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米国、韓国を「センシティブ国」分類検討説…驚いた韓国政府、遅まき経緯を把握（中央日報）

米国エネルギー省が韓国を「センシティブ国（Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｃｏｕｎｔｒｙ）」リストに追加するかもしれないという話が韓米外交界に広がっている。現実化するなら初めてのことで、米国との原子力協力、先端技術交流などに支障が避けられない。

１０日、外交界によると、エネルギー省が韓国を非センシティブ国からセンシティブ国に分類し直す場合があるという趣旨の内容が研究機関などを中心に出ている。

エネルギー省によると、「センシティブ国」は「国家安全保障、核不拡散、地域不安定、国家経済の安保脅威、テロ支援など」を理由に指定される場合がある。センシティブ国について、エネルギー省は「政策上、特別な考慮が必要な国家」と説明していて、エネルギー省傘下の情報防諜局などが名簿を管理している。

代表的なセンシティブ国には中国、ロシア、シリアなどがある。北朝鮮もセンシティブ国に分類されている。

センシティブ国に指定されると、エネルギー省だけでなく事実上米国連邦部署全体と協力が難しくなる。原子力分野をはじめ、幅広い科学技術交流で制限を受けて、各種契約などでも非センシティブ国よりもはるかに難しい手順を踏まなければならない。センシティブ国の国籍者が米国で研究に参加する時もより厳格な審査を受けることになる。 （中略）

エネルギー省がこのような検討をしていることが事実なら、韓国政界を中心に核武装のための韓米原子力協定改正要求が噴出していることが影響を与えた可能性もあると一部では指摘する。実体的行為が行われたわけでははないが、文在寅（ムン・ジェイン）政府当時、原子力潜水艦導入のために米国を説得しようとしたことがあるほか、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「その気になれば１年内に核武装できる技術基盤を持っている」（２０２３年４月）と言及したこともある。これに対して米国が韓国を注目すべき国として認識した可能性もある。
（引用ここまで）

　アメリカのエネルギー省から韓国が「センシティブ国家」に認定される可能性がある、とのニュース。

　楽韓Webで何度が話していますが、韓国の念願として「核保有国になる」ことがあります。
　対北朝鮮って名目ですが、「大国と認められるためには核保有が必要だ」と考えている部分があるのです。
　ムン・ジェイン政権で密かに（でもないけど）語られていた原潜保有も同様ですね。
　原潜を保有するってことは核弾頭搭載のSLBMを持つ意向があるってことですから。

　実際、韓国では70年代、及び2000年代に数グラムレベルですが、ウラン・プルトニウムの濃縮、精製をしていたことが知られています。
　ウランについては「自国で核燃料を製造するために実験した」ってことですが、ウランを80%以上に濃縮する必要があるのはウラン型原爆製造以外にないんだよなぁ。
　あと原子力潜水艦の燃料もかなり高濃度。


　あとこの事態を暴露しようとしたIAEA総長に対して、韓国政府が「IAEA理事会に回付するのであれば3選を阻止する」って脅迫していたことも知られています。

2004年のプルトニウム精製リーク時、韓国政府はIAEA事務総長に圧力をかけていた！（楽韓Web過去エントリ）

　その脅迫に対してIAEAが抜き打ち査察をするなど強硬な態度に出られてしまったわけですが。

　記事中にもありますが、ムン・ジェイン政権時代には原潜保有への野望を露わにしていましたしね。

韓国政府「原潜を作るので核燃料売ってください」→アメリカ「お断りします」……原潜開発頓挫か？（楽韓Web過去エントリ）

　韓国が米韓原子力協定を改定しよう、あるいはすり抜けようとしているのは周知の事実。
　こうした経緯が背景にあることを知っていれば、「韓国へのセンシティブ国家認定もまあなくはないか」ってなるわけです。

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　いつもの柯隆先生の語る中国経済動画。



　若年層失業率40%か……ちょっと前のスペインすら超えてくるのか。すごいっすな。
　柯隆先生は受け答えがあるほうが活きるかも。公式チャンネルみているんですが、一人語りだとちょっと弱いかも。　



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　これは読んでおくべきだなぁ。だいぶフラットに南方戦線での出来事を描いています。フラットなのが怖いというか。



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　なかなかにおすすめで連載も追いかけているタイトルです。
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「韓国、このままだと本当に滅びる」···OECD、鳥肌立つ警告、まさかが現実に？（ヘラルド経済・朝鮮語）

OECDは7日（現地時間）、「韓国の生まれない未来・少子化傾向の理解」という冊子で、韓国の出生率が現在の水準を維持すれば、韓国の人口は今後60年間で半分に、2082年には全人口の約58%が65歳以上の高齢者になると見通した。

OECDは、2023年基準の韓国の合計出生率（女性1人が一生産むと予想される子どもの数）は0.72人で、世界で最も低い数値だと指摘した。

理由としては住宅費用の上昇と高い私教育費の支出などを挙げた。 勤務時間・場所の柔軟性不足、長期間勤務文化など仕事と家庭の両立が難しい点もまた出産率下落の原因として挙論した。

