そりゃおかしいぜ第三章

アメリカ海兵隊のガムなどに移転を日本政府が負担するが、結縄の兵力増強が前提なのか

2024-12-15 | 戦争

在沖縄アメリカ海兵隊のグアム新基地「キャンプ・ブラズ」への移転が始まった。18年経ったようやく実現したことになる。第1段階としておよそ100人の移転を2025年度中に完了させるとのことである。日米両政府が2006年に在日米軍再編計画に合意して以来、海外への部隊移転が初めて実現する。

日米は沖縄の基地負担軽減の一環として、在沖縄米軍の隊員ら1万9千人のうち最終的に9千人ほどを海外移転させる計画である。

移転作業を始めたのは「第3海兵機動展開部隊」の後方支援要員で、残りの隊員はこれから段階的に移転を予定している。

日本政府は、インフラだけの負担としながらこれまで３７３０億円拠出している。取り決めでは６０．１億ドル負担することになっているから、残り５０００億円程をいずれ負担することになるのだろう。

玉城デニー知事は、沖縄県庁を訪れた中谷防衛大臣に、「具体的な移転スケジュールが示されていない。明確な計画を示すとともに、確実な実施を求める」と述べるとともに「県内での海兵隊のすべての訓練をグアムに移転する検討もしてほしい」と要請している。

アメリカはインドとの提携も視野にあるのだろうが、日本が防衛予算を膨大に増やす予定であるとと関係があるものと思われる。しかしながら、いつ完成するか分からない辺野古基地を抱え、しかも完成する頃には役に立たない時代遅れの施設になっていることは明らかで、無駄金をジャブジャブと入している。いよいよ日本は国民の生活など顧みない、本格的な軍事国家に邁進しているといえる。

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最高権力者が身勝手な私的な判断をしかねない戒厳令（緊急事態法）

2024-12-12 | 緊急事態法

45年ぶりに韓国の尹錫悦大統領が発した非常戒厳であるが、目的も良く分からないまま軍隊は国会を封鎖しようとしたが、野党の国会議員たちはそれを身体を張って阻止した。

深夜だったこともあって、私は北朝鮮が何らかの軍事行動をしたのではないかと、深夜二時ころまで情報を探したが、何もなく就寝した。翌朝戒厳令は解除されていた。

黒海周辺は武装した兵士らと抗議する市民らが揉み合いになるなど、緊迫したやり取りが繰り広げられていた。軍隊から国会を守った野党議員たちは、国会で解除要求決議案を可決したのを見て、尹大統領は戒厳令宣布から約6時間で解除された。

日本の野党議員たちに、或いは市民にこれほどの勇気を持って、国会封鎖を阻止し、これ程の市民が路上でデモをするだろうか。テレビのレポーターは、未熟な韓国の民主主義と呼んだが、この現象を見る限り韓国の方が余程健全であるといえる。

いったいこの尹大統領は何を目的に、非常戒厳令を発したのか？軍隊に何を命じていたのか、巷間言われている政敵を数人拘束するのが目的だったのか、スキャンダルまみれの整形美人の妻を守るためだったのであろうか。

野党は弾劾裁判にかけようとはしたが、与党が８人賛同しなければ可決が出来ないが与党全員が欠席し、弾劾裁判は通すことができなかった。内乱罪の適用も現職の大統領で軍の統帥者あるから、相当困難であるといえる。

情勢は刻一刻と変っている。ここに着て与党「国民の力」の金宰燮は、「大統領の善意を頼みとする退陣の主張はもはや有効ではない。最も秩序ある退陣は弾劾だ」と主張し始めた。全く反省の色がなく正当性を譲らない尹大統領の態度を見てのことであろう。

平壌に向けてドローンを飛ばした疑惑も、防諜司令部が否定していたが平壌で見つかったようである。北のあらぬ攻撃を受けたとの”事実”を引き起こしたかったのであろう。国権の最高権力者として、やってはならぬことである。

為政者はこのようなことを歴史上幾度にもわたって繰り返してきた。こうした稚拙な行為こそ許されるべきではない。

今期私たち国外から隣国のこうしたドタバタを見ていると、戒厳令など緊急事態法などというものは極めて危険なものであって、前世紀遺物であるといえる。情報が世界を極めて狭めた現在、過ちは取り戻せないこともあるし、私的な怨念など稚拙な判断もあるだろうし、極めて危険な権力者の武器といえる。　日本でも緊急事態法を声高に叫ぶ改憲論者の声など耳を貸してはならない。

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ノーベル賞受賞演説の言葉を不快に思う日本政府の人たち

2024-12-11 | 国際・政治

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員田中熙巳さんの受賞演説が問題になっている。上図は被爆１周忌に長崎浦上天主堂に集まったた人たちの写真である。信者ばかりではなく、多くの生き残った市民である。

昨日の本ブログで、田中照巳さんの演説の全文を記載したのはこんなことにならないかと案じていたからである。田中照巳さんは被爆者は、「先ずは占領軍によって原爆に対する事実を沈黙するように強いられ、日本政府からも見放されました。孤独と病苦と生活苦、偏見と差別に耐えてきました。日本政府は一貫して、国家補償を拒み続けてきました」などと述べています。

