日銀の新目標の意味
9月21日の政策決定会合で、日本銀行は国債の買い入れ目標額の操作などを中心とする量的緩和政策から、短期の「政策金利目標」（現在、-0.1%）に加えて、10年国債利回りを対象とする「長期金利操作目標」を設け、これを「概ねゼロ%」とする「イールドカーブ・コントロール」を導入することを決定した。
また、量的緩和をインフレ率が2%を安定的に超えるまで続けるという、「オーバーシュート型のコミットメント」を追加した。
これは、大きな方針変更だが、今回の方針変更を巡っては、多くの評価が出回っている。中には、日銀が量的緩和の失敗や限界を認めたとする（いささか、そそっかしい）評価もあれば、長期金利の操作が上手く機能するのかをいぶかしむもの、量的緩和の後退ではないかとするもの、ヘリコプターマネー政策の準備だとするものなど、実に様々だ。
筆者は、今回の日銀の政策変更を「インフレ目標達成のためのポジティブな手段の追加だが、財政政策の協力の必要性がより明確になった。デフレ脱却のためのバトンは財政政策に渡された」と考える。
最近は低下傾向にあるがインフレ率が依然プラスゾーンにあること、失業率が低下して賃金が上昇する環境に近づきつつあることなどから見て、日銀の量的緩和を中心とするアベノミクスは一定の成果を上げていると見ることが適切であり、これを「失敗」と見なそうとするのは、無理筋だ。
しかし、日銀も21日に発表した「総括的検証」で語る通り、「2%」のインフレ目標は未だ達成されていないから、「道半ば」であることも同時に間違いない。
現状は、重要な岐路である。
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長期金利をゼロに誘導する効果
長期金利とは具体的には10年物国債の流通利回りであり、普通はマーケットで形成される「相場物」である。
もちろん、現在も国債利回りはマーケットで形成されるが、ここに巨大なプレーヤーとして日銀が現れて、この相場を概ねゼロに固定してしまおうということが、今回発表されたイールドカーブ・コントロールの意味だ。
効果は複数あるだろう。
まず、これが「出来る」として、長期金利の下がりすぎによる、金融機関の収益悪化及び貸出意欲の減退を抑える効果を持つだろう。「総括的検証」を見ると、日銀が金融機関の収益悪化を気にしている（あるいは「収益悪化に気を遣っている」）ことが分かる。
ただし、長期金利が下げ止まることに関しては、金融緩和の効果の点で、プラス・マイナス両方の効果があろう。
プラス効果は、貸出金利の下げ止まりが、広義のマネー拡大に必要な銀行貸出の伸びを後押しする効果だ。
今回、日銀は、この効果に期待したのではないか。これまで、マネタリーベースを拡大させても、銀行貸出がさして伸びずに日銀の当座預金ばかりが積み上がる現象が起こって、金融緩和の効果が十分に発揮されなかった。金融政策は銀行のためにある訳ではないが、銀行貸出が伸びるような条件を整備することは悪くない。
ただし、長期金利が高止まりすることは、社債の利回りの高止まりなどにもつながるので、金融緩和の投資、ひいては需要刺激効果を減殺する意味合いがある。こちらの効果が大きくなってしまうと、「金融緩和が後退した」という悲観ないし批判に一定の説得力が出てくるだろう。
もう一つの影響は、今後の「マイナス金利深掘り」に制約が出てくることではなかろうか。もともと、長期金利は、予想される将来の短期金利に大きな影響を受ける。長期金利を固定したまま、政策金利のマイナス幅を拡大しようとすると「無理」が起きかねない。
理屈上、長期金利の誘導目標を下げることが出来るが、金融機関の収益悪化、年金・保険などへの悪影響を日銀自身が認めた後だけに、やり辛いのではないか。
将来の円高に対する対抗カードとして、政策金利の「マイナス金利深掘り」には「まだまだ大きな余地がある」という態度を日銀は崩しにくいだろうが、長期金利の低下に歯止めをかけるために日銀が長期国債を売ることには抵抗があるだろうから（理屈上可能だが、ショックが大きいかも知れない）、日銀としては、マイナス金利の深掘りを、出来ればあまり使いたくないカードと思っているのではないか。