OECDは、韓国は家族政策に対する公共支出を拡大しているが、出産率は引き続き減少するという点も言及した。

続いて公的支援に対しては直接的な財政支援より保育の質と接近性向上、育児休職制度改善、労働市場改革などが活用されなければならないと指摘した。

これは韓国の合計出生率が0.78人（2022年基準）ということに対し、「大韓民国は完全に滅びましたね、わあ！」と両手で頭をつかむ反応を見せたジョアン·ウィリアムズ米カリフォルニア州立大学法学部名誉教授の主張ともある程度かみ合う。
（引用ここまで）

　OECDはさまざまな勧告等もしていまして、各国の経済成長率や人口動態についてもレポートを出しています。
　今回はその韓国への人口動態へのレポート。

Korea's Unborn Future（OECD・英語）

　PDFファイルをちょっとチェックしてみたんですが、すごい量ですね。
　「少子化はもはや不可逆だけども、そのペースを鈍くすることは可能」としてはいます。
　ただ、現状が続くのなら2080年代には韓国の人口は半分になっているだろう、と。
　あと2082年には全人口の58%が65歳以上になっていると予測されています。

　韓国国内の男女間の分断についても言及があります。


　それ以外にも住宅取得の難しさが若者を結婚から遠ざけているなんて記述もあって、相当にきっちりした取材をしているって印象。

　それにしても2082年で65歳以上が58%か……。
　日本の予測だと2070年で38%。まあ、これはけっこう楽観的な数字なのですが、それでも韓国ほどはひどくないってことですかね。

　もう世代ごとの減少がはじまっていて、スパイラルに陥っている。
　そのスパイラルの速さが日本どころの話じゃないっていう。

　そりゃアメリカの教授も「韓国終わったわ」って頭を抱えますよね。



　一昨年のこれ、ちょっとしたネットミームになってます。
　もはや笑いでごまかすくらいしかできないってことでもありますね。

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座標「5」を「0」と入力して誤爆··· 3回の標的確認手続きもスキップ（朝鮮日報）

操縦士は地上で飛行準備をしながらノート型パソコン格である「飛行任務計画装備(JMPS)」に座標など飛行に必要なデータを入力した後、これをUSB格である「飛行資料伝送装置(DTC)」という保存装置に入れて戦闘機操縦席内スロットに差し込めば、これらのデータが戦闘機任務コンピュータに入力される。

中間調査結果によると、誤爆事故を起こしたKF16パイロット2人は5日、飛行準備をしながら翌日の実務長射撃のための標的座標を入力した。 1番機の操縦士が標的を含む経路座標を呼び、2番機の操縦士がJMPSに入力したが、この過程で標的座標が誤入力された。 緯度座標「XX05.XXX」を「XXX.XXX」と間違って入力したのだ。 1番機の操縦士が座標を間違って呼んだのか、2番機の操縦士が間違って入力したのかは陳述が食い違って調査中だ。 同日、昇進訓練場の爆撃地点まで15桁の数字座標14個をキーボードを通じて入力したが、14番目だった爆撃地点座標だけが間違っていたという。

彼らは座標入力が正しく行われたのか「飛行任務計画装備」で確認しなければならなかったが、そうせず最初の確認機会を逃した。 2番目に離陸前に戦闘機にアップロードされた情報が正しいか確認しなければならなかったが、1番機の操縦士は任務カードに書かれた座標と戦闘機にアップロードされた座標を対照しなかったと伝えられた。 2番機はDTCエラーで戦闘機で座標を入力し、正確な値が入力された。 しかし、1番操縦士と2番操縦士が相互間に座標を離陸前に再確認する手続きがなく、標的座標が異なることは確認できなかったという。

離陸後に飛行しながら1番機の操縦士は飛行経路と標的地域の地形が事前訓練の時と若干違うと感じたが、航空機HUDに現れた飛行情報を信じて任務を強行した。 誤った情報値が入力された機械を信じたのだ。 1番機の操縦士は標的を正確に肉眼で確認できなかったにもかかわらず地上最終攻撃統制官(JTAC)に「標的確認」と通知し爆弾を投下した。 今回の任務は、肉眼で確認した後、投下する手続きに従うべきだったが、虚偽の報告をしたことになる。 2番機は密集体型維持に集中するために標的座標を外れたことに気づかず、1番機の指示に従って同時に爆弾を投下した。
（引用ここまで）

　えー、誤爆で集落を爆撃した韓国空軍のKF-16について中間報告が出てきたのでお知らせまでに。
　やはり座標入力ミスが根本の原因。
　かつ、3回あったチェックシーケンスをすべて無視。

1）飛行任務計画装備で座標をチェックできたが、やらなかった。
2）離陸前に入力座標と任務カードに書かれた座標をチェックすべきだったがやらなかった。
3）2番機の座標は正確だったが、クロスチェックすることはなかった。

