増した、団結して共に取り組むだけだと発言し非常事態宣言した。そして米国はユネスコに続き、難民救済機関への拠出金凍結を検討している様でパレスチナ和平に乗り気でない彼らに牽制した形だ。金はよこせ！だけど言う事は一切聞かない！どこかの国と似た様な事を言っているのか知らないがどの国の保守派も堪忍袋の緒が切れて来ている様だ。侮辱も度を越え過ぎると怒りに変わり、今度は何も言っても反応しなくなり、無視される事になる。何でもそうだが欲を出し過ぎて無制限に要求し過ぎてはいけない。どの国もどの国の人達にもプライドがあり、やり過ぎると切れるからだ。引き際が分らない国は嫌われるが仕方が無い。国連改革だけでなく、実力を超えた要求をすればその内切られる事を常に念頭に置いて発言し行動しなければいけない。そういう観点から言えば日米同盟と言えども永遠ではないし、日本は自立、自尊を必ず目指し他国に侵されない国作りを念頭に考えていかないといけない。

【津田梅子を採り上げた年頭所感】

　安倍総理の年頭所感で、巻頭に持ってきた津田梅子をよほど気に入っておられるのだろう。28年29年には歴史的な人物を採り上げることがなかった。

　津田梅子は幕臣の子である。岩倉使節団には他に女子留学生として4名おられた。会津藩士の子である山川捨松を除いてみな幕臣の子である。岩倉具視はこの選抜の目的が何であったのか推測するしかないが男子の留学生には公家の子弟や長州薩摩佐賀藩士の子もある事から幕臣の娘なら根性があると思ったのかもわかりません。幕臣や会津藩士の置かれた意味があるような気がしますね。5人いたうちの2人は長期の留学になるにあたって、12歳をすでに超えた年齢で留学に就いたことからホームシックがあって2年ほどで辞退しているそうだ。津田梅子山川捨松永井繁子の3名は10年以上継続して留学をなし、米国の大学を卒業して帰国している。金の心配をせずに出来たことも重要な判断になっていたと思いますね。
　彼女ら3名は我が国の女子教育他に重要な足跡を残されたことは間違いのない処です。
　安部総理が、津田梅子を採り上げたのは象徴的な意味があったのかもわかりません。津田梅子は津田塾大学の設立者である。しかし、彼女は64歳でお亡くなりになる。死因は脳出血なのだそうだ。闘病生活を送っておられたそうである。

　岩倉使節団は思い付きで出来上がった世界主要国に向けた訪問団であるが、その中から大きな成果を挙げる人材が育っていることも解りますね。金子堅太郎団琢磨牧野伸顕中江兆民等、留学生のその後の活躍が明治大正の時期に認められます。46名の留学生の足跡は我が国の歴史になっています。これを採り上げずに津田梅子だけを採り上げたのは冒頭の彼女の言葉に意味があるからだろ思いますね。まあ、あの言葉はどう考えても留学に就いた6歳の娘の言葉ではありませんね。かなり年齢を経た津田塾大学の経営が苦しかった時期に出た言葉ではないかと云うような印象を受けます。

　起業家として、女性の活躍が今より大変苦労の多かった時代があったと云う事ですね。今はどうなのかと言われてもまあ、何とも言えませんが社会環境的には、偏見だけは少なくなっているような気がします。

　後段にある「一億総活躍」社会　は、平成28年の年頭にもあった言葉です。3年かけて尚登場する処に安倍総理のこだわりを感じることができますね。

「一億総活躍」社会　の達成は何を以て語るのか？
　
　これは、政権延長の布石のような言葉ですね。我が国の将来の姿をどうしたいのかについて、指導者としての意思が述べられています。これは安倍氏以前の総理と異なる点ですね。何がどう違うのか？　　これまでの我が国の指導者ははっきりものを言わないまま目の前の福祉政策の不備などは雄弁であった。やりたいことと国民が思うやってほしい事の差を意識することも重要になってきているのだろうと思いますね。

　最近気が付いた事ですが、危機感をあおるのも重要であるが、それがどういうことなのかまるで解っていない国民もいるという事実がある。
　そういう無知は糺すことは難しい。ある程度の年齢を経た大人が無知を売り物にするのはあほのすることだと思いますね。これが為に一億総活躍の時代が、遅れることがあっても前に進めるのが難しいのはそこだと思いますね。
　政権が長ければいいのかどうか判断の別れる処です。東アジアの脅威の問題はこういう事にも関係するので厄介である。
　常識のない朝鮮半島の住人には、米国ロシアシナ帝国で4カ国協定を結んで前に進むしかありませんね。安倍総理の云う処の毅然とした対応にはどうしても必要になってきます。南と北は歩調を合わせてごねて時間を稼ぐ行動に出ているように見えませんか？　
　「泣きわめく子にはもう一個飴がもらえる」　を実践しているように見えます。4カ国で包囲しないと後悔することになりますね。　

日経新聞電子版　#主要ニュース（共同通信）2018年1月7日 / 17:50
米、核兵器の役割拡大へ

トランプ米政権が２月にも発表する核戦略の中期指針「核体制の見直し」（ＮＰＲ）の概要が７日判明した。中国やロシア、北朝鮮に対する圧倒的な優位性を確保するため、局地攻撃を想定した低爆発力の小型核の開発を検討、核兵器の役割を拡大し、核攻撃の抑止・反撃に限定しない方針を盛り込む。柔軟な核運用を前面に出す内容で「核なき世界」を掲げたオバマ前政権からの戦略転換となりそうだ。

　米政府の説明を受けた複数の議会関係者や外交筋が明らかにした。

　新指針は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の「３本柱」を堅持する。

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つまり、過去米国が行った、イラク、アフガニスタン、シリア等への爆撃なり巡行ミサイルなりの攻撃について、今後、同様の攻撃の必要性がある場合は、核兵器の使用を躊躇しないということだ。

これは、北朝鮮に対する軍事オプションが明らかに、核を含む可能性が高いことを示している。

しかも、圧倒的な使い方をするのではないか？

日本は米国との安全保障条約で自国の防衛を米国と共同で行っており、その主導者は間違いなく米国だ。

日本の核武装とまでは直接、政治的な問題があり不可能ではあるが、「より防衛のために、強力な破壊力を持たないと、北朝鮮や中国に対する抑止にはならない。」という現実にかんがみ、英国やイスラエルとの気体爆薬技術の研究を予算を使ってやるべきだと思う。

　核の代替が必要だと思うからだ。

　さもなければ、いつまでも、観念論的な平和主義ばかり安全保障の問題に挟み込んで来る姿勢を取り続ければ、米国との世界観が遊離して、日米安保体制の瓦解につながりかねないと思うからだ。

