女性活躍の時代に「無業」の女性たち
日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。
1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。
現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。
世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？
一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。
これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。
その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながらも、働く女性の非正規雇用比率があがっているのが現実である。実際、2015年の国民生活基礎調査によると、働いている女性のうち半分近くが非正規雇用である。
それは未婚化が進む中で、未婚のまま、不安定な非正規雇用にしかつけず、十分な収入が得られずに貧困状態にある女性が増えている、ということなのだ。
さらに、世の中には働きたくても働けない人や、そもそも働く気のない女性もいる。こうした無業の女性たちは、働く必要のない人たちなのだろうか。彼女たちは、なぜ働いていないのだろうか。例えば、未婚で無業のまま親元にいる「家事手伝い」と呼ばれる女性は、「いずれ結婚すれば問題は解決する」と思われがちだが、本当にそうなのだろうか。
筆者がかつて勤めていた横浜市役所では、2000年代当初から、話題になりだしていたことがある。
それは、「この子は一度も働いたことがないのですが、親が亡くなった後、どうすればいいですか」と、40〜50代の娘を連れて、高齢の親が区役所の窓口にくるというのだ。
彼女たちが学校を卒業したころは、就職せず、花嫁修業と称して、家でお稽古などをして過ごし、それなりの時期が来たら結婚することは珍しいことではなかったのだろう。だが、たまたま縁なく結婚せず、就業経験もないまま40〜50代になった女性たちは、もはや外に出て働く、他人と交わるということも難しそうな状況だったという。
当時は若者への就労支援が始まりだしたころであったが、無業のまま40代になった女性には支援の仕組みもなかった（いまでもほとんどない。多くの就労支援は30代までである）。
この女性たちが次に公的サービスにつながるときは、親が要介護状態になるときか、親が亡くなって年金収入も絶え、生活に行きづまって生活保護の窓口にくるときだ、という危機感を生活保護課では持っていた。
10年か20年後には、50〜60代の就業経験のない未婚女性の生活保護受給者が増えるのは避けられないだろう、とも予測していた。
上がる未婚率
こうした女性たちが見過ごされている中、未婚率は上昇している。
（資料）総務省「国勢調査」拡大画像表示
図は生涯未婚率（簡略化して言うと、50歳時点で一度も結婚していない人の比率）をまとめたものである。
2015年の国勢調査を見ると、生涯未婚率は、全国では14.1％、東京都では19.2％、大阪では16.5%となっている。全国で見ると、7人に1人の女性は独身で生きていくということなのだ。
果たしてこの未婚の女性たちは、ちゃんと経済的に自立して暮らしていけているのだろうか？