大前研一のニュースのポイント

５日、内閣府が発表した世論調査の結果によると、「結婚は個人の自由だから結婚してもしなくてもどちらでもいい」と答える人が70％にのぼることが分かった。

また、「結婚しても必ずしも子供を持つ必要がない」との問いには42.8％が賛成と答え、平成４年の調査開始以来、過去最高となった。

一般の新聞紙面上でも取り上げられていたニュースだが、その論調は少し能天気過ぎると私は感じる。

「結婚はしてもしなくてもいい」という回答が70％を占めるという今回の結果は衝撃的だと思う。

私は世界の様々な国を見てきたが、こんな国は見たことがない。

「価値観の多様化」というような表現で片付けられる問題ではなく、これは、親・学校を通じた日本の教育の結果と受け止めるべきだ。

家族・人類を維持していくためにはどういうことが必要なのか、家族の愛情はどれほど重要なものなのか、という「価値観」について日本は教育できていないということだ。

このままでは、日本は「国家」を形成できなくなる危険性すら感じる。

今回の結果は常識では考えられないレベルの数字であり、国家は将来についての危険性を真剣に感じ取るべきだと思う。

男女の結婚観に負けず劣らず、異常な数字・推移を見せているのが国家財政だ。

１日、財務省が発表した10月末の税収実績によると、10月までの一般会計税収の類型は12兆7254億円で前年同期比21.8％減少したことが分かった。

2000年度には約50兆円ほどあった税収は、2009年度はついに37兆円にまで下落する見込みだ。

さらには法人税収の推移を見ると、ついには還付が税収を超過しているという始末だ。

そしてこのような追い込まれた状況にあって、政府・民主党が掲げる施策と言えば「国債で穴埋め」というだけ。

財政問題についても、先に見た男女の結婚観と同様、日本が将来国家としての体裁を保てなくなる可能性がある、と私は感じてしまう。

国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数が、前年比27.1％減の６万7120戸となり11カ月連続で減少したとのことだが、直接の因果関係があるわけではないが、そもそも「家庭を持とう」という人が激減しているわけだから、これも当たり前の結果だと言えるだろう。

政府は、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の導入を検討しているようだ。

エコポイントというインセンティブがつくことで少々の効果はあるかも知れないが、一時的なものに終わるだろう。

日本人の結婚観の変化を単なる「価値観の多様化」で片付けることなく、国家としての危機という認識を持ってもらいたいと私は強く思う。

今、日本は国民の価値観にしても国家財政にしても、土台そのものが揺らぎつつある状況だ。

対症療法は時には必要だが、本質的な問題を見極め、長期的に解決に向けて取り組み始めることが重要だ。

日本が国家を形成できなくなるような最悪の事態に陥らないことを願っている。