明けましておめでとうございます🎍
ご無沙汰してしまい、申し訳ありません🐶
１月８日早朝、山口県で地震がありました。この震源は体感では気にしていましたが、なかなか震度が出ませんでした。この地震の前には、カリフォルニアで地震がありました。カスケードと南海トラフの連動について、素人なりに調べています。今の時点では、仁和地震に近いものは何時でも起きる可能性があると思います。
防災省(？)の設立を検討すべき時期です。都市災害の対策ができていません。南海トラフ連動地震は複数の人口密集地に大被害をもたらしかねません。去年の秋に私が予感していた地震は、イラン・イラク国境沿いで起きました。日本でもM7クラスは複数スタンバイしています。憲法改正より、防災関連の見直しを優先して下さい。

【　ビットコインというか、マイニング式金融商品　の補足。】

色々、ビットコインに関する動画を　ながら視聴したが、

この動画が　一番、ビットコインの本質を抉ってると思われる。

「【ひろゆき】インターネットと法規制（仮想通貨・ビットコイン・VALU・CASH・DMCA）

https://www.youtube.com/watch?v=S1Kclc9fXFY　」

この動画をながら視聴した限りでは、37分辺りからの

発電コストが低く　且つ、政情不安のチャイナが　膨大な計算電力を必要とする　マイニングに有利となる実質主体であり、

マイニングの実質主体のチャイナが、管理主体の不在を謳うビットコインの　実質的な管理権限に多大な影響力を行使でき得る。

と指摘してる点が　いいかと。

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＞　"利益の半分は税金"ビットコインの注意点

現状では不利な「雑所得」の扱い

2017.11.24　PRESIDENT Online

国税庁は2017年9月、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」として以下の内容を掲示した。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

［平成29年4月1日現在法令等］

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、
事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。（所法27、35、36）

タックスアンサーによれば、この損益が、「ビットコインを使用することにより生じる損益」であれば、「雑所得」として取り扱われる。

ここでいう「使用」が何を指すのかは具体的に明らかにされていないが、円に換算したときだけでなく、

ビットコインを直接使用して物品等を購入したり、新たに仮想通貨を買い直したりした場合にも、その時点で雑所得と認識されるものと考えられる。

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＞　ビットコインを生み出す採掘（マイニング）

https://bitflyer.jp

＞　ビットコインの採掘（マイニング）とは

ビットコインは、一定期間ごとに、すべての取引記録を取引台帳に追記します。その追記の処理には、ネットワーク上に分散されて保存されている取引台帳のデータと、追記の対象期間に発生したすべての取引のデータの整合性を取りながら正確に記録することが求められます。

その整合性を取る作業はコンピューターによる計算で実現できるのですが、膨大な計算量が必要となります。分散されて保存されている1つの大きな取引台帳のデータも、追記対象の取引のデータも、すべてを正確に検証してから追記しなければならないのです。

そこで、ビットコインでは、この追記作業に有志のコンピューターリソースを借りています。余っているコンピューターの計算能力を借りることによって、膨大な計算を行い、みんなで共有する1つの大きな取引台帳に追記を行っているのです。

この追記作業の手伝いをしてくれた人、追記作業のために膨大な計算処理をし、結果として追記処理を成功させた人には、その見返りとしてビットコインが支払われます。つまり、追記作業を手伝ってビットコイン全体が健全に運用されるようにがんばってくれたことへの報酬として、ビットコインが支払われるのです。

この報酬は、新たに発行されたビットコインによって支払われます。つまり、通貨の新規発行がこの瞬間に起こるのです。

ゲームをしていてもいいし、ネットで遊んでいてもいいのに、わざわざ膨大な計算を行ってビットコイン全体の発展に貢献してくれた人へのささやかな感謝の形が、新規ビットコインの発行なのです。

この新規発行に至る行為は「採掘(マイニング)」と呼ばれています。コンピューターの計算能力をお金に変えるビジネスと割りきって、日夜採掘（マイニング）に励んでいる人たちが世界中に存在します。そのおかげで、今日もビットコインの安全性が保たれているのです。

通貨としてのビットコインの新規発行は、この採掘（マイニング）を通じてしか行われません。そのため、ビットコインの発展を信じる人達が、次々と採掘活動（＝1つの大きな取引台帳の更新作業）に力を注いでいるのです。

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＞　ビットコインは誰が管理しているの？

円やドルと全く同じような通貨であれば、わざわざ新しい通貨を作る必要性はありません。ビットコインは、他の通貨と比較して何が決定的に違うのでしょうか。

最大の違いは、通貨を管理する「中央銀行」が存在しない、ということです。ビットコインには、発行を司る組織や流通を管理する組織が存在しないのです。

ビットコインは、国家や企業が運営している仮想通貨ではありません。円やドルと同じような通貨なのに、どこの国も、企業も、ビットコインの発行・流通には関与していないのです。この非常識な概念が、ビットコインの最大の特徴です。

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＞　採掘（マイニング）で無限に生み出されるのか

ビットコインの発行総量は、事前に決められています。また、採掘（マイニング）によって発行される量も調整されています。そのため、一瞬にして発行量が増えてインフレが起こったり、混乱が生じることを避けた設計がなされています。

ビットコインの発行総量は、2140年までに2,100万 Bitcoin とされていて、それ以降は新規に発行されることがありません。

【　隗より始めよ！！！！！！！！

この件は、明らかに　枝野が正しい。　安倍さんは　国民を舐め過ぎ。】

＞　国税庁長官の辞任要求＝立憲代表

時事通信 1/7(日) 12:39配信

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＞　枝野幸男「森友学園（問題）については　説明を求める段階ではありません。

答えは出ています。説明責任の問題ではなく　ケジメをつける問題」

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＞　森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが　不正・不当であったことの結論は　出ていますので、

しっかりと「けじめ」をつけてほしい。

　まず国会でおかしな説明をしていた人（佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長）がいま国税庁の長官をしている。

これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。

トップが　いい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、

（納税者側から）「こんな小さなお金の書類がないといって　何を言っているんだ」と

確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。

その前にしっかりと　けじめをつけていかないといけない

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＞　「もう税金払わない」

「税務調査されても　知らぬ存ぜぬを貫けばいいということを、佐川さんが国会で身をもって教えてくれた」

「税務署員に　記録の不備を指摘されたら、うちのもあなたのとこの財務省と同じで

短期間で自動的に消去されて　復元できないシステムだからと許されると、

あなたのトップの佐川さんが　見本を示してくれてるでしょ」

「国税庁長官が　書類はどんどん捨てられるって言ってるのに、

どうして私たち納税者だけ　書類を保存しておかないといけないの？」

「来年２～３月の確定申告で、私たち個人事業主は『書類は廃棄済みで、復元できません』と言えばいいんでしょ」

「納税者には書類を出せと偉そうに言うのに、財務省、国税庁は書類出さなくて許されるどころか、

佐川さんのようにいちばん偉くなるなら、納税者も　書類を最後まで出さない人が　いちばん偉いってことでしょ」

【新年早々歴史上3回目の嘘話を南北が共謀する】

　南北会談を諸手を挙げて採り上げているのは韓国のメデアだけである。ロイター他は過去の2回の例から何の進展も期待できないだろうと予想しているので、扱いが小さい。過去の会談を見れば彼等はそれを行う事自体、国際社会を騙すことが目的であったとばれています。金大中が韓国における唯一のノーベル賞受賞者になった事と核ミサイル開発費5億ドルを韓国から融資させた北朝鮮。5億ドルの金の移動がどうもこの会談の目的であったようだ。今になって見れば彼等は共謀していたことなのだ。それが証拠に話の進展は何もない。雪解けムードはその場限りのムードだけで終わった。
　2回目の会談は文在寅の師匠である盧武鉉の時にあった。2007年の時である。これが何を目的にしたものか今も謎である。金大中の時の話に触れることもない。あの時に使った金の明細の確認とかもしなかった。世論を喚起するものが何もないという珍しい会談である。
　今回はオリンピックを絡ませていることに注目が集まることになるのだが、これは核ミサイル開発の時間稼ぎだと云う事が既にばれている。文在寅の得るものは金大中が得たものを目指しているのかもわかりません。功名心だけが彼を動かしている。虚栄心が強い人である。
　このような対話をしたと云う事だけを目的にしたセレモニーと軍事兵器開発の時間稼ぎに期待するほうがおかしい話である。北朝鮮がオリンピックに参加をしたことで、これがミュンヘンオリンピックのような事件が起きれば誰が責任を負うのか確認をしておく必要がある。ミュンヘン五輪の時もそうだが、杜撰な警備態勢であった責任について当時の西ドイツ政府は主催者を協賛する立場でありながらイスラエルに謝罪をすることがなかったし、パレスチナに対しては非難はしたが制裁他の行動が何もなかった。オリンピックで事件が起きた場合、当事国の政府は協賛する立場であり支援はするが主催者ではないと云う事があるので、責任を負う事がほとんど何もない。仮に、共謀して北朝鮮特殊工作員部隊を選手団に紛れ込ませて手引きしていたとしても責任がない事になる。ミュンヘン事件はそういう意味で大きなな前例を残した。だから、北朝鮮のオリンピック参加を喜んでいるのは異様である。
　そしてこれははっきりとしたオリンピックの政治利用であると声を挙げる処が一つもない。異様なことではないか。
　各種競技内での活動のみに政治性を問うだけでいいのかということである。核ミサイル開発を国連の警告他を無視して続けていた国が参加を表明するかもわからないのである。こういう事が問題にならないのか？
　IOCは国連の支配下にないので、国連が何を決めようが関係しないという立場にいるのだろう。核とミサイルの祭典になっても文句を言わないが、しかし、薬物疑惑だけで参加を拒否するという考え方もおかしい話である。戦争という外交的政治行動ならオリンピック憲章他に違反しないのだろうか？　この欺瞞を許すのは何かについて世界は問題にしたほうがいいような気がする。

　ともかく、3回目の嘘を朝鮮半島の住民たちが共謀しようとしています。冷静な目で監視する必要がありますね。そして、4カ国協議（日米露シナ）の創設を検討したほうがいいですね。朝鮮半島の住民対策として絶対に必要になってきます。頭がおかしい連中と云う認識はこの4カ国の人々には既にある。協力して対応を謀ったほうがいいと思います。この4カ国は迷惑を受け続けている被害国です。

ある質問と回答

◆◇Ｑ.１４◇◆
　ドルインデックスの下落の割に、円高が進行しないのには、理由があると思
います。

　それは、政府が国債の政府に対する負荷を軽減して、国民資産を奪う「悪い
インフレ」をいつかの時点で、例えばＭＢＳの大量購入とかの手段を使ったり、
実質的に１９年の１０％消費税に収まらない、もっと大規模な消費増税を行う
等の国内インフレの近い将来への強烈な懸念があり、その時点ではかなりの円
安進行は避けられず、そのため円高にする様に円を買い込むと、ババ抜きのバ
バを引くように、損失を得る恐怖が、特に海外の投資家に出てきたのではない
か？と思っています。

　実際、２０２０年の前半中頃には、団塊世代の年金生活者入りで社会保障が
パンクしかねず、国税投入となって、消費税が２８％か？等の噂があり、１年
１年それに接近していくと、リスクが怖くなるのではないでしょうか？

　それで、実態面でのドルの弱さが反映しないのではないでしょうか。

　消費者物価指数は、１７年１年で年間ついに１％位しか上がっていませんが、
純金のＥＴＦ価値は年間９％も上がっています。

　これが本来の円安、国内インフレへの恐怖の基準ではないでしょうか？

◆◆Ａ.１４◆◆
　仰る通り、海外の資源価格や円安による「悪い物上昇」はもう始まっていま
すが、日銀は依然として「2％物価上昇を早期に実現させる」と繰り返してい
るだけです。

　日銀を含む政府の対応は、「悪い物価上昇」でも実現させることだけを目標
としており、海外の資源価格上昇や円安を「歓迎」しているようにも見えます。

　確かに安倍首相は企業に「3％の賃上げ」を要請していますが、もちろん強
制力はありません。

　さらに2％の物価上昇実現＝日本の景気は拡大＝消費税を10％にしても大丈
夫となるはずですが、そのメッキはすぐに剥げてしまうはずで、日本経済はま
た不況に逆戻りとなるはずです。

//////////////////////////////////　
問題は、明確な「将来の不況」を景気の先行指数である株価がいつの時点で織り込み始めるかであろう。

「ある経済解説」

■■　その5　日本で「2％の物価上昇目標」が達成されてしまう　■■

　半年以内に「2％の物価上昇目標」が達成される確率は50％、1.5%ならほぼ1
00％と考えます。そしてそれが新たな混乱を呼ぶはずです。

　日銀の黒田総裁が2013年春の就任以来、一貫して繰り返しているのがこの「
2％の物価上昇目標」の達成ですが、じゃあその「2％の物価上昇目標」が達成
されたら国民生活にどのようなメリットがあるのかとか、何で日銀が異次元に
すべての年限の国債を買い入れればその「2％の物価上昇目標」が達成される
かなどは、一切納得できる説明がないまま現在に至ります。

　ここまではその「2％の物価上昇目標」など達成される経済状況ではなかっ
たため、あまり心配する必要もありませんでしたが、ここにきて海外の資源高
や昨年に比べると円安であることなどから、日本国内にメリットが一切残らな
い典型的な「悪い物価上昇」がすでに加速し始めています。

　通常であればこういう「悪い物価上昇」を回避するべきとなりますが、何し
ろ黒田総裁は就任以来約5年間にわたり「2％の物価上昇目標達成」しか言って
いないため、ようやく待望の物価上昇が来たと受け止められてしまいます。

　昨年12月26日に発表された11月の消費者物価は、総合で前年同月比0.6％上
昇、生鮮食品を除く総合で同0.9％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合で
同0.3％上昇となっていました。

