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業態転換を求める声も出ているが
三菱商事は先週木曜日（3月24日）、銅や液化天然ガス（LNG）の国際市況の低迷に伴い、4,300億円という巨額の減損損失が発生するとの見通しを発表した。前期は4,005億円の黒字だった同社の連結最終損益が、一転して2016年3月期は1,500億円の赤字に転落する。
1969年度に現在の会計を採用して以来、同社の連結赤字は初めてだ。長年守ってきた総合商社の収益トップの座も、伊藤忠商事に明け渡すことになるだろう。
注目したいのは、巨額の損失にもかかわらず、三菱商事は銅市況が「底を打った」とみており、チリで鉱山と製錬所を運営する「アングロ・アメリカン・スール（AAS）社」に対する出資を継続する点だ。
マスメディアの間では、AAS社に見切りを付けて業態転換を求める声が出ているものの、三菱商事は「ここが辛抱のしどころ」というのである。大博打が吉と出るか凶と出るか、その行方はおおいに関心を集めそうだ。
三菱商事によると、4,300億円と予想される減損損失の内訳は、AAS社株（簿価4,700億円）への出資分が2,800億円。豪州のLNG開発計画の見直しに伴う減損が400億円、同じく豪州の鉄鉱石事業の減損が300億円、南アフリカのフェロクロム事業の減損が200億円などとなっている。これらと比べると損失額は30億円と小さいが、シェールガス事業の再評価に伴う減損も発生する見通しだ。
結果として、三菱商事の2016年3月期の連結最終損益は、昨年11月に公表していた計画（3,000億円の黒字）を確保できず、1,500億円の赤字に落ち込む。ただ、これまでの公約通り、1株当たり50円の配当は堅持する方針だ。
一方、業績悪化に関する経営責任を明確にするため、全役員（55人）の6月の賞与をゼロにする。特に、6月24日の株主総会を機に会長に退く小林健社長は年間報酬の5割（賞与ゼロも含む）、資源分野の担当役員は3割（同）を返上するという。
