録画人間の末路 -

昨日、ほんのちょっと書いただけなのだけど、やっぱり反応が大きいし、いろいろ記事も出てきているので改めて取り上げるとしよう。


「日本は法治国家なのか」
SARVH、「私的録画補償金」不払いで東芝を提訴 － Culture First 推進91団体が会見


「メーカーの主張は子どものわがまま」　SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見


「補償金制度で訴訟が起こされるのは初めてのこと。一つの節目となる出来事と言えるだろう」
この一言には賛成だ。これ以上、お互いに自分たちの解釈をもとめて要求を突き詰めるばかりではラチが空かない。ここらで判例の一つも作ってもらったほうが具合がいいというものである。なお、わたしは私的録画補償金には反対の立場をとっているため、彼らの主張を否定することを基本として記事を書く。それはご了承願いたい。

「我々の主張が認められなければ文化が成り立たない。そのような結論が成されることはあり得ないと考えている」との自信がどこから来るのか謎だ。文化とは著作権が存在し、使用料が発生するものが100%だと言わんばかりだ。それはありえないように、彼らの主張がそのまま受け入れられることは絶対にあり得ないのである。なかでも一番心に残る発言がこれであろう。

「メーカーは義務を果たさないで権利だけを主張しており、子どものわがままと同じレベル。是正するには、親が子を叱るように、言って聞かせてあげなくてはならない」
すばらしい発言だ。過去にもこの連合は、歴史に残すべき発言を繰り返してきた。
・権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき
・補償金制度を廃止し、私的複製も権利者とユーザー間の契約で処理するとすれば、メーカーの負担はゼロになり、その分を消費者のみなさんが支払うことになる。本当にそれでいいのか
・普通一般のユーザーから見れば、10回という幅は、何とか不自由なくコピーができる回数、つまり事実上のコピーフリーと同じなんじゃないかと思います
これらに匹敵する、あるいはそれ以上の歴史に残る暴言であろう。なにせ、彼らのいう「言って聞かせ」是正させて実現したいものとは何かとまとめれば
「メディアはもちろん、あらゆるレコーダー、パソコンやメディアにも補償金は付ける」「将来に渡って、新しい技術が出、主流が移るたびに、補償金の対象を移動させる(事実上誰も使わなくなったものは対象外とする)」「補償金は付けるが、それで自由や権利を与えることはしない。よって、規制は続ける」「規制を決める話し合いには一切関与していないことにする」
ようするに、"二者択一ではなく、全部もらう"、"権利は最大にしてもらう"、"主張は全て受け入れさせる"、"責任は一切放棄する"というわけだ。これのどこが大人の対応だと言うのだろうか。これと比べればはるかに「補償対象か否かが明確でない状況で補償金の徴収を行ない、その後、当該機器が補償金徴収の対象外とされた場合、商品購入者に対する補償金の返還が事実上不可能。そのため、当該商品のご購入者から補償金を徴収できないと考える」という東芝の考えの方が何百倍も大人である。この発言からは、「万が一、補償金の対象内と判断された場合、メーカーが支払いに責任を持つ」という態度が感じられるからだ。「払わない」ではなく、「徴収できない」と言っているわけなのだから。

さらに言えば、SARVH側の発言には少なくと三つの嘘が存在する。

１．「権利者に与えられている権利を事実上否定して、その上で話し合いを行おうという姿勢が、果たして正当なものと言えるのか」「法が存在する以上は法を尊重すべきで、将来の制度に対する意見は、見直しに関する議論の中で述べられるべきだ」「このような現行法を無視するような行為を黙過したままでは、日本は本当に法治国家なのかというような危機感さえ覚える」 この三つの発言は連続して行われたもののようだが、まず「与えられている権利」ではなく、経緯はともかく「要求して得た権利」である。まぁそれくらいは目を瞑るとしても、最初の発言で言った"権利"が次の発言ではいつの間にか"法"になっている。団体・業界間の権利の存在は、彼らの言葉を借りれば一種の紳士協定。勝手に法に昇格させないで欲しい。デジタル放送に対し録画・録音補償金を保証する法律などどこに存在するのか。日本全国で適用される法を作ることができるのは国会だけである。"紳士協定"を破ったからといって法治国家の前提が崩れることはない。まして、それが実質"談合"ならば、破る方が他者から見れば正しいとすら言える。
(注：過去に書いたものなのでこのままにしておきますが、著作権法の中にはして記録が補償金に関する項目が存在し、そういう意味では法的根拠は存在します。ですが、法の定義する「録画」とデジタル放送の「保存」は別物であるため、やはりデジタル放送に対し録画補償金を保証する法律など存在しないという解釈で間違っていないよぅです)

