大飯原発は関電が所有している発電所としては最大の発電量471万kW(4基計)
---東日本大震災を想定しての安全対策をしているとのことだが、仮にそれを超える地震が起きたら、対策が取られていないということにならないのか。
「従来の知見では予想できない地震や津波はあり得る。じゃ、どこまで対応するのか。100mを超える津波が来れば、日本中の原発が水をかぶって全電源が止まる。それを全部想定するのか」
---福島第一原発事故の教訓を生かすためには、想定を超える地震や津波で炉心溶融が起きた「後」の対応も、含めたものでなければならないのではないか。
「念のための対策をしようとすると、その対策ができるまでは安全じゃないのかという意見が出る。だから、福島の事故までは、念のための対策ができなかった。その教訓を踏まえて対策をやっている」
これは、4月10日の関係閣僚会議後の会見における枝野幸男経済産業相(47)と記者のやり取りの一部である。この前日の会見でも枝野氏は、記者の質問に逆ギレして「安全は政治家が判断するものではない」と暴言を吐いている。枝野氏は大臣就任時に、「原発をゼロにしても大丈夫な状況をつくる」と発言。つい1週間前の参院予算委員会の答弁でも
「(大飯原発の再稼働については)現時点で反対だ」と言っていた。が、ここにきて180度変節し、安全を置き去りにした原発再稼働へと舵を切っているのだ。
4月9日、関西電力・大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、政府は自ら設けた〝暫定的安全基準〟に「おおむね適合」とし、これを承認した。しかし、(1)全電源を喪失した時の安全対策は十分か、(2)東日本大震災並みの地震・津波に襲われても大丈夫か、(3)さらなる安全対策を実施するか、という〝暫定的安全基準〟はたった3日で決まったものに過ぎない。さらに、未整備の地震・津波対策について、関電は単に整備時期を示しただけである。要するに、地震・津波対策を先送りにして、両者は大飯原発を再稼働させようとしているのである。