Insight for WebAnalytics: 総務省

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2012/10/31

2011年度の総通信時間、前年比3.4％減少

2012/10/30の総務省の通信量からみた我が国の通信利用状況から。http://www.soumu.go.jp/main_content/000183109.pdf

通信回数の発信種類別比率は、固定系発信が 32.4％、移動系発信が 56.4％、IP電話発信が 11.2％で、固定系が占める割合が低下し、IP電話及び移動系が占める割合が増加。固定系発固定系端末着の割合は27.7％、移動系発移動系着の割合は 45.2％、IP電話発IP電話着の割合は 0.9％。

2011/08/06

日本の消費情報量の11.8％がインターネット、放送が73.3％と圧倒的

2011/8/5の総務省のリリースから。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_01000004.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000124276.pdf

映像の情報量の算定が桁違いに大きいので、当然放送が大きなシェアになるというわけ。下記情報消費量のグラフは平成13年度を100とした時の相対グラフ。21年度にインターネットが減少しているのは、利用時間減少のため。

2011/07/04

2011/3末のFTTHの契約数シェア、NTT東西が74.4％を占める

2011/7/4の総務省の電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第4四半期（3月末））から。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000018.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000120768.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000120769.pdf

2011/06/15

日本の通信料金の水準、集合住宅向けFTTHは相対的に安く、携帯電話のヘビーユーザは最も高い水準に

2011/6/14の総務省の電気通信サービスに係る内外価格差調査から。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000052.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000118078.pdf

2011/05/18

クラウドサービスを利用している企業の割合は13.7％で、利用企業の約8割は効果があったと回答

2011/5/18の総務省の平成22年通信利用動向調査から。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000014.html
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001031669&cycleCode=0&requestSender=estat

企業調査編の実施月は2011/1、常用雇用者規模100人以上の企業を対象に調査。サンプル数は5,160企業で、有効回収数は2,119企業で、有効回収率は44.5％。郵送法だ。

クラウドサービスを利用している企業の割合は 13.7％であった。資本金規模別に利用状況をみると、資本金規模の大きさとサービスの利用状況は概ね比例関係にあり、資本金50億円以上では29.5％の利用率となっている。また、サービスを利用している企業における利用効果をみると、「非常に効果があった」、「ある程度効果があった」を合わせると79.9％と、約8割の企業が効果があったと回答している。

クラウドサービスを利用しない理由としては、「セキュリティに不安がある」が37.9％と最も多く、次いで、「クラウドサービスの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」（36.4％）、「ニーズに応じたアプリケーションのカスタマイズができない」（26.2％）となっている。

テレワークを導入している企業の割合は、12.1％であった。資本金規模別に導入状況をみると、資本金規模の大きさと導入率は概ね比例関係にあり、資本金50億円以上では28.4％の導入率となっている。テレワークを導入している企業のテレワークの効果についてみると、「非常に効果はあった」、「ある程度効果はあった」を合わせて9割強（95.4％）の企業がその効果を認めている。

世帯のパソコン普及率は85.9％、通信利用動向調査から

自宅でPCインターネット利用世帯の52.2%が光回線を利用

2011/5/18の総務省の平成22年通信利用動向調査から。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000014.html
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001031669&cycleCode=0&requestSender=estat

世帯調査編の方のデータからまず紹介しよう。実施月は2011/1、20歳以上の世帯主がいる世帯とその構成員を対象に調査。サンプル数は45,120世帯で、有効回収数は22,271世帯で、有効回収率は49.8％。郵送法だ。

平成22年の1 年間にインターネットを利用したことのある人は推計で9,462 万人と、前年に比べ54万人の増加。人口普及率は8.2％となった。インターネット利用者を利用端末別にみると、「パソコン、モバイル端末（携帯電話・ＰＨＳ等）併用」が最も多く、6,495万人（利用者全体の68.6％）で、次いで、「パソコンからのみ」が1,509万人（同 15.9％）、「モバイル端末からのみ」が744 万人（同7.9％）、「パソコン、モバイル端末ゲーム機・ＴＶ等のいずれも」が630 万人（同6.7％）となっている。

インターネットの年齢階級別利用率の推移をみると、70歳以上の年齢階級では、増加傾向にある。平成22年末のインターネット利用率を男女別年齢階級別にみると、概ね男性の利用率の方が高くなっている。

自宅のパソコンからのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している世帯の割合は、77.9％と、前年から1.1ポイントの増加。また、自宅のパソコンからインターネットを利用している世帯の52.2％が光回線を利用している。

