録画人間の末路 -

とある事情により、今日の商売は100円玉と10円玉が恐ろしい勢いでなくなります。商売繁盛は結構なことなんで文句も言えないんですが、みなさん一万円札か千円札でしか支払いをしてくれないんですよ。末3桁が560円なんて数字が出たときに一万円札しか出してこないと、顔はともかく腹では泣きそうになります。「100円と10円が4枚ずつ一度になくなる(涙)。せめてあと60円出して、お釣りを500円玉にしてくれないだろうか(涙々)」って。もちろんあらかじめ用意はしてあるんですが、問題はそれでも足りなくなったとき。もちろん銀行へ行って両替すればいいんですけど、銀行で小銭を両替するとき50枚を超えると手数料を取られるんですよ。銀行によっては50枚以上で手数料を取るという極悪なところも。これ、「海外では銀行は貸出金よりも手数料で利益を出す」という情報だけを入手した銀行側が勘違いして「手数料と言えば振込み手数料。それのアップは当然としても昔の両替商や東京駅だか上野駅にある両替商みたいに両替手数料も入れれば儲かる」と考え、銀行側の談合によって導入したのがキッカケらしいです。もちろん諸外国の手数料と言うのは資産運用の手数料のことなんで、結局後に銀行も資産運用を手がけて手数料で利益を出すようにもなったんですが、一度導入した簡単に儲かる仕組みを撤廃したくなく、未だに続いている悪習慣です。まさに「諸外国もやっている」と「日本は特別」のダブルスタンダード、いいとこ取り主義の典型と言えましょう。おかげでわたしらみたいな店は困る困る・・・。今回はしのげましたが。


いいとこ取りのダブルスタンダード主義といえば、日本のデジタル放送業界、というのはもはや常識となっていますが、それをさらに推し進めかねない法案が進行しているようなのです。それは例の「技術的保護手段回避の違法化」の法案です。前に書いたとき、「デジタル放送の録画とは関係ない」とわたしは予想しました。PT1/2などで行える「本当の録画」はアクセスコントロールの回避手段を用いるものではないからで、この法案も主にマジコンの規制を目的としたものだと思っていました。それならば、わたしが反対する理由はありません。が、実はマジコン規制は目的の半分かそれ以下、導入のキッカケにすぎず、やはり録画の規制の法律化も狙っていることがはっきりしました。それは文化庁の公開した「技術的保護手段に関する中間まとめ」にはっきり出ています。

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施について

この問題としては珍しく総務省ではなく、文化庁による意見の募集となっています。文化庁といえば、SARVHが狙っている「録画保証金対象の無制限化」に関して省庁レベルで唯一肯定的な見解を出した庁(ただし、もともとは管理職クラスの一人が半分口頭で答えただけだが言質をとられているために公式見解とせざるをえなくなった、という説あり)だけに、きわめて業界よりな内容となることが予想されますが、それは想像以上でした。だからこそ文化庁からの意見募集・パブコメ募集という形になったのでしょう。
なにせ注意項目として

* ※1　複数の論点についてご意見をお寄せいただく場合には，とりまとめの都合上，論点毎に別様としてください。（1枚1意見，1メール1意見としてください。）
* ※2　いただいたご意見は最終的に論点ごとに整理しますので，中間まとめのどの部分に対するご意見なのか，以下の項目（◆）から選択し，頁数と併せてご記入下さい。

とありますから。つまり、受け付けるのは細部のみ、改定案全体に対する意見は受け付けない宣言です。これだけでも、「ほとんどそのまま通過が大前提、細部の修正案のみしょうがないからパブコメを受け付けよう」という意思が強く感じ取れます。「記入事項(該当項目および頁数を含む)を満たしていないご意見については，受け付けられない場合がありますので，予めご了承願います。」の文は、大幅な修正を要求するものや全面的な反対のものは意見として受け付けないと読み取れます。さすが文化庁、総務省の募集の仕方より閉鎖的で悪質・タテマエだけの公開としか見えませんね。もっともしょせん庁なので総務省より力はありませんが。