　ここで黒田総裁の言う「物価」とは、この生鮮食品を除く総合であると思わ
れますが、2017年1月にやっとプラスになり11か月連続でプラスを続けていま
す。しかもプラス幅がだんだん大きくなっています。

　これは同じく昨年12月12日に発表された11月の企業物価が、国内企業物価で
前年同月比3.5％上昇、輸入物価指数が円ベースで同10.2％、契約通貨ベース
で同6.6％も上昇しており、明らかに輸入品価格の上昇と円安による典型的な
「悪い物価上昇」となります。

　実はこの11月分は速報ベースで、確報分となった10月では輸入物価指数が円
ベースで同15.4％、契約通貨ベースで同8.8％も上昇していたため、11月分の
確報値がさらに上方修正されるような気がします。

　また昨年12月にかけては原油価格、銅価格、鉄鉱石価格などが軒並み上昇し
ているため、足元の企業物価がさらに上昇しているはずで、これが少しのタイ
ムラグを置いて消費者物価を上昇させるはずです。

　つまり先ほど書いたように半年以内に、黒田総裁が言い続けた「2％の物価
上昇目標」なら50％の確率で、1.5％ならほぼ100％実現してしまうと考えます。

　最近は日本に限らず雇用状況が好調であっても賃金が上昇せず、結果的に消
費が伸びずに物価水準が上がらないことは先進国では共通の現象となっていま
すが、このように海外の資源高と昨年に比べた円安による「悪い物価上昇」が
とくに日本に押し寄せてくることになります。

　さらにご丁寧に黒田総裁は、「2％の物価上昇目標」が達成されても、しば
らくの間は現在の金融政策を維持するとまで言ってしまっています。

　つまり今年前半にも（2％とまではいかなくても）1.5％程度の（国内に何の
メリットも残らない）悪い物価上昇が実現してしまうはずですが、それでも10
年国債の利回りをゼロ近辺に「釘付ける」現行の金融政策を「当分は」続ける
ことになります。

この金融政策は2016年9月から導入されていますが、そこでも「何でそれで2
％の物価上昇が実現するのか」は一切説明されていません。またこういう状態
で物価が上昇するのは「悪い物価上昇」でしかありえず、まさにそうなってい
るわけですが、日銀はむしろ歓迎していることになります。

　ここで足元の消費者物価が2％（あるいは1.5％）上昇しているなかで、10年
国債利回りがゼロ近辺に「釘付け」され、それより短い国債がすべてマイナス
利回りとなったままなら、市場参加者はどう受け取るでしょう？

　なぜか日本人には「国債利回りがいつか急上昇する」との潜在的恐怖心が植
え付けられているようです。だから「国債利回りが急上昇して日銀が債務超過
になる」というような余計な心配も出てくるわけですが、これは昨年末にも書
いたように日銀にとって最もダメージとなるケースは、このまま残存年数が10
年以下の国債をマイナス利回りで買い続けなければならないことで、逆に利回
りが上昇して高い利回りで国債を買い続ける方がメリットとなるはずです。

　そこで足元で物価が2％も（1.5%でも）上昇していると、いくらなんでもす
べての年限の国債利回りが急上昇する（価格が下落する）と市場参加者が考え
るはずです。日銀はこういう場合に備えて「指値オペ」を用意してありますが、
早晩10年国債利回りを「釘付ける」水準の引き上げに追い込まれるはずです。

　それは正しい措置ではありますが、黒田総裁が就任して以来「初めて」国債
市場にマイナス効果を与えることになり、そうでなくても「国債利回りが急上
昇する」との潜在的恐怖心が備わっている市場参加者がパニックに陥ってしま
います。

　それではここからの半年間で市場参加者がパニックに陥る確率は75％程度あ
ると考えます。100％とならないのは、足元で物価が2％（あるいは1.5％）も
上昇すると消費がさらに減退してしまい、物価上昇が持続しない可能性もある
からです。

【　新年早々、河野外相　頑張ってる感じですね　】

私が日本の外務大臣を褒める事は　初めてだと思うが、

彼は　行動が伴ってる　アグレッシブさを感じさせるので　良いですね。

--

＞　河野外相、中国の港湾進出牽制　スリランカと協力強化へ

1/5(金) 20:39配信　朝日新聞

スリランカ訪問中の河野太郎外相は５日、シリセナ大統領らと会談し、海洋安全保障の協力強化で一致した。

同国では、中国がインド洋の沿岸各地で港湾建設に携わる「真珠の首飾り」戦略のもと、大規模な港開発を進めている。

　日本の外相のスリランカ訪問は１５年ぶり。

スリランカ沖合のシーレーンは、世界のタンカーの３分の２が通るとされる重要な航路だ。

河野氏は同国の貨物の９割を扱うコロンボ港も視察した。

同港は１９８０年代から日本が整備を支援してきたが、現在は中国企業による拡張整備が進められている。

２０１４年には、中国の潜水艦が付近に寄港したこともあり、軍事転用が懸念されている。

　河野氏は会談で、日本も拡張整備に協力していくことを改めて提案。

会談後、報道陣に「日本のプロジェクトとしてしっかりと進めていく」と語った。

さらなる中国による影響力の強化を牽制（けんせい）した形だ。

　スリランカは、港湾整備のために中国から高利率で融資を受けるなどしていて、返済で財政が厳しい。

河野氏は「どの国にも（港が）開放され、支援を受ける国の財政の健全性をしっかりみながらインフラを整備していかなければならない」と語った上で、

「相手国のためになる支援」を訴えた。

　日本とスリランカの海洋安全保障での協力はすでに進んでいる。

日本の海上保安庁と　インド沿岸警備隊の合同訓練への参加の提案に　スリランカが応じて、

今月初めてオブザーバー参加する見通しだ。

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＞　「日本外交、かなり危機」河野外相、中国の攻勢を念頭に

1/8(月) 18:32配信　朝日新聞

「今、日本の外交はかなり危機に直面していると言わざるを得ない」――。

河野太郎外相は８日、地元・神奈川県茅ケ崎市での会合でこう強調した。

中国の途上国への外交攻勢を引き合いに出しつつ、外相の積極的な海外出張などに理解を求めた。

　河野氏は「中近東やアフリカでは、中国が建てたビル、国会議事堂、中国がつくった橋、道路。

どこへ行っても　建設現場には　中国語の看板がかかっている」と指摘。

政府の途上国援助（ＯＤＡ）基準を定める　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に　中国が加盟していないことから