携帯電話及びパソコンの個人利用率をみると、携帯電話（73.6％）がパソコン（67.4％）を6.2ポイント上回っている。年齢階級別にみると、20歳未満の階級では、パソコンの利用率が携帯電話よりも高いが、20歳以上の階級では、いずれも携帯電話の利用率がパソコンを上回っている。また、所属世帯年収別にみると、所得の低い世帯で、携帯電話とパソコンの利用率の差が大きい。

インターネットの利用者数は9,408万人、普及率は78.0％、平成21 年「通信利用動向調査」の結果

世帯のパソコン普及率は85.9％、通信利用動向調査から

2011/04/01

日本のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒック、1年間で約1.3倍に

2011/3/31の総務省のリリースから。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000006.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000109282.pdf

・2010年11月時点の日本のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約1.71テラbpsであり、この1年間で約1.3倍（25.4％増）となりました。

・他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約896.5Gbpsであり、集計以来、初めて減少した前回調査結果から転じて、半年間で2.8％増となりました。なお、1年前との比較では5.0％減となっています。

・2009年5月以降、総トラヒックの伸びが協力ISP6社のトラヒックの伸びを上回っています。これは総トラヒックの推計に利用している協力ISP6社の主要IXにおけるシェアが低下傾向にあるからです。

ブロードバンドサービスのダウンロードトラヒックは、1年で1.4倍に（総務省）

2011/03/17

2010/12末日本のFTTHの契約数、前期比3.4％増の1,977万

2011/3/16の総務省の電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ（平成22年度第3四半期（12月末））から。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000005.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000107030.pdf

(1)ブロードバンドサービスの契約数は3,458.5万（前期比1.7％増）と増加が続いています。
(2)DSLの契約数については、859.3万（前期比4.4％減）と減少が続いています。
(3)FTTHの契約数については、1977.4万（前期比3.4％増）と増加が続いています。シェアについては、NTT東西は74.5％（前期比±0）、電力系事業者は9.1％（前期比±0）と横ばい、KDDIは8.6％（前期比0.1ポイント増）と増加しています。

富山と三重がCATVブロードバンドが最も普及

2011/02/18

2010/12末のIP電話の利用数は2,496万件、1年で11.9％増

2011/2/18、総務省は2010/12末の電気通信サービスの加入契約数等の状況を発表した。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/40906.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000089165.pdf

2010年12月末時点でのIP電話の利用数は2,496.3万件であり、前年同期と比較して11.9％増と引き続き増加傾向を示しています。特に、0AB～J-IP電話の利用数の伸びが顕著で、前年同期と比較して24.7％増。

関連リンク：
2010/9末のIP電話の利用数は2,428万件、1年で12.5％増

2010/6末のIP電話の利用数は2,371万件、1年で13.3％増

2010/3末のIP電話の利用数は約2,283万件、1年で12.9％増
2009/9末のIP電話の利用数は約2,158万件、1年で13.3％増

2009/6末のIP電話の利用数は2,092万件、1年で14.4％増
2008年末のIP電話の利用数は約2,022万件、1年で15.3％増

2011/01/29

携帯電話から携帯電話への通信が、通話時間シェアの45％を占める

2011/1/28の総務省の「通信量からみた我が国の通信利用状況」から。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000099430.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000099431.pdf

固定電話系からの発信の通話時間シェアはどんどん減っている。通信回数ベースでも携帯電話→携帯電話が39.6％を占める。

時間別通信回数は、住宅用固定電話では9時と18時にピークがある。時間別通話時間は、同9時と19時がピーク。要するに19時は長電話になっているということ。1通信当たりの通信時間は事務用でも10-20秒が最も多い。

2010/12/29

2010/9末日本のFTTHの契約数、前期比3.0％増の1,912 万

2010/12/28の総務省の電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ（平成22年度第2四半期（9月末））から。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000003.html http://www.soumu.go.jp/main_content/000096907.pdf

(1)　ブロードバンドサービスの契約数は3,402万（前期比1.4％増）と増加が続いています。
(2)　DSLの契約数については、899 万（前期比4.0％減）と減少が続いています。シェアについては、シェア1位のソフトバンクBBが38.4％（前期比0.2ポイント減）、シェア2位のNTT東西が34.9％(前期比0.1ポイント増）とおおむね横ばいとなっています。
(3)　FTTHの契約数については、1,912 万（前期比3.0％増）と増加が続いています。シェアについては、NTT東西は74.5％（前期比±0）、電力系事業者は9.1％（前期比±0）と横ばいとなっているのに対し、KDDIは8.5％（前期比0.3ポイント増）と増加しています。なお、今回よりFTTH全体の契約数の都道府県別事業者シェアを公表しました。
(4)　すべての都道府県でFTTHの契約数が増加し、DSLの契約数が減少しています。