核のタブーが壊されそうな現実があるとし、最後には、「世界中のみなさん、「核兵器禁止条約」のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の締結を目指しましょう」と強烈な皮肉を日本政府に与え、世界に呼びかけました。

日本政府は、漫画「はだしのゲン」を教育の場から被爆の実相にあわないと引き上げさせている。広島教育委員会では、教育に使われるへいわノートをからはだしのゲンを削除した。その理由が、ゲンが鯉を食べると元気になるという話を聞いて、庭の池で鯉を飼っているのを、盗み釣りするのは教育にあわないというのである。お笑いである。子どもに弁当箱がただれていたのはっ実であるが、「はだしのゲンが実相だと思っている人がいるが、フィクションを教えるわけにはいかない」ということである。

「はだしのゲン」の追い出しは、急速に右傾化する政府の格好のターゲットになっている。広島に限ることなく全国n教育の場で排除が進んでいる。

またパールハーバー記念国立公園と広島平和公園が姉妹契約をしている。軍事施設がターゲットになった真珠湾攻撃と、国際法に明らかに違反する一般国民の非戦闘員がターゲットになった広島に落とされた原爆とは基本的に異なる。トップ同士で決めたようだが、核兵器の脅威などを希薄化させようとする行為としか思えない。

ノールウェイの選考委員長が、「この賞はあなた方だけではなく、すでに亡くなられた方々へのものでもある」と述べたことが印象的であった。

しかし、日本ではジワジワとそして確実に恐怖を煽り軍事化し、確実に右傾化しているといえるものである。

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ノーベル平和受賞の日本被団協の田中熙巳代表委員の心打つ受賞演説

2024-12-11 | 核

ノーベル平和賞受賞の、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員田中熙巳さんの受賞演説が素晴らしい。以下は長くなりますが田中委員の全文です。

国王ならびに王妃両陛下、皇太子・皇太子妃両殿下、ノルウェー・ノーベル委員会のみなさん、ご列席のみなさん、核兵器廃絶をめざしてたたかう世界の友人のみなさん、ただいま紹介いただきました日本被団協の代表委員の一人であります、田中熙巳でございます。本日は受賞者「日本被団協」を代表してごあいさつをする機会を頂きありがとうございます。

私たちは1956年8月に「原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）を結成しました。生きながらえた原爆被害者は歴史上未曽有の非人道的な被害をふたたび繰り返すことのないようにと、二つの基本要求を掲げて運動を展開してまいりました。一つは、日本政府の「戦争の被害は国民が受忍しなければならない」との主張に抗い、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならないという私たちの運動であります。二つは、核兵器は極めて非人道的な殺りく兵器であり人類とは共存させてはならない、すみやかに廃絶しなければならない、という運動であります。

この運動は「核のタブー」の形成に大きな役割を果たしたことは間違いないでしょう。しかし、今日、依然として12000発の核弾頭が地球上に存在し、4000発近くの核弾頭が即座に発射可能に配備がされているなかで、ウクライナ戦争における核超大国のロシアによる核の威嚇、また、パレスチナ自治区ガザ地区に対しイスラエルが執拗に攻撃を加える中で核兵器の使用を口にする閣僚が現れるなど、市民の犠牲に加えて「核のタブー」が壊されようとしていることに限りない悔しさと憤りを覚えます。

私は長崎原爆の被爆者の一人であります。13歳の時に爆心地から東に3キロ余り離れた自宅において被爆しました。1945年8月9日、爆撃機1機の爆音が突然聞こえるとまもなく、真っ白な光で体が包まれました。その光に驚愕し2階から階下にかけおりました。目と耳をふさいで伏せた直後に強烈な衝撃波が通り抜けて行きました。その後の記憶はなく、気がついた時には大きなガラス戸が私の体の上に覆いかぶさっていました。しかし、ガラスが一枚も割れていなかったのはこれは私の奇跡というほかありません。ほぼ無傷で助かりました。

長崎原爆の惨状をつぶさに見たのは3日後、爆心地帯に住んでいた二人の伯母の安否を尋ねるために訪れた時です。わたしと母は小高い山を迂回し、峠にたどり着き、眼下を見下ろして愕然としました。3キロ余り先の港まで、黒く焼き尽くされた廃墟が広がっていました。煉瓦造りの東洋一を誇った大きな教会・浦上天主堂は崩れ落ち、みるかげもありませんでした。麓に降りていく道筋の家はすべて焼け落ち、その周りに遺体が放置され、あるいは大けがや大やけどを負いながらなお生きている人々が、誰からの救援もなく放置されておりました。私はほとんど無感動となり、人間らしい心も閉ざし、ただひたすら目的地に向かうだけでありました。一人の伯母は爆心地から400mの自宅の焼け跡に大学生の孫とともに黒焦げの死体で転がっていました。もう一人の伯母の家は倒壊し、木材の山になっていました。祖父は全身大やけどで瀕死の状態でしゃがみこんでいました。伯母は大やけどを負い私たちの着く直前に亡くなっていて、私たちの手で野原で荼毘にふしました。ほとんど無傷だった伯父は救援を求めてその場を離れていましたが、救援先で倒れ、高熱で1週間ほどで苦しみ亡くなったそうです。