「中国は国際ルールにしばられない」として、

「中国が使うお金は、世界中のほとんどで　日本のＯＤＡと民間投資を足した金額の何倍もだ」と述べた。

　そのうえで、「今までと同じことをやっていたのでは、日本の国益を守れない。

外交の中身で勝負しなければいけない時代になってきた」と訴えた。

--

あと、

べたですが、イランで起きている　反政府デモ。

同国の精鋭軍事組織として名高い　「イスラム革命防衛隊」まで投入して　沈静化に、

イラン政府は努めている様ですが、

過去、１９７９年の　イラン革命。

これは、背後に　米英のネオコン／軍産複合体がいたのが　既に明らかになっており、

昨今の、”アラブの春”による　民主化運動といい、

これらを連想させる　大規模な反政府デモが、

なぜ、独裁のサウジで起きずに、イランで起きるのか？

イラン反政府デモに　安保理で素早く対応した　米国の行動を見れば、

イランの反政府デモの背後に　何者がいるのか　容易に想像がつくが、

故に、イランの最高指導者　ハメネイ師の憶測発言も　理解できるものだ。

--

日本人は　皆、危惧する　石油の供給もそうだが、

それ以上に、北朝鮮情勢を　ほおっておいて、

先に、中東に　アメリカはコミットしだすのではないかと。

北朝鮮情勢が　米中の力で　解決できなければ、

韓国、日本と　核ドミノが起きるだろう。

それが　日本にとって　いいことだとは　思えない。

【正月に見たDVDより】

　3時間の超大作を2本見ることになった。時期的な気分があったのかも解りませんね。一つは『The Longest Day』（邦題：史上最大の作戦）もうひとつは『A Bridge Too Far』（邦題：遠すぎた橋）。共に連合軍が攻勢をかけるというテーマは同じですね。
　『The Longest Day』の方は1962年の映画なんで、白黒作品です。時代を感じます。実際の時間的な経過は1944年6月に起きた戦闘なので、18年後に制作されたことになる。
　『A Bridge Too Far』の方は1977年に公開された作品です。既にカラー作品が当たり前の時代です。現実の2つの戦闘は共に1944年に起きた話なのですが、随分と時間的開きを感じてしまいますね。しかし、話の組み立て方が実によく似ています。その原因は原作者が同じなんですね。コーネリアス・ライアンというジャーナリストが書き上げた本が両作品の原作なんです。視点は同じと言ってもいい。
　『The Longest Day』は、顔見世興行のようなもんで著名な俳優の顔見世をやっているだけのようにも見えます。結果が解っている有名な戦闘なので流れを追っていくだけのような構成ですね。まあノンフィクション作品には違いはありませんが、この戦闘はこういう事だったのだと云う事を前面に出して話を繋げていくことで興業的な成功を見ることになります。クレオパトラとか云う史劇の映画に金をつぎ込み過ぎてしかも興業的に大きな失敗になり、こける（倒産）寸前にあった20世紀フォックスを救ったほど、大きな成功を見たそうだ。私は当時小学校の低学年だったのでそういう話は何も知らなかったが、後年知ることになりました。1960年代というのは映画が娯楽として大きな力があった時代ですね。今もそこそこ人気のある娯楽の分野に映画はありますがその当時（1960年代）は、今では想像もつかないほど、巨大な産業になっていたような気がします。それはともかく、1977年、つまり、『The Longest Day』の成功から15年後に『A Bridge Too Far』は公開された。映画の製作そのものは1975年頃には終えていたらしいが、契約上に絡むいろんな問題があって、延期されていたという話もある。この作品はジョセフレビンという映画プロデューサーの投機的なというより博打と呼んだ方がいいぐらいの行動が基本にあって、映画の製作になったという話だそうだ。どういうことかというと個人の財産をこの映画製作に賭けたという話のようである。興業的に失敗すればホームレスになっていたかもわからないという話を後年になって彼は語っている。それはともかく、こっちの作品も豪華な顔見世である。有名俳優ばかりである。原作が同じで前作から15年なので同じ俳優がこっちにも出演していると云う事もある。例えばショーン・コネリーは、前作では1等兵役であったが、こっちではロイ・アーカート少将役に起用され1等兵から将官に出世するという事になる。ロイ・アーカート少将は、重要な立場の将軍で彼はこのマーケット・ガーデン作戦には批判的な発言もあったらしい。連合軍の失敗は他にもあるが、これだけは忘れてほしくないという気持ちが原作者のコーネリアス・ライアンにはあったと思いますね。

　失敗する戦闘劇映画でありながら、これも興業的には大成功を収めることになります。ジョーゼフ・E・レヴィーンは、何か時代を先取りする能力があったのかもわかりません。失敗する戦闘については誰もが、その原因を知りたがりますね。何が問題だったのか？
　1970年代の風潮もあるのかもわかりません。こういう分析に冷静になって映画にするというのは、画期的な成長を見るような気がします。当然、戦争から30年ほどしか経過していないため、生存者も沢山いる。批判の対象にされた人々は冷静ではないと思いますね。しかし、失敗には原因があると云う事が認識されている。それはどういうことなのかを問いかける形で映画になっていますね。あからさまに、お前だと言わない処が、生存者への配慮ですね。

　連合軍はなかなか統制された行動がとれなかった。情報を軽視する将軍が至る所にいた。ノルマンデイの前に、1942年8月にカナダ軍が主力になってフランス上陸のための奇襲作戦が実行されたことがある。『ディエップの戦い』と呼ばれている。これは作戦が始まる2日前に英軍将校がこの機密を得意になって口にしてドイツ軍に知られることになり、大敗北に至ったことが明らかになったそうだ。
　機密をばらした英軍将校は上層部に知り合いのいる人だったので軍法会議の注目になることもなく、置かれた立場から左遷されるだけで済んだという話が残っているそうだ。
　協力体制になっていなかったと云う事のようであるが、しかし、ノルマンデイでは、そのような事前発覚はなかったとされている。本当なのかどうかは謎ですね。
　例えば、オマハビーチだけ、他以上の戦死者が集中している。血のオマハと呼ばれるほど、作戦遂行に手間取り作戦の足を引っ張る処にあったそうだ。最初の1時間で3000人以上が戦死したのはここである。ここだけドイツ軍の重火砲が充実しているのはなぜなのか謎のような気はする。他の浜辺がここほど攻撃を受けることがなかったということもあってドイツ軍がディエップの戦いのような規模の想定を行っていたのではないかという疑問もある。
　まあ、今となっては何とも言えませんね。

　英軍と米軍の間には亀裂のような物があって感情的な反発とかもあったのではないかと思いますね。英軍には戦車他で優れた兵器の提供ができないという事情があった。米軍は戦車もそうだが、あらゆる地域に活躍したジープという4輪駆動の自動車の存在があったりして、大戦中だけで52万台の生産があり各地に広く使われた。英軍にはこういう事が出来ない。唯一誇るべきものとしては空挺師団の存在なのかもわかりませんね。英軍はかなり早い段階から空挺部隊の創設と拡充を行ってきたそうだ。米軍の空挺部隊は後らしい。この大戦で空挺部隊が使われた例はマレー半島での日本軍ぐらいしか思い浮かばないが、英軍は何としても米軍よりこの部隊の活用で名を挙げたいという気が強かったと思われる。マーケット・ガーデン作戦の作戦立案に関与した英軍のフレデリック・ブラウニング中将という人は空挺部隊の師団を率いていた人なのだそうだ。あの作戦に随所に使われているのは空挺部隊が中心の編成である。
　作戦の最後にジーンハックマンが演じるスタニスラウ・フランチシェクス・ソサボフスキー自由ポーランド軍准将は作戦に実際に参加した将官なので、どこが問題なのかを率直に批判したために左遷されるという事態になっている。
　バーナード・モントゴメリーへの批判だとされたことで左遷されたという話もある。

