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アベノミクスの蓄えを安保で消費
安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。来年には参院選が控える。ここから安倍政権は何をしてくるのか。
報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39・3％、共同37・7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52・6％、51・6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。
政界では有名な法則がある。「内閣支持率＋与党第一党の政党支持率（青木率）」が50％を切ると政権が倒れるという、いわゆる「青木（幹雄・元参院議員）の法則」である。歴代政権で見ると、青木率が60％を割ると黄色信号、50％を割ると赤信号のようだ。
7月の青木率は、NHK調査でみると、自民党支持率が34・7％なので、75・7％とまだ黄色信号にもなっていない。民主党らの支持率が上がっていないので、自民党支持率は大きく低下していないからだ。
まだ、アベノミクスでのプラスの蓄えがある。しかし、その蓄えを安全保障関連法案で消費したのは否めない。政権支持率には敏感な安倍政権であるので、何かを仕掛けてくるのは間違いないだろう。