月のあかり

自民山本
＞現状のデフレがある限り景気は回復しない。企業は収益が減る、賃金が減る、仕事は海外へ行く
　これを打開できるのは日銀しかない。
　経済成長戦略を菅大臣が自画自賛しているが、役人の作文でいつもながらの内容。できもしない
　数字を並べているが、唯一評価すべきはデフレ克服をうたっている。名目成長率が大事としている

＞菅
　デフレが非常に重要だとその克服が大きな課題という認識は一致している。成長戦略は基本方針の段階
　であるが、インフレ率1％程度目標として21年度目標としたいとしている。工程表は6月からとなるが
　なんとか成長戦略を乗せ、日銀の協力も得てなんとか成長路線に向けていきたい。

＞山本
　グリーンイノベーション（環境分野）2020年までに50兆円、140万人の雇用確保とあるができるのか？
　
＞菅
　それなりの方向性を示し、これから具体的な工程表を6月に向けてやる。目標はその数値にこぎつけたい

＞山本
　50兆円の付加価値を作る。労働者の手取りは通常7割つまり35兆円。これを140万人で割ればいくらになるか
　一人当たり2500万円になる。通常の労働者の5倍から6倍。
　そんな労働者を作れると思うか？

＞菅
　市場全体としての生産であって所得ということではない。
　
＞山本
　確かに所得として出しているわけではないが、計算すればそうなる。

＞菅
　新しいマーケットとして需要がそれだけ増えるという認識。

＞山本
　付加価値を雇用で割るとそういう取り分になると思う。どう解釈したらよいのか？

＞菅
　新規市場が50兆円は付加価値も含まれているがそれ以外も含まれている。

＞山本
　付加価値分はどうなのか？

＞菅
　付加価値以外の部分も入っている。

＞山本
　そういう分析もできてないので、きちっとやるべき。名目成長率3％そう簡単に達成できない。
　当初4年間の平均1.4％の名目成長。10年間で達成しようとすると平均4.4％の成長率が必要。
　実質潜成長率2％がせいぜい。物価で２.4％GDPデフレータと消費者物価

＞菅
　今年度の影響は極めて機械的に数値を延長して出している。例えば過去の税収見通しは過去は
　高く書かれていたが見通しより下がった。機会的な計算はそのままでは3％の成長にならない
　から成長戦略を出して対応していくべき。

＞山本
　機械的な計算に違いはないが、現状を見る限り6月までに出せるわけがない。ち密なロジックと
　数値。簡単なことではない。4.4％の成長をどう描くか。日経などの報道では10年間デフレと
　言われている。デフレ脱却が大事。昨年デフレ宣言をしたが定義はどういうことか？

＞菅
　物価が下落していく状況。

＞山本
　一度だけでもデフレか？

＞2001年度も一度物価の低下があった、一回ぽっきりでデフレという必要ないと思うが、継続的に
　物価が下がる状況だと捉えている。

＞山本
　デフレは「物価の継続的な低下」を言う。ではどの程度継続した場合か？

＞定義は2年以上といわれている。しっかりした定義があると認識していない。

＞山本
　それは結構。定義がゆらぐと議論にならないので定義をしっかり。IMFは最低2年以上物価下落継続
　をデフレとしている。
　物価とは何をさすのか？

＞菅
　通常は消費者物価指数を指す。

＞山本
　消費者物価指数だけ見ているとデフレでないときがある。本当はGDPデフレータであるが速報性
　が欠ける。通常は消費者物価指数。94年からGDPデフレータマイナス。2008年に1年だけ超える。
　消費者物価指数をみるときの注意点として上方バイアスという点があるがご存じか？

＞菅
　知りません

＞山本
　消費者物価指数は3000品目を選んで出すが5年に一回しか改定しない。その間に消費者
　動向で見る品目は推移しており、実態は違う。
　もしどれくらいあるかという議論あるが日本は0.9％くらいある。
　日銀はこれを小さいと言い続けているが、気をつける必要がある。
　日銀は情報バイアスを0.1％程度しかないと言い続けていたが8月には0.6％だった。
　日銀が失敗する原因としての上方バイアスがそこにあると認識する必要がある。
　フィリップスカーブをご存じか？

＞長妻
　デフレになるとプラスになる。

＞山本
　雇用対策で雇用助成金をとしているが、根源はデフレを改善すること。これなしに雇
　用対策をしてもダメ。
　デフレは年金生活者に対して非常に厳しくなる。年金の物価スライドは？

＞長妻
　年金については、特例法がありつうじょうでふれになって物価が下がると年金額も下
　がる。マイナス改定すべきところであるが今はしていない。一般的に物価スライドを
　するというもの。