英軍の焦りがこの作戦の背後にありすぎた様に見えますね。ドイツ機甲師団はオランダから離れていなかった。この情報を軽視したというような描き方を映画ではしていますが、軽視というものではなく握りつぶしたのではないかと思われていますね。

　まあ、色々と考えさせられる娯楽作品である。我が国も同じような人が参謀本部にいたのは確かなのだが、それが映画になることがない。おそらく将来も無いような気がする。なぜそう思うのか？
　我が国の精神風土の問題であるとしか言いようがない。批判されるべき立場の人は最後まで自供もせずにあの世に逝った。それが潔いように思う愚かな人がいるから、前に進めないのだ。

インフラ整備をして領有権を主張する中国のやり方はどの国でも不評を買うが図々しくも決して止めない。北欧だけでなく、オーストラリアでも工作活動が表に出て反感を買い、議会でスパイ防止法が成立したり、土地売買を裁判所が止める判決が相次いでいる。米国では中国人留学生が有名大学に進学拒否されるだけでなく、企業でも重要な情報を盗むとして幹部登用を阻止する動きも出て来ている。兎に角、盗む事に長けている様でどの国でも似た様なケースが見受けられどの国でも嫌われている。アフリカでも港や道路を建設すると土を持って返るだけでなく、中国人労働者を送り込み、地元の人達に働き口を与える訳ではないので反感を買う。その後、何時もの様に所有権を主張するので現地労働者は殺されたり、暴力の被害を受けるが同情する人も余りいないし、当然の報いと思われる。沖縄でも福地ダムの土地を買い、水資源狙いだと疑われているが、辺野古対岸を買おうとした時には米軍から反対意見が出て頓挫した。自衛隊基地近くに土地を買う事は当たり前で、水資源や何らかの資源があれば取敢えず買って置いて後で領有権を主張して問題を起す。中国人への差別というよりは中国人が特に同じ様な行動パターンを取り、共産党の命令や脅迫もあるのだろうが断れない体質に問題がある。なかには共産党の為にと率先してやる者もいるだろうがオーストラリアでは法律で禁止される事で脅迫されなくて済むという事で安心したという声も聞かれる。他国に行き少数派になり、他国の人達を敵にまわしたいとは普通思わないがそういう要求を拒否出来ない所が同族意識と同調圧力が強烈な事を思わせる。沖縄にいると同調圧力で人から脅迫されたり、そんな事言うのは止めた方が良いと言われるが知るか！と蹴っ飛ばす。暴力でも何でもすれば警察に突き出すぞと強い調子で言うので流石に挑発する馬鹿はいない。中国もこういう人達が増えないと何時までも変わらないだろう。一党独裁が崩れない限り期待は全くしていないけれども、何時までも嫌われればその内変わろうとする人達も出て来るだろう。

　　　国際司法裁判所に訴え勝訴したにも関わらず、フィリピンは経済支援との引き換えに南沙諸島の埋め立てを半ば黙認した形となった。防衛省の公開している資料では中国とベトナムでの争いで中国側が８５名死傷し、南ベトナム側は１００名以上が死傷したにも関わらず、撤退してしまった。勿論、その後中国は実行支配しているのでベトナム船に放水する側になった。軍事基地だけでなく、漁場としても支配圏を奪われる訳で尖閣諸島でも与那国の漁船が行けず、海保に止められたりもするので中国や台湾側が取り放題である。北方領土は露という強大な国が相手なので無理があるが竹島にしても尖閣にしても小笠原諸島でのサンゴ略奪にしても問題の殆どは日本側の政治的な意志による所が大きい。日本が強く出ないので舐められてる訳で何もしませんと宣言している相手程虐め易い者はいない。馬鹿にしようが侮辱しようが悪くなくても謝り金を出す日本程お人よしはいない。金や物を盗られても何もしない人がいたら次から次へと同業者が来て相手が死ぬ迄搾り取るだろう。日韓合意も破棄はしない様だが責任と言うゴールポストを動かす事で又、賠償や謝罪で政治的優位に立とうとするのだろう。自民党だけでなく、野党や国民も含め憲法改正しないと未来永劫他国に金や領土を盗られても何も出来ない屈辱外交が続く事だろう。総理も平和条約に向けて露大統領選でプーチンが勝つ事を見越してか訪露する様な発言をした様だが経済的に毟り取られるだけでなく、何らかの進展を期待したいが中々手強い相手なので過度な期待や止めておこう。

石破先生

今晩は！！。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
本日、先ほど投稿欄に記入の上プレビュー画面を見ていました所、パソコン操作の誤りにより、途中で投稿されてしまいました。ここに再度追加の投稿記事を掲載させて頂きます。

３、大相撲日本相撲協会について
横綱日馬富士による、貴ノ岩への暴行事件に端を発した日本相撲協会の対応が、あらぬ方向へ展開を見せています。
石破先生もテレビの時事放談で「誰が本当の被害者なのかを考えなけれならない」と指摘されていましたが、1月4日の大相撲評議委員会による裁定は、貴乃花親方の協会への調査に非協力的であったとの理由により、理事解任と言う事で決まり、世間より大変なブーイングが起こっています。

今回のこの一連の日馬富士による暴行事件は
単に暴行事件というだけではなく、注射（星の融通＝八百長）とガチンコ（正々堂々戦う）という大相撲と相撲協会内部の問題のようでもあります。
角界の有識者、法律家などの見解がユウーチューブなどでも沢山採りあげられ、喧々諤々の様相であります。
吾が国の相撲は古より神事として伝えられ、江戸時代には相撲興行として隆盛を迎えました。そしてその相撲興行は大部分が現代にも伝えられ、相撲部屋制度、一門制度なども残っています。しかも興行ですのでやはり見世物的要素もかなりあり、現代ではテレビ放映権による収入もかなりあって、理事、親方、力士は給料制にもなって、過去の八百長事件、暴行事件を経て相撲協会は「財団法人」となりました。その為税金面で優遇も受け、そのかわり第三者参加による運営上の評議委員会も設けられました。しかし、その間、場所数は年間6回と増え、その場所の間には巡業もあります。そこへ持って力士の体格も大変大型化となり、怪我による休場も増えました。横綱稀勢の里も又、春場所も休場と言われ4度目となりますが、その事も一因しているものと思われます。
とある力士が、「ガチンコばかりでは力士はすぐ壊れつぶれてしまい、力士としての生命はすぐ終わる」と述べていました。その為、過去の八百長事件により、星のやり取りは表面上は無くなったと言われていますが、裏では依然巧妙にあるようです。先ほどユウーチューブでの識者の事を述べましたが、真偽の程は分からないものの、そこには透けて浮かび上がる事があります。従来よりあった星のやり取りが、相変わらず大横綱白鳳中心のモンゴル力士により存在していて、貴乃花親方の相撲の正道であるガチンコ相撲との対立のようであります。やはり星取である以上勝たなければという側面と、勝てばそれで良いと言うものではないとの見解の大きな対立点が、今回の事件で表面化したものと見る事が出来ます。そこへ、現相撲協会八角理事長の「何事も大きく表面化しなければ良い」との従来の古い体質を引きずった運営方針が、改革を目指す貴乃花親方との確執となって現れたものとも思われます。
何れにしましても、大相撲のファンは我が国のみならず、モンゴルを中心に世界中に沢山居り、日本相撲協会の興行としての相撲の運営方法、部屋制度、一門制度、売買の出来る年寄株など改革も必要性であると思います。