一発の原子爆弾は私の身内5人を無残な姿に変え一挙に命を奪いました。その時目にした人々の死にざまは、人間の死とはとても言えないありさまでした。誰からの手当ても受けることなく苦しんでいる人々が何十人何百人といました。たとえ戦争といえどもこんな殺し方、こんな傷つけ方をしてはいけないと、私はそのとき、強く感じたものであります。

長崎原爆は上空600メートルで爆発し、放出したエネルギーの50％は衝撃波として家屋を押しつぶし、35％は熱線として屋外の人々に大やけどを負わせ、倒壊した家屋のいたるところに火をつけました。多くの人が家屋に押しつぶされたまま焼き殺されました。残りの15％は中性子線やY線などの放射線として人体を貫き内部から破壊し、死に至らせ、また原爆症の原因を作りました。

その年の末まで広島、長崎の死亡者の数は、広島14万人前後、長崎7万人前後とされています。原爆を被爆しけがを負い、放射線に被ばくし生存していた人は40万人あまりといえます。

生き残った被爆者たちは被爆後7年間、占領軍に沈黙を強いられました。さらに日本政府からも見放されました。被爆後の十年間、孤独と、病苦と生活苦、偏見と差別に耐え続けざるをえませんでした。

1954年3月1日のビキニ環礁でのアメリカの水爆実験によって、日本の漁船が「死の灰」を被ばく、大きな事件になりました。中でも第五福竜丸の乗組員23人が全員被ばくし、急性放射能症を発症し、捕獲したマグロはすべて投棄されることになりました。

この事件が契機となって、原水爆実験禁止、原水爆反対運動が日本に始まりました。世界でも始まりました。燎原の火のように日本中に広がったのです。3000万を超える署名が結実し、1955年8月「原水爆禁止世界大会」が広島で開かれ、翌年の1956年、第2回世界大会が長崎で開かれました。この運動に励まされて、大会に参加した原爆被害者によって1956年8月10日「日本原水爆被害者団体協議会」が結成されたのであります。結成宣言で「自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」との決意を表明したのであります。「核兵器の廃絶と原爆被害に対する国の補償」を求めて運動に立ち上がったのであります。

運動の結果、1957年に「原子爆弾被爆者の医療に関する法律」が制定されます。しかし、その内容は、「被爆者健康手帳」を交付し、無料で健康診断を実施するという簡単なものでありました。

さらにもうひとつ、厚生大臣が原爆症と認定した疾病にかかった場合のみ、その医療費を支給するというものでありました。1968年になり、「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」というのを制定させました。これは、数種類の手当てを給付するということで経済的な援助を行いました。しかしそれは社会保障制度でありまして、国家補償はかたくなに拒まれたのであります。

1985年、日本被団協は「原爆被害者調査」を実施しました。この調査で、原爆被害はいのち、からだ、こころ、くらしにわたるすべての被害を加えるというものでありました。命を奪われ、身体にも心にも傷を負い、病気があることや偏見から働くこともままならない実態が明らかになりました。この調査結果は、原爆被害者の基本要求を強く裏付けるものとなりました。自分たちが体験した悲惨な苦しみを二度と、世界中の誰にも味わわせてはならないとの思いを強くいたしました。

1994年12月、この2つの法律を合体した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」が制定されました。しかし、何十万人という死者に対する補償はまったくなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けております。もう一度繰り返します、原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府はまったくしていないという事実をお知りいただきたいというふうに思います。

これらの法律は、長い間、国籍に関わらず海外在住の原爆被爆者に対し、適用されていませんでしたが、日本で被爆し、母国に帰った韓国の被爆者や、戦後アメリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ、このほかに移住した多くの被爆者は、被爆者特有の病気を抱えながら原爆被害への無理解に苦しみ、それぞれの国で結成された原爆被害者の会と私たちは連帯し、ある時は共同し、裁判など活動を通して国に訴え、国内とほぼ同様の援護が行われるようになってまいりました。

私たちは、核兵器のすみやかな廃絶を求めて、自国政府や核兵器保有国ほか諸国に要請運動を強めてまいりました。1977年国連NGOの主催で「被爆の実相と被爆者の実情」に関する国際シンポジウムが日本で開催されました。原爆が人間に与える被害の実相を明らかにしました。このころ、ヨーロッパで核戦争の危機が高まり、各国で数十万人の大集会が開かれました。これら集会での証言に日本被団協に対する依頼が続いたのであります。

