当協会は、「2023年全国農業法人実態調査」の一部を農林水産政策研究所の吉田真悟研究員と共同で実施し、今般、吉田研究員がとりまとめたレポートを公表しました。
公益社団法人日本農業法人協会は、「2023年版農業法人白書」のショート動画を、当協会公式YouTubeチャンネルにて、10月８日（火）より、順次、公開します。
公益社団法人日本農業法人協会（以下、「当協会」という。）は、石川県農業法人協会と連名で令和６年10月４日（金）に「石川県能登地方における地震と豪雨による多重災害に関する緊急要望」を石川県農業法人協会会長 兼 当協会副会長 井村辰二郎及び、当協会専務理事 紺野和成より、農林水産省大臣官房 谷村栄二危機管理・政策立案総括審議官に手交しました。
公益社団法人日本農業法人協会は、2,080先の会員を対象に「農地集積・集約化に向けたアンケート」（2024年５月調査）を実施し、その結果をとりまとめました。
公益社団法人日本農業法人協会は、2,079 先の会員を対象に「2023年度全国農業法人実態調査（令和５年９月～令和６年２月）」を実施し、「2023 年版農業法人白書」としてとりまとめました。
わたしたち農業経営の先駆者である農業生産法人その他農業を営む法人（以下、「農業法人」という。）の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を進めることにより、日本の農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
女性が働きやすい職場はきっと、男女問わず誰もが働きやすい職場。
農業の働き方改革に取り組み経営発展へ。
全国各地で活躍する50歳以下の若手農業者が集まるサミット(summit=頂点)です。2017年の大会(2/24-25)を動画で振り返ります。
