von_yosukeyanさんのエントリー「政府日銀は電子決済を真面目に推進する気があるのか？(1)」 に触発されて、電子決済が普及した場合に日銀が受ける影響について考えてみた。
　電子決済が進展すると、当然のごとく現金の決済需要が減退し、現金（銀行券）流通残高が減少する。ありとあらゆる場所での電子決済が可能となると、手元に現金を持つ必要がなくなるので、銀行券残高はほとんどなくなってしまう事態も考えられる。
　この場合、日銀のバランスシートはどうなるのか。銀行券は日銀の負債だが、これがごっそりとなくなる。現在１１３兆円規模のバランスシート（８月３１日時点の日銀『営業毎旬報告』を参照）を前提にすると、７４兆円程度が消える。残るのは「当座預金」や「政府預金（プラス『売現先勘定』＝実質的な政府預金）」など４０兆円程度だ。一方、資産側ではまず国債（約５６兆円）が消え、さらに短期供給オペが約１８兆円減る。
　バランスシート縮小は一見すると健全化する印象を受けるが、特に銀行券がなくなる形で規模激減というのは実は大変に困った事態を招く。銀行券は無コストの負債であり、反対側には運用資産として国債がある。両者が消えてしまうのは、日銀にとっては収益の源泉であった負債・資産を失うことを意味する。
　残った４０兆円ではどう見ても食えない。当座預金は無利息だが、政府預金（売現先勘定含む）は利息が付いている（これも面白い論点があるのでいずれ取り上げたい）。しかも反対側の資産は短期供給オペ（低利回り）で構成されるので、日銀は単独では人件費など賄えない赤字特殊法人となる公算が大きい。政府の補助金に依存する組織になるわけで、これでは法的独立性は形骸化する恐れがあるわけだ。
　日銀は過去、今でもそうかもしれないが、電子マネーなどの動きにはやや懐疑的（または警戒的）なスタンスを取ってきたように見受けられるが、これは金融政策運営上の不透明要因になるという問題意識というより、むしろシニョリッジ喪失への危機感が根っこにあるのではないかと推測する次第だ。
　なお、銀行券がなくなったらなくなったで、日銀は政府と交渉して食っていくための新たな仕組みを模索するはずだが、それがどのようなものかは私には正直なところノーアイデアである。金利の付かない売手を発行？　うーん、誰も買わないなあ。準備預金率の大幅引き上げ？　全銀協は猛反対しそうだ。みなさん、何かアイデアありますか。

⇒先ほどコンビニで晩飯を買った帰りにばったりと会った日銀マンいわく
・無利息の売手の強制発行と準備預金率引き上げは同じこと
・現実味があるのは準備預金率引き上げ（英中銀が似たことをしていた）
・普通に売手を打ち、調達した金で長期債・超長期債を買うのも手である（積極的に長短利ザヤを取りにいく→中銀ヘッジファンド化）

やけにすらすらと話していた。これぐらいの思考は簡単なのか、前に考えたことがあったのか。機会があったら聞いてみよう。

von_yosukeyanさんはエントリーで「政府日銀は銀行券が減少することによる金融政策の変化を恐れているのではないか、という陰謀論も考えてみたりする。もっと斜め上の考え方をすれば、『銀行券が減ると、日銀資産が減るので国債を押し付けられなくなる』んじゃないかとMOF近辺が心配してるとか思ったりする(銀行が引き受けるので問題はないと思う)。まぁそこまで策謀をめぐらすほど行政はスマートではないと思う(失礼)が、次期政権においては行政の効率化のために現金決済を減少させるための効果的な政策立案を期待したい」と述べられている。私が思うに政府・日銀、単にスマートじゃないので陰謀もめぐらせないし、電子決済化も進められないのだろう。

ｐｓ　von_yosukeyanさんがお書きになった「BW21に見る地銀システム開発の失敗」のシリーズはドラめもんさんが９月１日に紹介されているように力作であり、興味のある方にはお勧めです。