【日韓合意を破棄するのは今だと妄想している韓国】

　何かおかしい妄想が韓国にあるような気がする。大きな勘違いが支配しているのかもわかりません。それは、どうも、南北会談が、南北首脳会談まで発展しそうな状況があり、そう云う平和に向けた活動をやっている韓国に対して日本は水を差すような事が言えないはずだとばかりに、どさくさ紛れの日韓合意破棄を狙っているのではないかと見えてきます。時事通信の記事がそういう印象に見える。
『【1月10日 時事通信社】韓国の文在寅大統領は10日、新年の記者会見を行った。この中で、「韓国が独自に対北朝鮮制裁を緩和する考えは、今は持っていない」と述べ、北朝鮮の核問題解決に向け、圧力をかけている国際社会と歩調を合わせる考えを強調した。南北閣僚級会談が開かれ、北朝鮮に対する圧力のほころびが指摘される中、国際連携を重視する姿勢を打ち出し、各国政府の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いとみられる。

　北朝鮮は韓国との関係改善について、「『わが民族同士』の原則で、対話と交渉を通じて解決していく」として、米国など他国の干渉を拒否する姿勢を強めている。平昌冬季五輪を契機とする南北対話が核問題の解決につながるか各国が注視する中、韓国政府は難しい判断を迫られる。・・・・9日に板門店で行われた閣僚級会談で北朝鮮が表明した五輪参加をめぐり、文大統領は「五輪を南北関係改善と朝鮮半島の平和の転機としなければならない」と強調。環境が整い、成果が期待できるという条件付きで、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談に臨む用意があるとの考えを明らかにした。
　一方、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、「間違った結び目はほどかなければならない」と非難。その一方で、「日本が真実を認定し、被害者に心を尽くした謝罪」をすることなどで、「元慰安婦も日本を許すことができ、完全な解決となる」との見方を示した。』

　日韓合意を指して『間違った結び目』と呼ぶようになっている。これは、韓国政府と協議して生まれた合意なのに、上から目線で『間違った結び目』というところまで、貶めた表現になってしまっている。しかも、大統領の口からこれが出ていることに注意をしたい。そして、再び、例のごとく『謝罪せよ』と言い出している。一方的、かつ、完全な日韓合意の破棄ですね。合意を破棄しないと言った大統領本人から謝罪せよときたもんだ。

　この人に約束を守れという言葉の意味が正しく伝わっているとは思えませんね。アホちゃうかとは、このことだ。

　まあ、韓国朝鮮人には約束の概念が未だないと云う事なのだろう。明治の福沢諭吉夏目漱石等々が、約束の意味を知らない朝鮮人に驚いたという話が今も伝わっているが、それから120年を経てもなお、約束の意味を解す事がないと知るべきである。
　彼等は何も変わっていないのだ。彼等に文明社会を伝えたことが間違っていたのである。
　なぜ上から目線で謝罪をせよと言い出したのかを推測すれば北朝鮮を懐柔して五輪参加まで持ってきたのは我々だと得意になっている意識がありますね。早速経済制裁解除をにおわすような発言が韓国政府の他の高官から飛び出しているそうだ。北朝鮮に核ミサイルを諦めさせるのは難しいが何とか頑張っているのである。日本は日韓合意を持ち出すなと無関係な話なのに強気の姿勢を見せようとしているのではないかと思いますね。論理的に整合性のつかない話になっているのは彼等の脳細胞の限界がそこにあるかもわかりません。国家元首の頭脳が論理的破綻を犯す発言をするのである。ノーベル賞を詐欺までして掠め取った平和賞だけなのも理由があるように見えますね。論理的な思考訓練ができないのではないか？　
　まあ、それはともかく、日韓合意の破綻がここにあります。破棄宣言をしたことに変わりがない。河野外相がこの時事通信他の記事を韓国政府に向けて確認をすれば日韓関係はこれで終了と云う事になる。

　終了後の作業の日程を作っておく必要が外務省に出てきますね。最終的に不可逆な合意を、破棄するという言葉を使わなかっただけで、合意の履行を一切やらずに売春婦像の撤去作業に着手することもせずに、売春婦にむけて真の謝罪をせよと言い放ってきたのは確かなのだから、これは破棄宣言ですね。

　長い2年であったというべきか。

　まあ、韓国人にとっては複雑な作業が2つ同時にできるほど繊細にはできていないと云う事だと思います。南北会談の話が起きる前後に日韓合意の中身について何を言っているのかよく解らいことが3日ほど続いていたように見えたので、彼等の頭の中はかなり混乱しているという印象を受けました。そして、案の定、『日韓合意は破棄しない立場だ。しかし、真の解決を目指したい』これは昨日の発言ですね。何を言っているのかと思いました。ドツボに嵌まりこんでいるのではないかと確信したような気分です。そして、今日の時事通信の記事。

　これでは、南北会談も失敗します。断言しておきましょう。一般の韓国人は文大統領が何を言っているのかさっぱり理解できていないでしょう。そして、政府の主要な高官も今どういう状況にあるのか客観的に把握していないと思います。

　韓国は馬鹿な大統領のおかげで　対北朝鮮、及び、対日本　ともに破綻する関係に向かっていると思いますね。勝手な妄想で主導権を握っているのは自分達だと思い込んでいるような印象を受けます。

　基地外国家を相手にするのは時間の無駄である。大使と大使館の撤収をしたほうがいい。
　嘘つきの国に大使を置いておく理由はこれでなくなった。

【オリンピックは、政治的に核兵器開発には甘い姿勢である】

　1964年オリンピック東京大会の開催中に核実験を行ったシナ帝国がある。IOCはその暴挙に何も言わなかった。そして、昨年まで核実験とミサイル発射を繰り返してきた北朝鮮がオリンピック平昌大会に参加したいと表明しているらしい。しかし、IOCの公式な会見はまだ何もないが、我が国の五輪担当大臣の能天気な発言があった。