　さらに「地形が事前のチェックと違うような……」と感じたもののMK.82爆弾を投下。
　2番機も1番機の投下指示に従って投下。


　こういう時、「なんか違う」って直感はだいたい正解ですよね。
　「なにか忘れ物をしている気がするけども、なにかが分からない」時はだいたい、「ちょっと必要になる」くらいのものを忘れているのと同じで。
　脳が「違うんだよなぁ」って認識している場合は一旦止まったほうがいい。

　まあ、F-16で訓練中にそんなんできるわけがないってのも分かりますけどね。
　そのための事前チェックで、すべて「いつも合っているからヨシ！」で済ませてしまった結果がこれですわ。


（画像引用元・聯合ニュースから画面キャプチャ）

　現地の様子がこちら。



　被害映像が出てます。
　まあ……本当に亡くなられたかたがいなかったのはただの偶然。
　幸運だった結果でしかない。

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「負債もっと増やせ」解決先送りする韓国政府…自営業負債の悪夢始まる（中央日報）

韓国の自営業者の負債問題は果たしてだれが解決すべきだろうか。自営業者自ら解決しにくい状況になった以上、韓国政府と金融圏が一肌脱がなければならないという世論が優勢だ。だがこれまでこれらが見せた姿は期待に大きく及ばなかったのが事実だ。

専門家らは政府が出した各種対策に対し「破局を先送りするばかりで『時限爆弾ゲーム』式の対策」と批判する。実際に韓国政府は昨年７月と１２月に自営業対策を出したが、根本的な対策といえるものは見当たらなかった。▽政策資金償還延長対象者拡大▽貸付償還期間延長▽低金利商品への借り換えプログラム活性化など、負債償還期限を延期したり負債をさらに増やすようにする内容が大部分だった。

ソウル・冠岳区（クァナクク）の自営業者イ・デジョンさん（５２）は「コロナ時局にとり急ぎ政府の低利貸付を多く受けて莫大な借金に陥り廃業もできなくなっている人たちが相当数。貸付支援は潰れる時期を遅らせるだけで究極的な支援にはならない」と訴えた。政策未来小商工人研究所のチョン・ウォンソク代表は「貸付延長政策はむしろ（貸付期間拡大により）利子負担だけ加重する格好」と指摘した。

金融圏は高利貸付形態までみられる。全国銀行連合会消費者ポータルによると、１月末基準で個人事業者向け信用貸付残高のうち３６．９％が年６％以上の高金利貸付だ。年５％以上に拡大すれば全体の７１．７％に達する。年４．６８％である銀行貸付平均金利よりはるかに高い。貯蓄銀行や保険会社、消費者金融などの貸付金利は年１０％を大きく上回る。

フランチャイズベーカリーを運営していたが廃業したナム・ミヨンさん（仮名、５２）は貸付金平均金利が年１２％だ。それでも彼は「他の人たちと比較すればそんなに高くない方だ」と話す。

零細自営業者はこれといった担保がなく信用貸付を受けなければならないが、金融圏は「信用評価が難しい」という理由で高金利を策定している。これに加え２０２０年のコロナ禍当時に先を争って受けた貸付がこれから本格的な元金償還期に差しかかる。自営業負債の「悪夢」はこれからが始まりという意味だ。その上非常戒厳事態とトランプ大統領再執権など内外の政治混乱で景気がさらに厳しくなり、金を稼いで負債を返すことがますます難しくなっている。
（引用ここまで）

　コロナ禍での貸し付け償還がはじまり、自営業者が大変なことになるとの話はかなり前からされていましたが。
　それが現実になりつつある、とのニュース。
　韓国の全就業者に対する自営業者の割合は世界的に見ても高く、統計によっても異なるのですが20〜25%ていどとされています。

　OECD準拠では「無給で働いている家族従業員も自営業扱い」となるのに比べて、韓国の基準では「納税者本人だけが自営業者」となるためだいぶ数字のぶれが出ている模様。
　OECDではトップ5の常連。
　世界基準（ILO）だと30位前後といったところ。

　「先進国」としてはだいぶ高め。OECDでは韓国以上か同レベルの国はトルコ、ギリシャ、メキシコ、イタリア、ブラジルなどです。
　普通は訪れる観光客が多い国が、それ目当てに自営業者になる……って感じですかね。
　韓国は例外ですが。


　で、コロナ禍での貸し付けの償還がはじまることに対して、政府の対策は「よし、貸付枠を増やそう」と決定したとのこと。
　自転車操業をしている自営業者に「苦しそうだから自転車をもう一台上げるよ、これでがんばれ！」って言っているようなもんですね。
　結果、新品の自転車を担ぎながら自転車を漕ぐことを強要されるっていう。

　まあ、それで借りられれば目の前での破綻は避けられますし、バトンはあと数十日で成立するであろう次期政権に引き継がれるので知ったこっちゃないと。

　ちょっと前に破綻したスーパーマーケット大手のホームプラスもそうなのですが、内需が増えていくのであればちょっとした矛盾は避けて通れるものなのですが。
　インフレで見た目の借金額も減っていきますし。
　でも、それが逆回転をはじめている韓国では負担が増えていくだけでしかない。
　人口減フェイズに入ってますしね。

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