２．「これを容認した場合、2011年に地上デジタル完全移行した時点で、これまでの補償金制度の見直しに関する議論が決着しなくても、事実上、補償金制度が機能を停止することを意味しており、到底容認できない」
今回東芝が補償金の支払いを拒否したのは「ハードディスクレコーダー」に対してのみであり、DVDやBDと言ったメディアに対してではない。そもそも最初のうちは補償金はDVDメディアに対してのみ適用されたものであり、それがいつの間にかDVDレコーダーに、ハードディスクレコーダーに、BDにとどんどん拡大されて言ったわけだ。初期のアナログ放送しか扱えなかったDVDレコーダーは、録画補償金対応のメディアでなくとも録画あるいは録画番組のコピーが行えた。現在はCPRM対応のメディアしかレコーダー上ではそれを記録することができなくなっており、事実上録画補償金から逃れることはできない。つまり、昔より絶対に補償金の収入は増えているのだ。さらに、移動壱規制の時代にくらべれば、ダビ10によって、な、なんと10倍もメディアに焼けるようになっており、なんとなーんと10倍もの補償金収入が期待できるではないの！　しかも、それを支払わないと言っているメーカーは存在しない。にもかかわらず、「補償金制度の停止を意味する」というのはいったいどこをどう解釈すればそういう結論に達するのか。もちろんわたしは補償金制度は停止すべきと思っているが、メーカーはそう思っていない。今回の訴訟で東芝が勝った場合でも、ハードディスクレコーダーにまで拡大解釈させた補償金分だけが将来廃止へ向かうだけに過ぎない。決して停止を意味していないのだ。

３．「メーカーがコピー制限がかかっているから補償が必要ないというのなら、現在無制限に行われている音楽CDからのコピーにこそ補償の必要性が存在すると言えるが、対象機器に関する制度と実体との乖離が進んだ結果、現在崩壊寸前にある私的録音補償金制度の見直しに応じないのはなぜか」
嘘というよりも、飛躍的論理のすり替えとしかいいようがない。すさまじいこじつけである。そもそも、メディアへの録画と録音では、字面はほぼ同じでも意味が全く違う。録画は放送されている番組を保存するものであるのに対し、この場合の録音は「お金を払って購入したCDなどからダビングして、別の環境で活用するもの」である。録音補償金など、そもそも必要ない。損害はどうやろうとも出ていないのだから。

結局のところ、録画規制の「著作権の保護」が実際には著作権の保護ではなく、商売とその元を自分たちの独占物として保護する「コンテンツ権利の保護」でしかないように、録画・録音補償金も「複製物が氾濫することによって被害が生じる」からなどではなく「著作物をさまざまな形で活用できるほど技術が発達した今、その全てからお金を集めれば莫大な収入になる」という、楽して儲かる金のなる木を生やそうとしているに過ぎない。そもそもの目的は違ったのかも知れないが、今はそうでしかない。だから、
「(ダビ10によって権利者への不利益は発生しないという)そういうことを主張するなら、不利益が生じないことを証明しうる、客観的なデータを示すべきでないか」
などという、俗に言う「悪魔の証明」をしろ、などという絶対不可能なことを言ってくるわけだ。証明できなければ不利益は存在するなどという発言自体子供じみている。先にすでに存在するデータを使って不利益が存在することを証明する方が、どう考えても先だし、説得力も生ずる。それができないのだから、「不利益などそもそも生じていない」そう考えるのが妥当ではないだろうか。


おそらくこの裁判、東芝が勝つ。ただし、それによって録画規制の是非にまで論議が展開することはないだろう。唯一SARVHに狡猾な点を見るとしたら訴訟相手に東芝というただの一企業を選び、JEITAのような同等の連合団体を相手にしなかったことである。勝てば官軍・負けてもあくまで裁判の参考となる個別の対応の例ができたに過ぎず、将来逆転の要素を残すからだ。完全に明文化するより、拡大解釈や間接的主張によって認めさせたほうが、総合的に得になることくらいは知っているようである。「日本は法治国家なのか」などといいながら、この件の法治を一番望んでいないのは、ほかならぬSARVHであろう。
ただ、この件が泥沼化すれば、膿がボロボロ出てくる可能性はありうる。後は、その汚さを国民に知ってもらうだけだ。市橋身柄確保などという大物に虜になっているマスコミ業界だが、是非こちらも大きく取り上げてもらいたい。十分一般大衆の目を引く、面白いニュースになるはずであるが。