昨年の日本株高を支えたのは「年金マネー」に過ぎなかった。
政府主導のＰＫＯは、結局株価を低迷させる

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年金マネーが株価を支えた

昨年の株価上昇を支えたのが国民の年金マネーだったことが明らかになった。

東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向（東京、名古屋証券取引所１・２部等合計）によると、2013年に15兆円を買い越した海外投資家は8526億円の買い越しにとどまったほか、個人投資家は3兆6323億円を売り越した。一方で、買い越しが目立ったのは「信託銀行」で2兆7848億円。このほか、事業法人も1兆1017億円買い越した。

年金基金は信託銀行などを通じて株式運用を行っており、この調査では信託銀行に年金基金の動向が現れる。高齢化に伴って年金支払いなどが増えているため、一般に基金などは資産を売却する傾向にある。年金保険を運用する生命保険会社の売買金額が中心の「生保・損保」部門も5037億円を売り越していた。

突出して「信託銀行」の買い越しが大きかったのは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）による買い越しが最大の理由とみられる。安倍晋三内閣はＧＰＩＦ改革の一環として運用対象を国債中心から株式へと大きくシフトする方針を早くから示しており、そうした政府の法人に従ってＧＰＩＦが株式購入を進めたためだ。国民の年金資産を預かるＧＰＩＦの運用総額は130兆円にのぼるため、株式へのシフトは株式市場への巨額の資金流入を意味する。