政府は、ブロックチェーン技術に基づく分散レジャー（分散台帳）の徴税、福祉、パスポート発行、土地登記などへの活用を真剣に検討するべきだ──こう聞くと「流行に惑わされたホラ話だろう」と受け取る人もいるかもしれない。だが、これは英国政府の科学技術に関する諮問機関であるGovernment Chief Scientific Adviser（GCSA）が先日発表した公式な調査報告書の中で、英国政府に対して提言している内容なのである。
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集中型レジャー（従来型の情報システム）は、集中型であることが弱点につながる。例えばサイバー攻撃への耐性、無停止運転の可用性を向上するには、それ相応の工夫、コストが必要となる。分散レジャーの技術を取り入れることにより、システムのコストを抑え、可用性、サイバー攻撃への耐性を向上させられる可能性がある。これは真剣に検討するべき内容といえる。
セキュリティへの言及もある。分散レジャー/ブロックチェーンは原理的に改ざんに強いとされているが、システムにとって“合法的”な変更を強いるサイバー攻撃に強いとまではいえず、セキュリティへの配慮は必要であると指摘している。
また、報告書で紹介されている個別の事例、事実関係も興味深い。
●エストニア政府は、KSI（Keyless Signature Infrastructure）と呼ぶ分散レジャーを実験中である。エストニア、英国、イスラエル、ニュージーランド、韓国は「Digital 5(D5)」と呼ばれるグループを作り、政府機関のためのブロックチェーン技術の取り組みを進めている。
●Bitcoinのマイニングのため消費されている電力は1GWと推定される。これはアイルランド全体の消費電力に匹敵する。
●7人のコア開発者がBitcoin Coreのコードの7割を書いている
BitcoinのノードのためのソフトウェアBitcoin Coreのコードへの開発者の貢献を調べると、図のようになる。プログラムコードのライン数の69%は7人のコア開発者によって書かれた。つまり、Bitcoinの創設者Satoshi Nakamoto、彼が指名した後継者のGavin Andresen、そのGavinが指名した5名のコア開発者の貢献が、コードの7割を占める。
Bitcoinの発明者であるSatoshi Nakamotoのコードも2%残っている。最近、「Bitcoin実験は失敗した、俺は辞める」という内容のBlogを書いてBitcoin相場暴落につながる騒動を巻き起こしたMike Hearnが書いたコードは6%だ。
執筆協力者のリストには、Bank of England、R3社CTOのRichard Brown、（注：R3は金融機関向けブロックチェーン活用に関するコンソーシアムを主催する企業）、シンギュラリティ大学のMike Halsall、Oxford Internet InstituteのDr Vili Lehdonvirtaらの名前が上がっている。
報告書のトーンは、非常に冷静で落ち着いた内容だ。ブロックチェーン技術としてたくさんのプロダクトが世の中に出回っている。この報告書ではBitcoinへの言及は多いが、他の個別技術はEthereumとRippleの名前がそれぞれ一カ所出てくる程度。一方、セキュリティに関しては1章を設けて論じている。個別技術の評価ではなく、政府や民間部門にとってのブロックチェーンの意味とリスクを考察する内容となっている。
Bitcoinやブロックチェーン技術に関しては、FUD（証拠が不確かなネガティブな風評）が非常に多い。そんな状況下でこのような調査を進めていた英国政府、おそるべし。
参考：
この報告書を紹介するThe Guardianの記事。
Is Blockchain the most important IT invention of our age?
」には、より踏み込んだ考察がある。
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