一般的に農協の傘下にある農家は、販路の開拓は農協任せになるため、販売価格は思いのままにならない〔PHOTO〕gettyimages
ITを徹底活用して業績を伸ばしている農家がある。そのITの活用方法はユニークで「畑が見える農園」とも呼ばれる。テレビでも大きく取り上げられたほか、トヨタ生産方式の研究者や日本経団連の関係者も視察に来るという。
その農家は熊本県益城町にある松本農園(資本金800万円、従業員31人)だ。ニンジンやゴボウ、里芋、大根などの露地野菜を年間延べ50ヘクタール栽培している。
松本農園は、野菜を詰めた袋に付いている13桁の数字を専用のホームページに入力すれば、種を蒔いた時から収穫まで、何月何日にどのような作業をしたかがすべて開示され、使用した農薬や肥料の種類までもすべて分かるシステムを導入している。
グーグルマップとも連動しており、栽培した畑の位置を航空写真上で見ることもできる。万一、出荷した野菜に品質上の問題があり、クレームを受ければ、約30分で栽培した畑や出荷作業担当者までも突き止める。
「安全安心をイメージでは語れない」
3年前から本格稼働するこのシステムを導入したのは、同農園の松本武取締役(45)だ。松本氏は大学を卒業後、旭化成の医薬事業部で約6年間、病院向けの薬の営業を担当していたが、父の博美氏に「営業をやってくれ」と頼まれUターンし、家業を仕切るようになった。「日本の農業は経営の意識があまりにも低すぎます。コスト意識やIT化など、工夫の余地はまだまだ存在している。やり方によっては十分に利益が上がるようになる」と話す。
松本農園はIT化の推進によって、農作物の生産履歴(トレーサビリティー)の管理を強化し、それを顧客に開示することで、信用の向上につなげている。同時に経営の効率性も非常に高まった。これらの点を解説する。