1978年と1982年にニューヨーク国連本部で開かれた国連軍縮特別総会には、日本被団協の代表がそれぞれ40人近く参加し、総会議場での演説のほか、証言活動を展開しました。核兵器不拡散条約の再検討会議とその準備委員会で、日本被団協代表は発言機会を確保し、あわせて再検討会議の期間中に、国連本部総会議場ロビーで原爆展を開き、大きな成果を上げました。2012年、NPT再検討会議準備委員会でノルウェー政府が「核兵器の人道的影響に関する会議」の開催を提案し、2013年から3回にわたる会議で原爆被害者の証言が重く受けとめられ「核兵器禁止条約」交渉会議に発展いたしました。

2016年4月、日本被団協が提案し世界の原爆被害者が呼びかけた「核兵器の禁止・廃絶を求める国際署名」は大きく広がり、1370万を超える署名を国連に提出いたしました。その結果でもありますが、2017年7月7日に122か国の賛同をえて「核兵器禁止条約」が制定されたのであります。これは私たちにとって大変大きな喜びでありました。

さて、核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いであります。想像してみてください。直ちに発射できる核弾頭が4000発もあるということを。広島や長崎で起こったことの数百倍、数千倍の被害が直ちに現出することがあるということ。みなさんがいつ被害者になってもおかしくない、あるいは、加害者になるかもしれない状況がございます。ですから、核兵器をなくしていくためにどうしたらいいか、世界中のみなさんで共に話し合い、求めていただきたいと思うのであります。

原爆被害者の現在の平均年齢は85歳。10年先には直接の被爆体験者としての証言ができるのは数人になるかもしれません。これからは、私たちがやってきた運動を、次の世代のみなさんが、工夫して築いていくことを期待しております。

一つ大きな参考になるものがあります。それは、日本被団協と密接に協力して被団協運動の記録や被爆者の証言、各地の被団協の活動記録などの保存に努めてきました、NPO法人の「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の存在であります。この会は結成されてから15年近く、粘り強く活動を進めて、被爆者たちの草の根の運動、証言や各地の被爆者団体の運動の記録などをアーカイブスとして保存、管理してまいりました。これらを外に向かって活用する運動に大きく踏み出されることを期待いたします。私はこの会が行動を含んだ、実相の普及に全力を傾注する組織になってもらえるのではないかと期待しています。国内にとどまらず国際的な活動が大きく展開してくださることを強く願っています。

世界中のみなさん、「核兵器禁止条約」のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の締結を目指し、核兵器の非人道性を感性で受け止めることのできるような原爆体験の証言の場を各国で開いてください。とりわけ、核兵器国とそれらの同盟国の市民の中にしっかりと核兵器は人類と共存できない、共存させてはならないという信念が根付くこと、自国の政府の核政策を変えさせる力になることを私たちは願っています。

人類が核兵器で自滅することのないように！！そして、核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう！！ありがとうございました。

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推定１８万人を虐殺しているとされるイスラエルのネタニアフに、ICC（国際刑事裁判所）から逮捕状

2024-12-10 | イスラエル

シリアのアサド大統領が失脚して最も喜んでいるのが、イスラエルのネタニアフ首相であろう。これで、宿敵イラン国境まで近づくことができるからであろう。

ところが、ICC（国際刑事裁判所）は11月21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し、戦争犯罪などの容疑で逮捕状を発行していたのである。ネタニヤフに対しては、5月20日にICCのカリム・カーン主任検察官が逮捕状を請求していたが、これが現実となったのである。

理由は１年以上にわたり、ガザを完全に封鎖し、食料や水などの搬入を阻止していることが、「飢餓を戦争の手段として用いる」戦争犯罪に該当すること、ガザの住民に対する大規模攻撃が人道に対する犯罪であるとされている。

ネタニアフは、「反ユダヤ主義的な決定」だと猛然と反発し、退陣直前のバイデンも、「言語道断」と非難する声明を出している。しかし、イギリス、イタリア、カナダ、スペインなど締約国があいついでICCの決定を支持する態度表明をおこなっていて、逮捕状が出された。

現在までに公式にはガザでは、公式には子どもや女性をはじめ4万4000人超が虐殺されている。しかい、瓦礫に埋まって確認できない人たちを含めると、死者は18万人以上ともいわれる。ガザ住民の一割近くが虐殺されていることになる。

締約国は１２４ヵ国となっていて、日本は最大の資金拠出国ある。その理由を、「日本は外交政策の柱の一つとして、国際社会における法の支配の強化を掲げ、紛争の平和的解決等を促進」するという外交上の理由であるとしている。

ICCすべての締約国はネタニヤフらの捜査・訴追への協力、身柄を拘束して引き渡す義務を負うことになる。日本は、イスラエルとアメリカなどの支援国に対し、軍事攻撃の中止や軍事支援の中止などを訴えなければならない。ネタニアフの逮捕に協力を呼びかけるべきである。

現政権がやるとは思えないが、それではICCの存在を否定することにもなる。

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ロシアに亡命したアサドであるが、シリア政権が今後安定する保証はない

2024-12-09 | イスラム

シリアの反政府勢力は、ヒズボラとイスラエルの停戦協議が負えるのを待つように、北部のアレッポを占拠した。それからわづか１２日で、事実上無血で首都ダマスカスに入り、アサド大統領はロシアに逃亡しロシアはこれを認めた。

