分配ゲームの先行きについて

2012-09-03 lundi

自民党の総裁選が迫り、維新の会の国政進出のための「品定め」が始まったために、政界の「右顧左眄」劇が進行している。
プレイヤーたちの全員が「バスに乗り遅れない」タイミング、「ババをつかまされない」タイミングをみはからって、他のプレイヤーの出方をきょろきょろ見守っている。
私たちは今「他人を出し抜くゲーム」に立ち会っている。
もちろんキープレイヤーは大阪維新の会である。
「みんなの党」は当初維新の会との新自由主義的な政策的な近さを強調し、国政での連携を期待していた。
だが、ご存じの通り、政策が近すぎたせいで、党員たちが「どうせ選挙に出るなら、当選できそうな政党から」と「合理的」に判断したせいで、解党的な危機に直面している。
渡辺喜美代表は昨日「維新も最近は自民党にすり寄っている感じがある。まさか『維新八策』まで捨てるわけではないだろう」と皮肉った。
上野宏史、小熊慎司両参院議員の維新参加には「きちんと党に説明するのが先だ」と記者団に語り、不快感を示した。
民主党の前原政調会長もまたひさしく維新の会との政策的な近さを強調して、国政での連携可能性と選挙協力を模索し、大阪都構想実現のための法案成立に奔走してきたのはご案内の通り。
それで「恩が売れる」と思ったのかもしれないが、こと志に反して、維新の会はぜんぜん恩義を感じる気配もなく、かえって「法案成立の段取りが悪い」と文句を言われた。
前原さん、さぞやはらわたが煮えくりかえるような日々を過ごされていたのではないかと想像するのだが、ようやくこのままでは民主党も維新の会の候補者「草刈り場」になりそうな気配に気づいて（今ごろでは遅すぎると思うが）、「橋下徹大阪市長の人気に乗じ、政治経験のない人がいっぱい出てきて議席を取ったらこの国の政治はどうなるのか」と批判した（「政治経験のない人がいっぱい出てきて議席を取ったら」何が起きるかは２００９年の政権交代選挙で前原さんも熟知されているのだろう）。
民主党の松野頼久元官房副長官らが参加する動きについても「維新の勢いを借りて当選しようという志の低い人が国会に残ってどうなるのか」と語った。
自民党も総裁候補者たちは維新の会との距離感のとりかたに苦労している。
「戦後体制からの脱却」を唱える安倍氏は、思想的に近い大阪維新の会との連携を狙い、「教育や憲法改正で維新の会の力を生かしたい」とも強調する。
石破茂前政調会長は最近、周囲に「安保政策について橋下徹大阪市長と議論してみたい」と、維新トップとの接触に意欲を示した。
石原伸晃幹事長も維新の会の国政選挙での協力を当てにしている。
谷垣総裁はその中では例外的に警戒感が強く、維新の会が「維新八策」で掲げた衆院定数半減を「無理だ」と切り捨てた。
減税日本を率いる河村たかし氏は必死のリクルートの末、小林興起、小泉俊明二名の衆院議員の入党を発表し、次の衆院選に１００人を擁立すると宣言した。
だが、大阪維新の会への連携アピールは知事にも市長にも一蹴された。
昨日（９月２日）の維新の会市議の議長就任パーティには橋下河村両市長が出席したが、橋下市長はスピーチで減税日本との連携については一言の言及もせず、続いて登壇した河村市長の挨拶も聞かずに退場した。
その場における河村市長の心中を察するにあまりある。
まこと日替わりで政治家たちの言うことも顔色もくるくる変わる政局ゲームが展開しているわけだが、この「他人を出し抜くゲーム」は、意外なことに科学的データによれば、「他人を出し抜いたプレイヤーが総取りする」わけではないらしい。
これは池谷裕二さんの『脳には妙なクセがある』（扶桑社、２０１２年）からの引用。
決断能力を調べるゲームがある。
二人のプレイヤーがいる。プレイヤーAに１００００円の収入があった。それを他方のプレイヤーBとシェアする。分配比率の提案権はAにある。例えば「オレが８０００円で、キミが２０００円ね」というふうに提示できる。