＞山本
　最大の被害を被っているのは年金生活者という認識が必要。
　本題として日銀総裁の年収は？

＞白川
　日本銀行のHPで公表している役職員の報酬は数値を公表している。

＞山本
　公表しているなら応えるべき。3192万バーナンキの倍。それだけもらっていていまだ
　にデフレ解消できないのはなんなのか？ちゃんと仕事してもらいたい。
　リーマンショックから1年間、100年に一度のショックに各国の中央銀行は政策を出した。
　日銀は5％しか出していない。出口戦略といいつつ入口にも入ってない。その結果も
　のすごい景気後退でデフレが加速した。なぜやらなかったか？

＞白川
　リーマンの以降、バランスシートがアメリカの資本市場が大きく信用を失いマーケット
　が停止した。不幸にして中央銀行が対応せざるを得ない状況だった。日本は金融機関の
　痛みは少なかった。そのあとについてはドルの供給オペレーションを実施し効果があっ
　た。
　CP買い入れを行った。金融機関の株式を買いいれし安定化を図った。
　中央銀行のバランスシートの大きさについて日銀は中央銀行としてのバランスシートを
　拡張している。日銀のBSは現在でも世界各国のBSにくらべて一番大きな中央銀行である
　ことを示している。

＞山本
　菅財務大臣は納得するのか？

＞菅
　これまで政策金利措置0.1％などもとってきた。バランスシートの大きな方向は理解で
　きる。
　日本の金融市場はかつての土地バブルのときに比べれば今回のリーマンショックは日本
　の金融期間のダメージは少なかった。その後の輸出への影響はどの国よりも大きかった。
　欧米に比べ影響が少なかったとの見解は納得している。

＞山本
　納得してはダメ。
　バランスシートの比率が小さい。名目GDPが20年間成長してないからだ。分母が小さけ
　れば比率が小さいのは当たり前。
　他国は成長していたというだけ。それは日銀の政策が失敗だということがわからない
　のか？

＞白川
　金利と量について、金利は0.1％と世界一低い水準。量については貸し出しできないと
　いう状況はない。日銀BSは名目だけでなく拡大した。かつては指摘の議論もあった。
　FRBのBSはサイズで判断すべきでないと述べている。
　量だけで判断するという考えはない。

＞山本
　欧米では金融システムが危機で手を打ち、日本は安定していたから手を打たなかったと
　いうこと。
　これは非常に問題。
　日銀は相手にしている金融機関しか見てない。それが安定していれば動かない
　実態経済は大きく傷つき、失業の深刻、デフレの進行これらをみないで金融運営するの
　は問題
　
＞白川
　金融政策として金融機関だけをみるのは適切ではない。企業・個人全体がどういう状況
　かという情報を集めている。主として資金の量で手当てするので金融機関の経路で与
　える。
　株式のリスクが大きいとなると貸し出ししにくいということで措置もした。民間企業や
　個人のマネーサプライの伸びは、日本・欧州・アメリカで日本は他の国と違って上がっ
　ている。

＞山本
　株やCP買ったといっても微々たるもの。昭和恐慌に匹敵する事態に何もやってない。
　金利は世界で一番低いといった。それは名目金利が低いだけ。金利は企業が借りる実質
　金利だ。
　簡単にいって実質金利はものすごく高い。
　国債の財政の実質金利はバブルに匹敵するくらい高い。どこが低いのか？
　
＞白川
　名目金利と実質金利で区別する論議は大事。中央銀行はゼロ金利以上下げられないので
　方法がない。
　現在の極めて低い金利情勢を維持する。日本の長期金利は1.3％欧米は3％で2%程度の差
　がある。
　そういう意味で予想インフレ率を計算難しいが日本だけが実質金利が低いと言えない。
　
＞山本
　アメリカは成長率が高くなっている。こういうときは思いきってお金の量を増やすしか
　ない。
　日銀が名目金利に固執するからおかしい。
　なぜ量的緩和をしないのか？
　
＞白川
　デフレ経済からの脱却を目指している。
　短期のONの金利3カ月固定0.1でというオペレーションを追加。先々の金利形成にも影
　響する。
　万一量的緩和について当座預金に目標を設定し、なぜとらないか？だと思うが2001年か
　ら5年間行ったが金融機関安定になったことを評価した。
　内外ともに金融システムの安定化に貢献したと評価しているが量的緩和やるかについ
　て、FRBもBS拡大を経済への刺激になっているわけではないと述べている。