反政府勢力は、電光石火の攻勢で首都ダマスカスを「解放した」と述べた。刑務所から解放された、シリア解放機構のジャウラニ（HTSシャーム解放）が勝利宣言をした。

反政府勢力の南下を、政府の弾薬庫など幾つかの軍用施設をミサイル攻撃で破壊して支援した、イスラエルのネタニアフは歓喜した。ネタニアフはイスラエルの地だと占拠していたヨルダン川西岸を、早速シリアに返還し連帯の意を示している。

バッシュアール・アル・アサドは、後継を約束されていた兄の急死を受けて、医者の道を捨てて、イギリスから英国人の奥さんを連れて急遽帰国し、父の後を継ぎ大統領に就いた。

2000年から24年間シリアを支配した、アサドが非情な弾圧で2011年のアラブの嵐を耐え抜いたのは、ロシアとシリアの支援が背景にある。ロシアは２年前からのウクライナ戦争で支援が手薄になったのであろう。シリアはヒズボラ支援にシリアの地が必要であった。

トランプは、前期在任中に砲弾を放ったのは、就任早々に地中海からホムスのロシア空軍基地を攻撃しただけである。ジャウラニを１千億円の賞金を懸けテロリストと、指名手配していたアメリカの次期大統領トランプは、不介入を宣言している。

強権独裁政権であっても周辺国はアサドの失脚で、中東は再び混乱に陥るとカタール、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、イラク、イラン、トルコなどは悩んでいる。

シリア解放機構と報道されていいるが、少なくとも複雑な４団体が関係している、決して解放勢力は１枚岩ではない。反アサドで繋がっているに過ぎない。

ただ当分の間、現政権閣僚で政権を担うとのことであるから、大きな変化がないだろうが、周辺国がイスラエルやアメリカ（？）の支援政権を支援しないであろうから、更なる内乱が起きることも危惧される。

それにしても、宮殿のようなアサド大統領邸であるが、独裁者は何処も変わらない。独裁者が去って、多くのシリア国民は喜んでいる。近隣の国から、祖国シリアへの帰国の車で国境はいっぱいである。アサドの場合は、資産の多くを奥さんの国、イギリスにたんまり貯めているというから、国民の怒りもここまではまとまっているともいえる。

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混乱のシリアのアサド大統領国外逃亡か

2024-12-08 | 中東

アラブの嵐が吹き荒れても、隣国イラクのアメリカ侵攻とその後のイスラム国の建国などにも耐え抜いて、親子二代６０年に及んだシリアのアサド政権がついに崩壊した。アルジャジーラによると、アサドは国外に逃亡し解放軍が首都ダマスカスを占拠したとのことである。

シリアはウクライナ侵略を続けるロシアの支援低下に加え、政権を支えてきたレバノンのシーア派のヒズボラもイスラエル軍との戦闘で弱体化していた。ヒズボラとイスラエルの停戦協議が終えた11月27日と同時に、反大規模な反攻を開始アレッポになどを制圧していた。その後、ハマ、ホムスを制圧し南下していた。

カタール、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、イラク、イラン、トルコ、ロシアは、夜早くに共同声明を発表し、危機を「危険な展開」と表現し、政治的解決を求めている。

反政府勢力は、シリアの戦闘員が首都ダマスカスを占領し、バッシャール・アル・アサド大統領が国外に逃亡したと述べている。

これで中東は一層混乱の坩堝に入ってしまったといえる。

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日本の防衛予算はバカ親がかわいがる駄々っ子のような放蕩娘にために何でも買ってやる

2024-12-06 | 戦争

安倍政権は武器や兵器を、「防衛装備品」と呼びかえてしまった。公共放送はもちろんのこと、大手のメディアはこぞって武器や兵器という言葉を捨ててしまって、防衛装備品というようになっている。

集団的自衛権行使容認は憲法の範囲であると、閣議決定で従来の自民党の主張突如切り崩し、ロクな審議もせず安保関連法を多数の強行で採決してしまった。

そして、安倍を引き継いだ政権基盤の弱い岸田文雄は、2022年12月に防衛費を43兆円に増額し、財源確保のための増税方針を表明した。この際、「国民からさまざまな意見があることはしっかり受け止めなければならない。丁寧な説明を心がける」と述べていた。その後岸田は丁寧な説明など全然していない。

これは予算額の問題である。

つまりこれには、アメリカの

FMS（ Foreign Military Sales、対外有償軍事援助）は、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。言い値で、一回払いで、メインテナンスもアメリカが行うというもので、現在160ヵ国に及んでいるという。

防衛省は、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものと規定している。多くは分割、つまり後年度の予算に組み込まれる。いわゆるリボ払いである。

おまけに、兵器の価格は４０％も値上がりしているので、リボ払いと値上がりで実質的に現在と変わらない程度のものしか購入できないのでないか。

防衛予算ばかりが、放蕩娘の言うことなら何でも聞く馬鹿親父のような国である。日本は。

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戒厳令は権力者が自己保全のために使われることもある、スカだったけど