Bが提案を呑めば、二人ともそのままの金額を手にはいる。
でも、Bには拒否権がある。
この分配比率はフェアではないと思ったら、拒否権を行使できる。
すると、AもBも取り分はゼロになる。
冷静に考えれば、どんな比率で提案されてきても、Bは「OK」すれば、すべての場合に収入がある。
ところが池谷さんによると、人間はそんなに単純ではない。
プリンストン大学のコーエン博士の実験分析では、分配比８０：２０を提案した場合の拒否権発動率は５０％に達するそうである。
人間は自分が想像していた相手と自分の「力関係」とあまりにずれた利益配分比率を示されると、「自分の利益を犠牲にしてまで、相手に社会的制裁を与える」ことを願う動物なのである。（５９頁）
まことに興味深い話である。
現在維新の会は「分配比率」を提示できる立場にある。
だが、「すりよってくる側」は提示された比率がどれほど彼らの自己評価と食い違いがあろうとも、丸呑みするわけではない。
「食い違い」がある閾値を超えると、「丸呑み」するよりは「噛みつき返す」方が合理的なふるまいのように思えるようになる。
人間というのは、そういうものらしい。
それは私の経験則とも一致している。
私が見るところ、この後はまず「みんなの党」が、「維新の会の草刈り場になり、所属議員の大半が逃げ出すが、少しは（代表と幹事長が食べられるくらいの）草が残る」という分配比率に直面したときに、「丸呑み」を拒むことになるだろう。
つまり、「共倒れ」というソリューションを選ぶということである。
彼らの構想する「共倒れ」シナリオがどういう内容のものかは予測することができないが、とにかく「相手をひどい目に遭わせないと気が済まない」という心理状態に追い込まれたときに人間がしそうなことをするであろう。
「減税日本」もコケにされてまで大阪維新の会にすり寄っていたら、いずれ名古屋の支持者の気持ちが河村市長から離れてしまうだろう（もう離れているかも知れないが）。
河村市長はどこかのタイミングで「共倒れ」シナリオを採択するはずである。
そうしないと、地域政党どころか、彼自身の政治生命が終わってしまうからである。
民主党は大阪都法案で大幅な譲歩を示したが、それに対する「見返り」が何もないことに苛立っている。
維新の会としては「朝貢」してくる既成政党のうちから「いちばん使い勝手のよい政党」をパートナーに選ぶセレクションをしているつもりでいるわけだから、「朝貢」に対して「見返り」なんか出す気はない。
そんなことにもっとはやく気づけばいいのに、今頃気づいて怒り始めている。
今はまだ「青筋を立てて苛立っている」という段階だが、これ以上政治行動のいちいちについて地域政党の幹部たちに「査定」されるような状態が続くと、ある閾値を超えた時点で民主党執行部も「逆ギレ」することになるだろう。
維新の会と自民党が限られた選挙区であれ、具体的な「選挙協力」をすることになった場合には、民主党執行部は「絶縁」の決断を下すしかないところに追い詰められる。
そのとき、自民党の一部と公明党の他のすべての既成政党が大阪維新の会の「敵」になる。
既成の政党と全面対決するのは望むところだ、という元気のいい考え方もあるだろうが、さきほどのゲームの統計が教えるように「あまりに相手を追い詰めると、相手の立場を思いやった場合よりも失うものが多い」ということは忘れない方がいい。
統計によると、分配比率の提示権を持っているものの収益が最大化するのは６５：３５という分配比率を提示したときだそうである。
果たして、大阪維新の会に、「権力を分配する相手に、３５％の花を持たせる」ことの効率に気づくだけの知恵者がいるかどうか。
いない、と私は思う。

（2012-09-03 11:49）