医療制度改革批判と社会保障と憲法

　参議院選挙結果は、
　　　マスメディアの誘導に沿ったものとなった

　このたびの参議院選挙は、自民党惨敗・民主党大勝、護憲勢力後退という結果になりました。　　
　　この参議院選挙に向けて、マスメディアを動員しての世論誘導が、あまりにも露骨だと感じたことから、公示日の前日（７月１１日）に、
最近のマスメディアの報道傾向で、資本(多国籍資本)の企図が見えたhttp://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/3f06e9f4f8eb4595ca4eb9b0b5814e73 という記事をエントリーしました。　
　　共産党、社民党、９条ネットなど、護憲勢力の前進を望む立場から、警鐘をささやかながらも鳴らしたのです。
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　　最近のマスメディアの報道傾向で、資本(多国籍資本)の企図が見えた

　　 参議院選挙を前にしての、新聞をはじめとするマスメディアの報道傾向は、民主党に風を送り、与野党逆転を誘導しています。
　　小泉政権のさまざまな悪政のつけが、痛みとして実感されるところに到り、大衆の怒りが増大しています。さらに、後継の安倍政権の実態は、無茶苦茶とか、お粗末としか、言いようの無いもので、国民の支持を大きく失っています。
　　 こうした状況を踏まえて、資本とりわけ権力を手中にしている多国籍資本は、政権交代やむなしとして、その受け皿としての小沢民主党を用意したといえます。 そして、格差解消など内政部分の一部手直しや、弱者救済などはさせるものの、対外政策については、アメリカと一体となってのグローバリズム・新自由主義的な世界展開は継続させる、という企図が見えたといえます。

　　現在の日本の状況は、２０～１０年前のイギリス、サッチャー政権、メイジャー政権、そして労働党のブレア政権という流れと、きわめて状況が似通っていると感じています。

　　 昨年の８月、拙ブログの記事で、そのことを指摘しています。その大部分を再掲しておきます。http://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/f9f394bf0ee88d8a9eb1db0e54d27748
　　（再掲部分省略）


　　共産党・社民党・９条ネットの統一戦線の構築を

　　 政治的統一戦線＝政治的共同組織作りが、この参議院選挙に向けて、その努力が続けられましたが、残念ながら成就されませんでした。　　

　　しかし、その努力の過程から、憲法とりわけ９条を護り生かすという共通項で、参議院選挙をたたかう政治組織・９条ネットが結成されました。 　　　

　　参議院選挙で、与野党逆転を実現するにしても、マスメディアの誘導にそっての、小沢民主党を大勝させるのではなく、共産党・社民党・９条ネットの大きな前進が無ければ、展望は切り開けないと考えます。
　　　そして、共産党・社民党・９条ネットの統一戦線の構築を願いながら、憲法を護り生かす政治とするために、それぞれの持ち場で創意工夫を凝らし、共産党・社民党・９条ネットの前進のために、努力しなければならないと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７．７．１１
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　　　ささやかながら警鐘を鳴らしたのですが、残念なことに、この参議院選挙の結果は、マスメディアが誘導したとおりになってしまいました。
　　とりわけ、護憲勢力の後退が残念でなりません。「改憲の危機」がより深まったのではないかと危惧しているところです。　

　　マスメディアの威力のすごさを再認識させられました。その瑣末な一例ですが、比例区ではメディア上に登場した政党だけが、議席を獲得したということです。　

　　候補者である田中康夫が党首として、メディア上に他党の党首と同等に登場していました。その結果、国会議員ゼロ・候補者３人という「新党日本」が、百数十万票を得たのです。それにひきかえ、マスメディアに取り上げられることのなかった、女性党（候補者１２名）、９条ネット（同９名）、共生新党（同５名）、維新政党・新風（同３名）などとの得票数段差は歴然としています。　

　　メディアにとって、政党要件などという理屈はあるのでしょうが、参議院選挙は確認団体方式であり、その要件を満たしている団体は公平に扱うべきではないでしょうか。

　次は、衆議院解散・総選挙
　　　　　　　　政権交代を誘導するのでは 　

　このたびの参議院選挙は、マスメディアの誘導どおりの結果となりました。
　　さらに、引き続く世論誘導は、衆議院解散・総選挙、政権交代という方向に、誘導するのではないかと思われます。　
　　それは、小泉政権の悪政のツケ、置き土産がいくつもあり、耐え難い「痛み」が襲い掛かり、国民の不満や怒りがさらに増幅するからです。　
　　高齢者を例にとると、
☆　２００８年４月からは、７５歳以上の後期高齢者医療制度の創設で負担増となり、また、７０歳以上の前期高齢者の医療費が２割負担になります。
☆　そして、「１７年税制改正」の経過措置・救済措置などが終了することによって、６月からは住民税や国保料がさらに大幅にアップします。
☆　さらに、同じ理由で、８月からは高齢者の医療費の負担割合とその限度額などが、増大することになります。
　
　高齢者を例に見てきましたが、このほかにも「ツケ」や「置き土産」が多々あります。そうしたことによる大衆の不満や怒りのはけ口として、「解散・総選挙」「政権交代」をマスメディアを動員して、誘導すると思われます。
　　国会での与野党の攻防、政権交代をかけた総選挙などと、マスメディアはこれらを、大々的に報道し、国民の目をくぎ付けにするのではないでしょうか。そうした政治状況の激流に押し流されるように、護憲勢力がさらに後退させられる危険性があります。
　　
　　たとえ、政権交代によって、小泉政権の行き過ぎについて、多少の手直しがなされたとしても、小沢民主党は護憲政党ではありませんし、むしろ改憲政党というべきだと思います。小沢一郎の「普通の国」とは、「普通に戦争のできる国」という意味であることは、すでにご承知のとおりです。憲法９条・２５条を護り生かすのではなく、名実ともにそれを破壊することによって、小沢一郎の言う「普通の国」になるのです。

　　こうしたことから近々に、解散・総選挙が予測されます。共産党・社民党・９条ネットなど、護憲勢力の統一戦線作りが急がれます。そのための努力や発信を、ささやかながら続けていきたいと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７・８・４　harayosi-2