マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年3月1日

The Sakerが、欧米マスコミがロシアを悪魔化するのに活用できる“不本意な受難者”を生み出すため、外国組織がロシア国内での偽装暗殺を利用するのではないかというロシア政府の懸念を語る二年前のプーチン発言、翻訳付き一分間ビデオを載せている。
http://www.informationclearinghouse.info/article41124.htm

The Sakerの報告によれば、http://www.globalresearch.ca/the-boris-nemtsov-assassination-russias-non-system-opposition-refuses-to-blame-the-kremlin/5434206、ワシントンが資金提供するロシアの反政府派は、ワシントンが望んだ通りには、欧米の反プーチン・マスコミ・キャンペーンに乗っていない。ひょっとしたら、ワシントンが資金提供しているロシアNGOは、ウクライナの出来事を観察していて、賢くなったのかも知れない。“更なる民主主義”の代わりに、ウクライナが得たのは、ワシントン傀儡政権で、それがウクライナなけなしの最後の金を負ける戦争で無駄にしているのだから。

ネムツォフ暗殺の一番それらしい説明は、ネムツォフは、プーチンの85%に対し、5%しか支持がなく、反政府政治家として、すっかりマイナーな存在と化したネムツォフは、生きているより、亡くなった方が、価値が高まるとCIAが判断したというものだ。だがこの策略は、もしそういうものだったとすれば、ロシア国内では機能しない。

ネムツォフ暗殺が、ロシアを不安定化するためのCIA戦術だという状況証拠の一部は、アメリカ・マスコミの大合唱だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナル、NPR、そしてその他の売女マスコミが、プーチンの責任だとほのめかす記事を一斉に報じている。スティーブン・レンドマンは、アメリカ・マスコミが、ワシントンのプロパガンダ説明を無批判に奉じる様子を追跡する上で良い仕事をしてくれた。http://sjlendman.blogspot.com

2月28日 NPRの報道は、ネムツォフは実際、プーチンのライバルで、国民は二人の支持で、二分しており、プーチンはライバルを始末したのだと主張する、亡命中の反体制派ロシア人の音声だった。この卑劣なタワゴトへの反対意見は何も放送されなかった。かつて、NPRが草の根の意見を報じた時もあった。現在、NPRは共和党のものであり、企業にとって、広告収入の方が、視聴者の寄付よりも大きい。

もしロシアの調査が、CIAの関与を発見しても、ロシア政府はそれを静かに置いておくだろう。ロシア政府のせいにするために、用済みのロシア政治家を殺害したワシントンの大胆さなどと公言すれば、戦争を意味することになる。プーチンは、ワシントンとは違い、戦争を望んではいない。もし容疑者が見つからなければ、隠蔽の様に見えてしまうだろう。だから誰かに罪をなすりつける必要がある。ロシア警察は、ネムツォフが銃撃された時に一緒にいた魅力的な若い女性が、殺人の鍵である可能性があることを既に示唆している。ネムツォフは、危険な人物、恐らくは、ロシア・マフィアのメンバーの私有地に侵入していたのかも知れない。

これまでのあらゆる物事と同様、アメリカ国民は、売女マスコミから、ワシントンの権益に合致する言い分だけを聞かされる。アメリカ・マスコミに依存する人々全員、一体なぜネムツォフが暗殺されたのか、あるいはこれに関するいかなることも、決して学ぶことはなかろう。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/01/putin-predicted-washington-employ-assassination-tactic-russia-paul-craig-roberts/

集団的他衛権、TPP、原発再稼働、国家戦略特区、残業代ゼロ化、憲法破壊。
今の政権が企んでいることで、庶民や孫子の為になる施策、皆無だろう。

イジメ殺人ひどい犯罪だが、詳報で時間を潰している余裕はない。切実な問題は余りに多い。

電気、発熱には全く使わず、節電に配慮しているのに、次第に料金が高くなっているように思えるのは、どうも気のせいではなさそうだ。
福島原発事故処理、補償費用、六ヶ所、もんじゅ、あるいは廃炉作業、更には2万年だか何万年以上消えない放射能ゴミの処分費用そのありとあらゆる費用を、ちゃっかり電気料に忍び込ませているらしいのが大きな原因だろうと想像するに至った。

東電を潰さないための、補助金というか、国の資金を東電にあげて、返さなくてすむのだから、収入なのだ。民主党時代に作ってしまった、東電を潰さないスキームが、じわじわと庶民を攻撃し続けている。一番深刻な問題は、費用を他に転嫁していること以上に、責任があったはずの幹部連中が、東電、政府、官庁、学者、一人たりとも、責任をとわれないことだ。
これは、太平洋戦争で、戦犯として数人、絞首刑になっただけで、それ以外、まんまと逃げおおせたのと同じ、無責任の体系。

「どんな犯罪をしても、権力側は、超大企業幹部は、無罪ですむ」という無責任体系、その国民にも、無責任意識の毒はまわるだろう。

「儲けは俺のもの、損は、国民のもの。」それが原発経済学。そして戦争経済学。

素人に想像がつかない項目を費用としてもりこんで良い法律がある以上合法だろうが、冷静に考えれば、そもそも総括原価方式自体、詐欺に近いのではないだろうか。

植民地満州経営のトップが、戦後、傀儡国家の首相になっている。
植民地満州経営のトップの孫が、世界最大傀儡国家の首相となり、人的、金銭的無限ATM体制を推進している。

「独立不羈三千年来の大日本、一朝人の羈縛を受くること、血性ある者、視るに忍ぶべけんや。」
仮訳「3000年独立していたこの国が、外国支配を受けるのに、まっとうな人間が耐えられるだろうか」

そういう吉田松陰の言葉さえ踏みにじり、完全属国化を推進しながら「花燃ゆ」なる好都合番組を作らせ、撮影現場を、明治維新・その後の国を操作する上で活躍したグラパー、ジャーデイン・マセソン商会祖国の王子様にご覧に入れるのは、ある意味、辻褄はあっているのかも知れない。「お世話になった」歴史の断片だけは覚えています。と。