2024-12-05 | 緊急事態法

韓国の尹錫悦大統領が3日深夜10時半に電撃的に宣布し、153分後に事実上「鎮圧」された非常戒厳令は、尹大統領の「政治的自傷行為」というしかなかったお粗末さである。北朝鮮が何らかの軍事的行為をしたかと、しばらく睡魔を押さえニュースを追ったが、どうもそうではないということが解って寝た。勇気ある国会議員たちが国会に糾合し、武装した戒厳兵士を押しのけ国会に集まり、改憲令の無効を決議したのであった。兵士たちは、「ごめんなさい」といって、議員たちの国家突入を阻止もしなかった。

日本よりはるかに少数与党に支えてもらっている尹大統領であるが、今年になって提出され案件を大統領として数多く拒否してきた。大統領としての苛立ちもあたのであろうか。

国会は与党までも取り込んで、「内乱未遂」尹大統領弾劾案を本会議に報告…遅くとも７日までに議決しそうである。

今回たった一人で非常戒厳宣布に踏み切った理由は何なのかよくわかっていない。もっともらしいのが整形美人、尹夫人の汚職行為のようでもある。尹錫悦大統領本人と配偶者の犯罪行為と与党は決めつけ、弾劾裁判そして内乱罪未遂で罷免させるようだ。

日本の改憲権論者は、緊急事態法を先ず通ることを主張する。こんな危ういことに、殆ど私的なことで発することもあることを理解しているのであろうか。

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トランプを侮ってはならない、関税で自国が守れるなら見倣えばいい

2024-12-04 | トランプ

二期目を迎えるにあたって、決めつけ発言やフェイクやバカ発言とが多いトランプを、侮っていたように思われる。

今やアメリカは、1920年台のアメリカの一国主義や孤立主義と言われた時代に、向かっているように思われる。

第一次世界大戦の反省から、1920年にアメリカのウッドロウ・ウイルソン大統領の提唱で、国際連盟が結成された。連盟規約には、集団安全保障と軍縮によって戦争を防止し、交渉と仲裁によって国際紛争を解決し、その他労働条件、先住民の公正な扱い、人身売買、違法薬物の取引、武器取引、健康、戦争捕虜、ヨーロッパの少数民族の保護などが、や関連条約に盛り込まれていた。世界平和に向け民族や人権を含んだ、現代を先取りするにようでもあった。

ウイルソンはこれでノーベル平和賞を受賞している。がしかし、当のアメリカは、モンロー主義（孤立主義・他国への不干渉）を唱える議会によって加盟は否決され、国際連盟に参加していない。

トランプはまさしくこの路線上にいる。ＧＡＢＡ（Great America Make Again)は、まさしくそのままである。アメリカだけが儲かればいいというのである。

いつのころから経済のグローバル化が言われ、日本は農業がその犠牲になって、アメリカなど世界各国に自動車などの工業製品を売り込み、有数の経済大国になった。

しかし、あるはそれが故、日本は今では食料を失い、地方が疲弊し、巨大化した資本や、株価の操作や動きで潤う人たちがうようよいる、地域と都会、貧困層と富裕層が広がる格差国家になった。

関税は国家をるためのものであるが、これを海外の巨大資本や国家が、関税撤廃を叫び富と資源を奪うものであった。トランプの唱える関税主義こそ、日本はアメリカに適用し、国内産業や資源を守るべきである。

その後行政の父と呼ばれたウィルソンの提唱は、ウィルソン主義と呼ばれ、アメリカが民主主義を標榜し国内外の政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日も議論されるアメリカの外交政策の指針となったとされる。

トランプがこのような高い評価を、後日受けるとは思えないが、ウクライナ戦争を停戦させて、ウイルソンも受賞したノーベル平和賞の受賞を狙っているかに見える。

トランプは日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について自身のSNSで「全面的に反対する」などと投稿し、阻止する考えを示している。トランプは「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国の企業、今回の場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する。大統領として私はこの取り引きを阻止する。買収者は注意せよ」として日本製鉄側に警告している。国が大きなこともあるが、日本の為政者がこんな発言するのを、聞いたことがない。聞くのはアメリカ従属の話ばかりである。

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党内野党の石破茂、翻意を繰り返し支持基盤が薄く内閣は短命になる

2024-12-03 | 石破茂

石破茂は自民党内にあって議員仲間と会食しない、ペコペコしない、読書家であるなど、これだけでも十分党内野党である。

上図は昨日の所信表明の野次に声詰まらされ、相当頭に来たのだろう、睨み返している。石破の本心に反する官僚原稿を朗読させられたのではないか。野党からの野次が本質、石破の思いを代弁したのだろう。

企業献金も団体献金も同じであり、我が党は不適切なものと認めない、と読み上げた。これは石破の本心ではなかったのであろう、２、３秒にらみつけムッとした表情で渋々読み続けている。