『鈴木俊一五輪相は９日、視察に訪れた２０１６年五輪・パラリンピック大会の開催地のブラジル・リオデジャネイロで記者団に対して、韓国・平昌冬季五輪に朝鮮民主主義人民共和国が参加を表明したことにつき「五輪の精神は政治からは離れたところにあり、多くの国が参加してスポーツの祭典を開けるのは素晴らしいことだと思う」と表明した。共同通信が伝えた。』

　周辺国に政治的な威嚇行為を繰り返してきた北朝鮮を平和の祭典に迎えることは『喜ばしい事』なのか？

　こういう認識があるから、核兵器を持っても許されると思う馬鹿な暴君国家が誕生するのではないのか？
　政治と無関係なら1980年にアフガン侵略をやった旧ソ連のオリンピックに抗議を込めて不参加した国々の意義はどうなるのかという事になる。あの時、柔道の山下泰弘は泣いて抗議をしたが政府が決めた不参加を呑んだという話だ。

　我が国は核ミサイルを捨てない北朝鮮に抗議するために不参加を表明したほうがいいのではないか。この能天気な五輪大臣は何を言っているのか！

【　　枝を相手にすれば　自分の格が　下がるだけ　】

これまで　日韓が作り上げてきた　”友だちごっこ”の虚構が、

日韓合意の　事実上の破棄により　誰の眼にも明らかとなっている。

実は、慰安婦問題なるモノ含め　戦前のあらゆる諸課題は、

１９６５年の　日韓基本条約で　終わってる筈なのに、

日本の弱腰に対し、難癖をつけ

２トラック戦略（「お前を罵るが、金はくれ」ということ）などという　虫のいい戦略を展開し、

相手にしてきた　我が国。

日韓議連などという　石破さんも幹事を務められている様ですが、

実質的に　どの様な効果があるのか　疑問符がつく外交が　これまで展開されてきた　我が国。

友好、友好と　何が友好なのか　今や世界中に乱立し始めた　売春婦像のニュースを拝見する度に、

日韓議連とは　何のためにあるのか？　とも感じざるを得ない。

朝鮮半島の　北側からは、　国民を拉致されまくり、工作活動も許し、

朝鮮半島の　南側からは、　戦前の教育・インフラ投資に感謝されることもなく　難癖を付けられ続けてきた

我が国。

朝鮮有事の際でも　邦人保護に、自衛隊の参加を　認めない　韓国。

その一方で、拉致、贋金、麻薬、ミサイルの犯罪国家　北朝鮮との　関係改善に

隙あらば　擦り寄る　韓国。

日韓基本条約、日韓合意と　ここまで　国家間の約束事を踏みにじられる　我が国。

率直に言って　情けないの　一言だ。

オレが　韓国を相手にするなと　以前から、繰り返し言ってるのは、

地政学的に見ても、歴史的に見ても　韓国というのは、「　大陸という幹に連なる枝　」に過ぎないからだ。

つまり、大局的に、戦略的に見れば

日本は、「　大陸という幹　」を相手にし、

「　大陸という幹　」と　合意が取れれば、

「　大陸という幹に連なる枝　」は　地政学上の性質上　自ずと収斂されるわけだ。

それを、「　枝　」を　一々、まともに相手にするので、

「　枝　」は　その時の情勢次第で　こっちにブラブラ、あっちにブラブラ。

「　枝　」を相手にする　日本は　振り回されっぱなしだ。

日本は、米国との連携を取りながら　「　大陸という幹　」である　中国、ロシア（更に範囲を広げて　モンゴル）辺りを、

まともな外交相手とすべきで、

「　枝　」を、あほを　まともに相手にするべきじゃない！

あほを相手にすれば、　あほはつけ上がるし、　我が国の格は　落ちこそすれ、　上がりはしない。

今となれば、日韓合意というか　韓国という　「　枝　」をまともに相手にしたことが、

如何に　バカらしいか　よくわかるのではないか？

繰り返すが、戦前のあらゆる諸課題は、

先人の知恵である　日韓基本条約において　１９６５年に　解決済みだ！！！！

それ以上でも、それ以下でもない。

文在寅がいう　「　心からの謝罪　」？

まるで、ヤクザが　弱者に「　誠意を見せろ！　オマエの誠意はどれだけなんだ！　」

と言って　タカり続けるのと　何ら変わらない。

だから、言葉は悪いが　ばかと、ヤクザは　相手にするなと。

しかも、政治家が相手にする時の　金は　我々の血税でしょ？？

別に、身銭を切ってるわけでも　ないでしょ。

たかが、１０億円と言えど　されど　１０億円。

我々の血税でしょ。

米国からの兵器購入といい、日本は　ホント、カモられてるよね

これだけ、タカれれて　貢げば　我々、庶民は　貧しいわね

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＞　日米両国が共同開発している改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」４発を　日本に売却する方針を議会に通告した。

　同ミサイルは、イージスシステム搭載のミサイル駆逐艦に加え、地上配備型発射システム「イージス・アショア」でも使用可能。

想定売却価格は、同時に供与される関連部品などと合わせ、約１億３３３０万ドル（約１５０億２６９０万円）。

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たった４発のミサイルが　１５０億で売れるんだから　ぼろ儲けだよね

しかも、日米共同開発とか　意味わからない。

日米で共同開発した　ミサイルを　何で、米国議会の許しを得て　且つ、４発　１５０億円超で　購入しないといけないのか？

これ、我が国の雇用に　恩恵あるのか？

この１５０億を　それこそ　保育や、介護の　処遇改善に使った方が　実質、マシだろ

河野外務大臣が　日本の外交は危機的とか　新年早々、述べたと記憶してるが、

本当に、危機的だよね。

専守防衛とかを　まともに国家・政府レベルで　話してること自体が　おかしい。

シェルター整備は　勿論、しないより　した方がいいし、

それを国内業者で賄えれば　公共投資にもなるが、

基本、先人から譲られた　国土にミサイル等が落ちてくることを　前提にした

専守防衛思想って　おかしいよね

専守防衛思想で　国防やってる国　日本以外で　どこがある？？？？？？

語れば、語るほど　悲しくなってくるな　我が国は。

早い話が　先人の遺産で　今も何とか　食い繋いでるようなもんだからな　実態は。

先人が構築した　日米安保スキームが　実は、思ったほど機能しなくなってるのでは？と

皆、疑念を覚えてる　昨今だろ。

他力本願で、相手に変わってもらうのは　難しいので、

自分が　変わった方が　簡単だからね

【　枝を一々、相手にするな　大陸という幹を相手にしろと。

そういう意味では　大局的には　この姿勢は　正しい。】

＞　安倍首相、中国の一帯一路に協力姿勢　「個別案件に対応したい」

1/10(水) 18:26配信　産経新聞

＞　日韓合意「１ミリも動かさない」菅官房長官が強調　ＢＳフジ番組で

1/4(木) 23:08配信　産経新聞