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新国立競技場の建設は間に合うのか
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まで、あと5年。主催都市として、東京都は全力をあげて、その準備に取り組んでいる。競技場施設の見直しなど、困難な課題にも挑戦し、2,000億円もの経費を節減することに成功した。競技団体などから、さまざまな批判が寄せられたが、情報を広く開示し、都議会でもきちんと説明して、合意形成を図りながら、一歩一歩、前へ進めてきた。
現在も、大会組織委員会と協力しながら、競技施設のさらなる見直しや追加種目の選定などに取り組んでいる。もちろん、道路や交通機関の整備、宿泊施設の建設、セキュリティ対策、ボランティアの養成など、主催都市として必要な機能を果たすため、都市整備にも力を注いでいる。さらには、国際金融センターや国際ライフサイエンスセンターの創設、水素社会の実現など、グローバルな経済競争に勝ち抜き、東京を世界一の街にするための努力も展開している。
このように精力的に2020年大会の準備を進める過程で気になるのが、新国立競技場の建設である。「国立」である以上、国が責任をもって建設すべきであり、都がとやかく言う問題ではないが、これは開会式を行うメインスタジアムなので、その建設の行方には、重大な関心を持っている。
しかし、建設費や工期などについて、国民に十分な説明はなされておらず、責任の主体も明確ではない。建設についての国民的合意を形成する前提となる、情報公開もなされていないとなれば、議論のしようもない。しかも、旧競技場の解体に至るまでに、入札不調で時間を浪費してしまい、建設のための時間が少なくなっている。果たして、建設は間に合うのか、屋根を付けるところまで辿り着けるのか、さらには、1,692億円という整備で済むのかといった、さまざまな疑問が湧いてくる。