石破は総裁になるまでは、アジア版ＮＡＴＯの創設や、地位協定の見直しなどを公言していたが、就任後はまったく口にしていない。

これまでの総理と違って、党内ではとりわけ安倍晋三のやることには極めて辛辣であった。桜を見る会や親族には甘い方針や、森友加計学園については発言さえ慎んでいた。

更に真っ先に村上誠一郎を総務大臣に据えたことで、旧安倍派とその周辺者たちは強い反感を抱いたに違いない。村上誠一郎は、集団的自衛権行使容認は、憲法九条を変えないでできるはずないと発言していたし、国賊を国葬にするのかと安倍晋三の葬儀を非難し懲罰されている。

内閣支持率は全く上がらず、ご祝儀相場の恩恵も受けていない。内閣支持率も上がっていない。半年後には国政選挙、参議院選挙がある。なのに石破下ろしは全くその気配もない。では誰がやるかというと、次がいないのである。

要するに自民党に大きな逆風が吹言えいることを誰もが感じているのである。石破を下ろしても、次を背負いたくないのであろう。しかし来年参議院選挙を大敗すれば、石破は終わる。いずれにしても短命内閣になるだろう。政治家としての器が狭いのである。

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プラスチックめぐる初の国際条約は汚染の実態を実感しないまま合意に至らなかった

2024-12-03 | 環境保護と循環

プラスチックごみを減らす国際条約作りを進めていた政府間交渉委員会は2日未明、合意の先送りを決めた。プラスチック生産への規制導入を巡る参加国間の溝が最終日としていた1日になっても埋まらなかった。

ずっとこのことについて記事を書こうと待っていましたが、日が明けても合意に至りませんでした。

それにしても、メディアの多くは多くく報道などしないし、内容も淡泊である。プラスチックごみの特にナノレベルまでになった、プラスチックごみは何が何が起きるかそら怖ろしいものがある。

先進国が作り放題、捨て放題をくり化してきた結果である。先進国の我々が廃棄するものを途上国の人達が何度も洗って使っているのを何度も見てきた。

プラスチックごみの３０数％は海洋に行きつく。およそ８００万トンとみられているが、これは戦闘機５万台分の重量に匹敵する。（下図）

海洋生物は生き物と思い取り込んだり、物理的に体を傷つけるなり縛りつけたりたりする。しかし分解され小さくなってマイクロプラスチック呼ばれ、海洋生物が取り組むが、更には小さくなりナノプラスチックと呼ばれるほどになり、細胞レベルにまで入り込んでいる。しかし、今後多分もっとも深刻になるであろう、ナノプラスチックの正体の研究は途に就いたばかりである。

マイクロ、ナノプラスチックの環境への影響、人体への影響の正体が解るころには取りかえしがつかない状況になっていると思われる。海洋に廃棄されたり流れ出たプラスチックの３割は行方不明である。行く先は海流の留まるところなどが予測されているが、多くはナノプラスチックとなって幅広く海洋生物の中に取り込まれていると思われる。

しかし、世界各国はこうした現状に、目に見えない汚染に鈍い反応しかしない。プラスチックの生産量の規制などをめぐって意見は対立し、最終日に議長から新たな条文の素案が出されたが、EUなど先進国と東条国に産油国が対立し、意見の隔たりが埋められなかった、

今後、改めて会合が開かれ、今回の交渉内容をもとに条文案をまとめるための協議が再開されることになります。

世界ではプラスチックによる環境汚染が生産量に比例し、急速に進んでいる。そしてその実態も、土壌汚染や大気の汚染とことなり実態は闇の中にある。

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深刻な状況であるプラスチックごみの汚染をどこまで対処できるかである

2024-11-30 | 環境保護と循環

この２０年余りでプラスチックごみは、およそ２．５倍に増えている。（下図）

その一方、リサイクルされたのは僅か9％程度で、20％以上は廃棄されるだけで2200万トンが海や陸など放置され、８００万トンは海に流れ込んでいるとおもわれる。各国の報告が建前報告の傾向が強く、実際はこれ以上深刻であると思われる。

海に流れ出たプラスチックは、分解されマイクロプラスチックからより小さなナノロプラスチックにまで小さくなり、海洋生物の体内に取り込まれ細胞レベルまで侵入していることがわかってきている。ナノロプラスチックは行方不明にもなっていて、その存在は不明である。実際は海洋には、８００万トン以上放出されている可能性もある。生態系をはじめ、人の健康への影響も懸念されている。

我々医療や診療の現場では、投薬や検査に関してはいつの間にか一回捨て（ディスポーザル）製品ばかりになっている。診療が終わると、ゴミの山になってしまう。一般製品でも、中毒事件などもあり感染に厳しくなった世情を背景に、既成の食料品はすべて袋詰めになっている。先進国でのプラスチックの規制は、構造的な問題を抱え相当困難である。処理とリサイクルに徹底した対策をする外ないと思われる。

パリ条約を離脱するというトランプが次期アメリカ大統領になることが決まってっから、アメリカの出方がここでも影を落としている。

世界各国が法的拘束力のある、世界共通の措置を条約に盛り込めるかが大きな問題であるが、最終日を迎えても合意点が得られていない。

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石丸伸二の善戦に無関心だった既存の政党は兵庫での斎藤元彦の復活を許したのである