関連リンク：
日本のFTTHの契約数、前期比4.3％増の1,857 万

DSLの契約数が1,000万を切る

富山と三重がCATVブロードバンドが最も普及

2010/11/16

2010/9末のIP電話の利用数は2,428万件、1年で12.5％増

2010/11/16、総務省は2010/9末の電気通信サービスの加入契約数等の状況を発表した。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/37251.html

http://www.soumu.go.jp/main_content/000089165.pdf

2010年9月末のIP電話の利用数は2,428万件で、前年同期と比較して12.5％増と引き続き増加傾向。0AB～J-IP 電話の利用数は、前年同期の1,282万件と比較して26.1％増。

関連リンク：

2010/6末のIP電話の利用数は2,371万件、1年で13.3％増

2010/3末のIP電話の利用数は約2,283万件、1年で12.9％増
2009/9末のIP電話の利用数は約2,158万件、1年で13.3％増

2009/6末のIP電話の利用数は2,092万件、1年で14.4％増
2008年末のIP電話の利用数は約2,022万件、1年で15.3％増

2010/11/05

インターネット回答方式による国勢調査、次回も利用したいが99％

2010/11/2の総務省の発表から。
http://www.stat.go.jp/info/now/now21.htm

平成22年国勢調査においては、将来の全国展開を視野に、東京都全域（島しょ部を含む62区市町村）をモデル地域としてインターネット回答方式を初めて導入し、期間中に約52万9千件の回答を受け付けました（回答受付：9月23日～10月11日）。また、その際、回答者の８割を超える方々から、入力の操作感等を尋ねる任意のオンラインアンケートにご協力いただきました（回答者約43万8千人）。
○　日別　～週末や締切期限＊間際に多数の回答～
最多　　10月３日（日曜日）　　6万8524件（回答受付総数に占める割合：12.9％）
最少　　10月10日（日曜日）　　8049件（同：1.5％）

○　時間帯別（期間中一日当たりの平均）　～夜間（22時台）に回答のピーク～
最多　　22時台　　2544件
最少　　4時台　　103件

○　所要回答時間＊　～8割超の回答が20分未満で完了～
＊　電子調査票ダウンロードから回答送信までの時間
平均所要回答時間　　14分44秒
20分未満　　42万5138件（全回答の80.3％）
＜参考＞　中央値：12分19秒　／　最頻値（１分刻）：8分台（3万7967件）

○　システムへのアクセス状況　～ログインした者のほとんどが回答送信～
(a)　ログイン回数　55万8849回 (100%)
(b)　うち電子調査票がダウンロードされた回数　55万2697回 (b/a=98.9％)
(c)　回答数　52万9154件（c/a=94.7％、 c/b=95.7％）

2010/10/13

平成22年国勢調査、東京都で実施したオンライン回答世帯は8.4％

2010/10/12の総務省の発表から。
http://www.stat.go.jp/info/now/now15.htm

平成22年国勢調査においては、東京都全域をモデル地域としてインターネット回答方式を初めて導入た。この国勢調査オンライン調査システムは、9月23日（木）から回答の受付を開始し、10月11日（月・祝）をもって回答の受付を終了した。

期間中に受け付けた回答は約52.9万世帯で、東京都世帯総数の8.4％を占めた。
途中経過としては、
10月3日24時現在約32.9万世帯（世帯総数に対する割合5.2％）
10月7日24時現在約49.3万世帯（世帯総数に対する割合7.8％）

どのような案内がされたのかにもよるが、さてこれを多いと見るのか少ないと見るのか。。。

2010/10/09

日本のFTTHの契約数、前期比4.3％増の1,857 万

2010/10/8の総務省の電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ（平成22年度第1四半期（6月末））から。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000002.html

http://www.soumu.go.jp/main_content/000084728.pdf

(1)　ブロードバンドサービス※2の契約数は3,355万（前期比1.6％増）となりました。
(2)　DSLの契約数については、936 万（前期比3.8％減）と減少が続いています。シェアについては、シェア1位のソフトバンクBBが38.6％（前期比0.1ポイント減）、シェア2位のNTT東西が34.8％(前期比±0）とおおむね横ばいとなっています。
(3)　FTTHの契約数については、1,857 万（前期比4.3％増）と増加が続いています。FTTHの契約数のシェアについては、NTT東西が74.5％（前期比0.1ポイント増）、電力系事業者が9.1％（前期比0.1ポイント減）、KDDIが8.2％（前期比0.2ポイント増）とおおむね横ばいとなっています。
(4)　すべての都道府県でFTTHの契約数が増加し、DSLの契約数が減少しています。