とはいえ、SARVHの発言を借りれば「大人が子供を諭すように教えてやらなければいけない」でしょう。例え複数に意見を分けてでも、今回ばかりはただ見逃すことはできません。そのために「まとめ」をかなり読み込まなければいけません。上記の募集の仕方は細部の意見だけに限定させる以外に意見を送るのを面倒にする目的もあるのです。
とりあえず読んでいますが、それだけに人生かまけるわけにもいかないので、まだ少ししか読んでいません。

その資料は"4．資料入手方法 1. （1）電子政府の総合窓口（e-Gov)における掲載"をクリックして、ページの下部にある"文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」 "からPDFファイルをダウンロードするわけです。もちろん意見募集の中身に沿うようにブロックごとに読み込まなければなりません。
もちろん「はじめに」はここに意見を唱えていたらきりが無い程度のことしか書いていないため、ほとんどの人がざっと読み飛ばすと思います。第1章部分は現在の状況を語っているだけのため、軽く読む程度で十分、意見は第2章からとなります。ここで、"まとめ"はゲームやゲーム機に対する項目と、映像ディスクに対する項目を並列で書いているのです。つまり、マジコン規制だけが目的ではなく、半分は映像規制が目的ということです。そして、問題の部分はpdfファイル14ページ目、資料ページ12ページ目にありますが、ここでおそらく法律向けの意見としては初めてB-CAS方式を取り上げ、しかもCSSやHDCPと同列のものとしているのです。わたしの解釈ではB-CASの暗号とCSSの暗号は目的からして全く別物～前者は複製を制限するもの、後者は談合に従わない機械を排除するもの～だったわけですが、少なくともこの資料レベルでは同列扱いです。この「まとめ」にはしばしば「ライセンス」という文章が登場し、ライセンス違反すなわち暗号解除、よって違法とするようにわたしには読めます。これにより、B-CAS暗号をライセンスに従わずに解除することを「暗号解除」として規制すべしとするこの改定案の目的(の一部)がはっきり伺えました。そう書くと「別に他の品と異なる方式で暗号解除しているわけではないのだから、事実上問題ないのでは」という意見もありましょうが、13の注釈に「B-CAS カードの支給契約に係るライセンス契約に基づき、機器メーカーに対して複製制御等を義務づけ、また、シュリンクラップ契約形式の使用許諾契約により、エンドユーザーに対して著作権保護技術対応機器以外でのB-CAS カードの使用を禁止している」と振ることによって、B-CASカードの利用を今までの民事訴訟レベルから刑事罰レベルへと引き上げようとしているのです。このままだと、B-CASカードをB-CASが許可した機器以外で利用すること事態が「アクセスコントロール解除」行為とみなされ、違法扱いとなりまねません。

ただ、どう考えてもこの違法化はむちゃくちゃです。「ライセンス契約」というのは言うまでも無く民間レベルで行われるものであり、法律に違反しない限り、その規定にお互いが従うものです。また、B-CASカードを利用する際に強制的にB-CAS側の通知に同意した、とみなされますが、これも見案レベルでの規定にすぎません。その解釈をめぐっては、意見の分かれるものです(例えば有料放送契済みのB-CASカードを複数の機器に使いまわすのも厳密に言えば規定違反)。だからこそ、今までアクセスコントロールは著作権保護法に定めるところのコピーガード解除とは異なる解釈をなされてきました。それを違法行為とみなすのは、「法律を民間が、この場合B-CAS社が決められる」行為に等しいのです。これだけは絶対に認めてはいけない権限です。

そもそも「著作権保護法は現在のようなデジタル技術を想定しておらず、現状にあっていない」と自称著作権保持団体主張しますが、それは利用者から見ても同じことが言えます。「アクセスコントロール」などという手段を用いて著作権保護法によって認められている私的複製権を犯される、などということを想定して著作権保護法は作られていませんから。あくまで専門家でないわたしの解釈でかつ誰も言ったことはありませんが、アクセスコントロールはその存在自体グレーゾーン、違法の疑いが強いとも取れるのです。B-CASに至っては独占禁止法ど真ん中です。そのコンビを「著作権保護法」によって合法化するのが今回の目的の一つではないでしょうか。少なくとも自称著作権管理団体はそのつもりで文化庁に資料を作らせたのでしょう。さりげなくやっているところが非常に悪質です。マジコンの規制に反対しない人でも、このB-CASの合法・権力化だけは声を上げて反対しなければならないでしょう。