2024-11-29 | 民主主義

近頃行われた選挙でこの国の人達が見せた大きな出来事がある。東京と兵庫県の知事選挙である。ＳＮＳが選挙のツールとして極めて、大きな存在となって登場したのである。東京都知事選の石丸伸二は自らが、兵庫知事選は齊藤元彦が業者に依存してネットをフル活用したのである。

そして従来型の手法で評論してきたメディアは、石丸が都知事選で２位浮上してきたことも、斎藤が与党の支持を得て戦った前回を大きく上回る票を獲得して当選することを予測できかった。石丸が165万8千票、斎藤が111万4千票を獲得している。斎藤は前回維新から出馬し自民が推薦して盤石の選挙から３割も多く獲得している。ネットでは、県議会や県庁は既得権益のかたまりで、斎藤氏はそれを壊そうとしているという構図を展開した。これを従来の選挙予想追いかけたメディアが、これが大きなうねりになると全く、予想できなかったのである。

特に注目は、兵庫知事選の投票率が１０％近く上がっていることである。ＸやfacebookやYouTubeを見た多くの有権者たちが、投票所に行ったことがわかっている。その年齢層が若かったし、従来は投票しなかった人たちが多かったということである。

ネットは軽すぎる。事実の検証も十分ではないが、これまでの空中戦を大きく変えた。沖縄や北海道からでも参入できるし、デマも真相もごちゃまぜである。量や質は異なるが、それらは今までと同じであるし、斎藤の獲得した111万票も民意ではある。

石丸のリアルの本人を確認するために選挙終盤には、信じられないほどの聴衆が集まっている。斎藤も同様である。

これにやや似ているのが、国民民主党である。今回の衆議院選挙でネット情報を多く見た人たちの支持を受けている。103万円の壁は現役世代の問題である。れいわ新選組も同様で、この党は共産党の票を奪う結果になって、得票数でも議席数でも共産党を上回った。

兵庫知事選のＸで最も扱われた文言は、『シルバー民主主義』であるという。高齢者は人口も多く投票率も高いが、『現役世代』は人口も少なく投票を敬遠する。この２つの文言が、公示1週間前の3日間に比べて18倍と、6倍に増えていたのである。

同様に国民民主党は、『手取りを増やす』という文言で現役世代に多くの共感を得たといえる。ネットの動きに既存の政党もメディアも無関心であった。

ただ齊藤元彦は、選挙戦は斎藤の選対本部以外では出来ないことに無関心であった。協力者に謝礼は公職選挙法に違反することを知らなかったのであろう。もうひと悶着が兵庫県ではありそうである。

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兵器の値段は４０％も高くなり、この間の円高で防衛費を倍にしても、兵器が倍になるわけではない

2024-11-28 | 戦争

これは極めて怖ろしい表である。これ等輸入兵器は４０％値上がりをしているのである。日本には武器購入には、FMS（ Foreign Military Sales）という制度があって、言い値で買う（値切らない）一回払いで払う（即金で払う）、維持管理は任せる。こんなアメリカ産軍両者にとって美味い話はない。下表参照。

日本は倍でに言われて、岸田がバイデンに倍にしろと言われて、防衛費を撮りえず年ほどでやりますと答えた。

武器購入の必要性が説かれたわけではないし、どの様な兵器を買うかが論議されたわけではない。ただ金を倍にしろというのである。バイデンは極めて強引な押し付けセールスマンである。

安倍晋三は、集団的自衛権行使の合憲解釈を閣議決定した。それを国会に示し多数決で行使容認を、ロクな論議もなくやった。立法の存在を認めない、軽い議論を短期間しただけである。

一昨年その色付けを、安保関連三法決定的にした。とりわけ、敵基地攻撃を認めたことが、先制攻撃そのものであって、明らかな憲法９条に抵触する。憲法に抵触するばかりではなく、安保三法はスケスケの法律である。

安保三法の規定の戦闘に抑制的な部分などなく、敵国というものも固有名詞で記載されている。前線の兵士の判断で何度御できるかのようでもある。こんな杜撰な日本側の論理ではなのが起きてもおかしくはない。

与党を過半数割れさせたのである今でこそ、野党は厳密な検討をして、「荒波」に備えておく必要があろう。

特に予算委員長を野党が獲得した以上、バイデンの指示で岸田文雄がどんぶり勘定で決めた「防衛費」の中身の徹底した見直しをすべきだろう。

そして、４０％も値上がりしておまけに円安である。単純計算でみても、彼らが、防衛整備品と呼ぶ武器は倍になっている。このままでは、防衛予算を倍増してみても、現在の兵器と同等のものしか買うことが出来ない。兵器を検討などしていないので、そういうことになる。

ちゃんとした、兵器の必要性を検討していないので武力の増強にはなっていいないので、ある意味国にとっては幸いであるが、金は出てゆく。馬鹿な政府の、馬鹿な対応であるといえる。

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