＞山本
　海外は「信用緩和」と述べているが実質はマネーサプライをやっている。
　量的緩和は金融システムの安定になったがその他は影響しなかったという発言だが新し
　い研究結果実証研究で、多変量変数解析を行うらしいが古いデータも一緒に入れてやっ
　てはダメ。
　2000年からの量的緩和を実施した時点からのデータでやっている。量的緩和は明らかに
　効果があった。
　GDP（生産）に大きな効果、株価を通じての効果があると出ている。
　株価と生産には効果があるという結果が出ているのだからやればいい。

＞白川
　本田先生は知り合いで論文も見た。これはある特定の理論に（政策）に向けた内容と
　思う。
　日銀としてはそのデータも理解している。これは日本だけでなく海外も量的緩和を実
　施すべきかという研究テーマになっている。

＞山本
　あなたはこの本に書いたことしかやってない。「時間軸効果だけはあった」と書いて
　いる。
　いつまでもやりますということで量の大きさは関係ないとそれで0.1％に拘りを持って
　いる。
　デフレスパイラルにならなければデフレでもいいと言っている。
　デフレは経済後退と一緒になるとは限らないという自分の理論に固執したことしかやっ
　てない。
　世界中の銀行がやってデフレにしてない。日本だけ。GDPギャップが35兆円の超過供給
　の実態。
　お金の世界では、どうなる？

＞白川
　自分の理論に拘っているつもりはない。内外のエコノミストの研究も見て研究を進めて
　いる。GDPギャップにワルダスの法則を出すのはどうかと思う。

＞山本
　財の世界で35兆円の供給不足がありお金の世界では同じだけの需要があるということ。
　世の中では安心、安全な需要を十分に与えてやることそれが量的緩和のあるべき姿。
　マッカランルール、必要なマネタリーベースの名目成長率で計算するのがあって、欧米
　が参考にしている
　例えば、1年で20％2年で15% 3年で10% 少なくともそれを達成しないと名目成長3%は達
成できない。
　
　どれくらいマネタリーベース出せば脱却できるかについてまず30兆円出せと、その後も
　継続して出せばデフレ脱却できるという研究成果もある。
　リーマンショック以降デフレを本当に解消しようとする気があるのか？

＞白川
　安全確実な資産でということで潤沢に資金を供給した。デフレに対する考えは同じ。
　マッカラムルールは欧米では参考にしていることはない。欧米がリザーブで判断しない
　でほしいといっており、不安の度合いを表わす指数ということである。
　日本銀行は本気か？についてもちろん本気で取り組んでいる。愚直に粘り強くやる。
　
＞山本
　日本銀行がデフレの脱却ができないというなら総裁辞めてくれ。
　すでにデフレにできないとして宣言している。
　インフレターゲット（物価目標）をもって向けてやらせますと責任取らせるという
　スキームがいい。
　これやらないと名目成長率３％達成できない。
　
　日銀は言葉を変え、マイナスは認めないと言ってる。ちょっとインフレか0.5％程度
　目標と思ってるんでしょ？

＞白川
　日銀の枠組み中長期的な物価安定の理解。二つの柱踏まえて政策決定。英国とカナダは
　採用。他の国は採用してない。反論したいというわけではなく、採用していてもしてな
　くても金融背策は似通っている。なんらかの目標を数値で示している。金融政策効果は
　2年程度かかるので経過を明らかにする。
　足元景気だけでなく長期で安定することを重視している。どの政策も似通っている。
　インフレターゲットのいいところとしてないところのいいところを採用して禁輸政策を
　進めている。

＞山本
　逆に悪いところだけになっている。
　EUは2％目指すと言っている。アメリカは雇用と物価とということで物価だけとはいか
　ない。
　日本ははっきりしない。理解じゃなくて目標なんだ。ゼロインフレしようとしているの
　が日銀。
　ここで上方バイアスが問題。
　それによって実質マイナスになる。CPIコアでプラスにならないとデフレ脱却になら
　ない。
　前回の日銀法改正は失敗。自民党の政策の失敗。目標の独立性と手段の独立性があって
　海外は目標の独立性は政府にある。
　財務大臣自らそこへ向けてやるべき。
　
＞菅
　いろいろな議論ある。日銀は日銀としての独立性は必要。先ほどの1％-3％という話と
　上方バイアスというものを認識。
　私の認識は1％固定というわけではないが、ほぼ目標としての認識は一致している。

＞山本
　1％じゃ足りない。３％くらいは必要。４％必要といわれているところもある。
　政府がいつまでにその目標を達成せよと指示すべき。
　日銀は無責任であることの説明は抜群。

以上。

※書き下ろしのため乱文、表現のばらつきありますが、そのまま掲載します。