２・２３名古屋反戦デモにむかって、１月１２日、１９日、２６日と連続街宣に取り組みました。
　大行進東海ニュースＮＯ９が手渡され、「戦争と改憲の石破を倒そう！」の呼びかけには「頑張って！」という声がかかっています。
　２月の街頭宣伝ですが。２日、１６日、午後２時金山駅北か東口にて行います。（９日は取りやめました。また荒天の場合中止になります）
　国鉄署名（不当労働行為の責任をＪＲに取らせる）、武器見本市中止署名、改憲・戦争反対署名などに取り組みます。
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◆　世界戦争の放火者トランプ打倒へ
　トランプは１月２０日の就任式で、ＷＴＯ（世界保健機関）脱退や「パリ協定」（温暖化対策の国際的枠組み）から再離脱し、「最強の軍隊を再び構築する」と宣言しました。「米国第一」をすべてに優先し、中国に対して、あるいはＥＵをはじめ帝国主義諸国・同盟国に対しても、関税政策を振りかざしながら徹底的に争闘戦を展開しようとしています。排外主義をむき出しにし、移民（「不法移民」と称して）排除へ、軍隊を大規模に動員した「史上最大の強制送還」にも踏み切ろうとしています。

　トランプの掲げる「ＭＡＧＡ」（偉大なアメリカを取り戻す）が示すように、今や米国は、経済的にも軍事的にも「唯一の超大国」でありながら、世界最大の「破綻国」「貧困国」「内戦国」のような現実に転落しています。それゆえにトランプ政権の基本方針の絶対的柱は、中国侵略戦争への突撃と急加速におかれています。

　この間の「グリーンランド買収（＝強奪）」「パナマ運河『返還』」「メキシコ湾をアメリカ湾に」「カナダは５１番目の州」などの発言も、すべて対中国の軍事・経済的観点からのものに他なりません。

◆　パレスチナ連帯かけ、イスラエル・米トランプ、日帝＝石破を倒そう！

　１月１９日、ガザをめぐる「６週間の停戦」合意が発動されましたが、「停戦」直前までイスラエル軍による空爆・虐殺は継続され、１９日以降はヨルダン川西岸地区への軍事作戦が開始されています。シリア・ゴラン高原には「人口倍増計画」の名で占拠・入植地拡大の侵略が行われており、「ガザからの全住民の移住」なるパレスチナ占領・追放の攻撃が続いています。

　空爆・侵攻で４万６千人を超える大虐殺（英国の大学の調査で死者だけで７万人との報告）を受けながら、１年３カ月以上の長期にわたる不屈の民族解放闘争で米国・イスラエル軍を追い詰めてきたパレスチナ人民の闘いへの連帯をかけ、イスラエル・米トランプ、そして虐殺の荷担・推進者として登場し続けてきた日本政府・石破打倒へ闘おう。

◆　中国侵略戦争のための大軍拡予算粉砕！石破打倒・戦争国会粉砕の闘いを

　石破は昨年１１月、「在日米軍基地の自衛隊による共同使用」の推進を明言し、自衛隊・米軍の侵略部隊としての一体化に動き出し、米海軍が公言した「２０２７年の対中国開戦」（米海軍計画２０２４）に対応して、中国侵略戦争を遂行できる軍事態勢、自衛隊の侵略軍隊化を加速度的に推し進めようとしています。２５～２６年の沖縄の軍事要塞化（全国の侵略拠点化）計画は、８兆７千億円の大軍拡予算と一体で、粉砕する以外にありません。

　２５年年頭から、陸自第１５旅団が旧日本軍３２軍の牛島司令官の「辞世の句」をＨＰに再び掲載し、１月８日には米兵による女性への暴行事件が再び発覚しています。全国で怒りの声と闘いを巻き起こし、日米安保＝戦争同盟粉砕、全基地撤去の新たな安保・沖縄闘争の爆発を切り開きましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１日　　事務局　小林）