2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。
本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。
『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第37回
『「対GDP比8.8パーセント」のアメリカ財政赤字に“ニヤリ”…止まらぬインフレの渦中で「ひそかに笑う国」』より続く
日本は最後の砦
エミン：私はポーカーをするために、ちょくちょくアメリカに行くのですが、アメリカの物価はやはり高いと感じます。アメリカ人自身にも物価が高いという認識がある。物価にあわせて賃金も上がっていますが、富裕層以外の普通のアメリカ人の生活はかなりキツイと思います。だからいま、政治的な混乱が起きている。
富裕層にとってインフレは問題ではありません。物価が上がったところで、彼らは好きな物を買えます。それに、富裕層の持っている株や不動産などの資産の価値は、インフレによって上がるからです。インフレが直撃して困るのは資産を持っていない人です。
永濱さんからもアメリカがインフレだと、日本もインフレになるという話がありましたが、逆に、日本が金融緩和を続けているせいで、アメリカのインフレが続いているという側面もあると思います。あくまで予想ですが、日銀が利上げするまで、アメリカのインフレは落ち着かないかもしれない。
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世界の中央銀行が引き締めに転じている中、日本が最後の砦となっている。アメリカの株価や景気が持ちこたえているのも、日本が金融緩和を続けているからだと思います。
逆に、日本がインフレに耐えられなくなり、金融引き締めに舵を切った途端、アメリカの株価は崩れるでしょう。そうなるとアメリカは本格的に景気後退局面に入り、デフレ圧力がかかって、インフレは落ち着いてくると思います。
